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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,433

46,888

受取手形及び売掛金

14,334

12,823

有価証券

4,000

4,000

商品及び製品

4,879

4,754

仕掛品

13,917

13,026

原材料及び貯蔵品

7,350

6,889

その他のたな卸資産

22

12

繰延税金資産

2,128

2,528

その他

3,264

2,087

貸倒引当金

239

29

流動資産合計

94,091

92,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,330

22,718

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,979

12,618

建物及び構築物(純額)

8,350

10,100

機械装置及び運搬具

13,800

14,598

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,191

10,614

機械装置及び運搬具(純額)

3,608

3,984

工具、器具及び備品

6,047

6,664

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,271

5,803

工具、器具及び備品(純額)

775

861

土地

3,983

4,045

建設仮勘定

856

364

有形固定資産合計

17,574

19,355

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,673

5,735

その他

18

18

無形固定資産合計

5,692

5,754

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,152

17,224

繰延税金資産

8

22

その他

570

602

投資その他の資産合計

13,731

17,849

固定資産合計

36,998

42,959

資産合計

131,089

135,942

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,554

3,434

1年内償還予定の社債

2,924

600

未払法人税等

16

949

製品保証引当金

767

681

その他

4,488

4,707

流動負債合計

10,750

10,372

固定負債

 

 

社債

1,200

600

繰延税金負債

159

1,219

退職給付引当金

3,175

退職給付に係る負債

2,903

資産除去債務

65

52

固定負債合計

4,600

4,775

負債合計

15,351

15,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,878

5,878

資本剰余金

5,413

5,413

利益剰余金

101,912

103,038

自己株式

48

50

株主資本合計

113,156

114,281

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,876

5,180

為替換算調整勘定

807

1,147

退職給付に係る調整累計額

185

その他の包括利益累計額合計

2,069

6,513

少数株主持分

513

純資産合計

115,738

120,794

負債純資産合計

131,089

135,942

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

64,349

65,565

売上原価

※1 40,772

※1 42,967

売上総利益

23,576

22,598

販売費及び一般管理費

※2,※3 19,663

※2,※3 19,570

営業利益

3,913

3,028

営業外収益

 

 

受取利息

90

113

受取配当金

221

239

受取賃貸料

22

27

受取保険金

0

127

為替差益

204

207

雑収入

86

136

営業外収益合計

626

851

営業外費用

 

 

支払利息

67

35

支払手数料

34

57

雑支出

30

0

営業外費用合計

133

93

経常利益

4,406

3,786

特別利益

 

 

固定資産処分益

※4 29

※4 86

補助金収入

143

負ののれん発生益

19

その他

0

特別利益合計

173

105

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 302

※5 164

投資有価証券売却損

47

1

投資有価証券評価損

65

その他

30

6

特別損失合計

446

172

税金等調整前当期純利益

4,133

3,719

法人税、住民税及び事業税

936

1,478

法人税等調整額

469

342

法人税等合計

1,405

1,135

少数株主損益調整前当期純利益

2,727

2,584

少数株主利益又は少数株主損失(△)

28

8

当期純利益

2,698

2,592

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

2,727

2,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,768

2,304

為替換算調整勘定

1,837

1,985

その他の包括利益合計

3,605

4,289

包括利益

6,333

6,873

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,329

6,851

少数株主に係る包括利益

3

22

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,878

5,413

100,802

47

112,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,588

 

1,588

当期純利益

 

 

2,698

 

2,698

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,110

1

1,109

当期末残高

5,878

5,413

101,912

48

113,156

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,107

2,669

1,561

98

110,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,588

当期純利益

 

 

 

 

 

2,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,768

1,862

3,630

415

4,045

当期変動額合計

1,768

1,862

3,630

415

5,154

当期末残高

2,876

807

2,069

513

115,738

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,878

5,413

101,912

48

113,156

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,466

 

1,466

当期純利益

 

 

2,592

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,126

1

1,124

当期末残高

5,878

5,413

103,038

50

114,281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,876

807

2,069

513

115,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,466

当期純利益

 

 

 

 

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,304

1,954

185

4,444

513

3,930

当期変動額合計

2,304

1,954

185

4,444

513

5,055

当期末残高

5,180

1,147

185

6,513

120,794

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,133

3,719

減価償却費

3,921

5,002

製品保証引当金の増減額(△は減少)

375

94

退職給付引当金の増減額(△は減少)

360

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

受取利息及び受取配当金

311

352

支払利息

67

35

固定資産処分損益(△は益)

272

78

投資有価証券売却損益(△は益)

47

1

投資有価証券評価損益(△は益)

65

売上債権の増減額(△は増加)

4,541

1,713

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,395

1,964

仕入債務の増減額(△は減少)

1,674

553

その他

1,541

23

小計

10,904

12,660

利息及び配当金の受取額

311

352

利息の支払額

76

41

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,809

797

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,330

13,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

7,671

7,060

有形及び無形固定資産の売却による収入

59

138

投資有価証券の取得による支出

836

投資有価証券の売却による収入

402

4

定期預金の預入による支出

114

112

定期預金の払戻による収入

230

440

長期前払費用の取得による支出

233

101

子会社出資金の取得による支出

351

その他

44

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,371

7,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

2,938

2,924

配当金の支払額

1,588

1,467

少数株主からの払込みによる収入

411

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,116

4,392

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,169

1,289

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,987

2,781

現金及び現金同等物の期首残高

50,865

47,877

現金及び現金同等物の期末残高

47,877

50,658

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社(上海)商貿有限公司及び昆山之富士機械製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウェア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,903百万円計上されております。また、繰延税金負債が102百万円増加し、その他の包括利益累計額が185百万円増加しております。

なお、1株当たり純資産額は1.90円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

 

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更します。

これにより、平成27年3月期の期首の利益剰余金が1,262百万円増加します。なお、損益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた87百万円は、「受取保険金」0百万円、「雑収入」86百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

関連会社出資金

132百万円

132百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

112百万円

441百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

退職給付費用

391百万円

274百万円

製品保証引当金繰入額

416

530

貸倒引当金繰入額

1

4

従業員給料手当

3,907

4,094

減価償却費

1,773

2,308

研究開発費

7,884

6,334

 

※3 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

7,884百万円

6,334百万円

 

※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具他(売却)

29百万円

86百万円

29

86

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物(廃却)

86百万円

28百万円

機械装置及び運搬具他(廃却)

168

62

機械装置及び運搬具他(売却)

37

54

工具器具及び備品(廃却)

10

18

302

164

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,459百万円

3,235百万円

組替調整額

113

1

税効果調整前

2,572

3,237

税効果額

△804

△933

その他有価証券評価差額金

1,768

2,304

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,837

1,985

その他の包括利益合計

3,605

4,289

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

48,911

48,911

97,823

合計

48,911

48,911

97,823

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

31

32

63

合計

31

32

63

(注)1.普通株式の発行済株式の増加48,911千株は、平成25年1月1日付の株式分割によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、平成25年1月1日付の株式分割による増加31千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

733

15.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年11月8日

取締役会

普通株式

855

17.50

平成24年9月30日

平成24年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

488

利益剰余金

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

97,823

97,823

合計

97,823

97,823

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

63

2

65

合計

63

2

65

(注) 株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

488

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年11月7日

取締役会

普通株式

977

10.00

平成25年9月30日

平成25年12月10日

(注) 平成25年11月7日取締役会決議の1株当たり配当額10円00銭には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当4円00銭が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

586

利益剰余金

6.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

44,433

百万円

46,888

百万円

有価証券勘定(譲渡性預金)

4,000

 

4,000

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△556

 

△229

 

現金及び現金同等物

47,877

 

50,658

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、運転資金であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

44,433

44,433

(2) 受取手形及び売掛金

14,334

14,334

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

17,079

17,079

(4) 支払手形及び買掛金

2,554

2,554

(5) 社債(※)

4,124

4,167

43

(※) 社債には1年内に償還予定の社債を含めております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

46,888

46,888

(2) 受取手形及び売掛金

12,823

12,823

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

21,152

21,152

(4) 支払手形及び買掛金

3,434

3,434

(5) 社債(※)

1,200

1,212

12

(※) 社債には1年内に償還予定の社債を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、国内譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

72

71

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

44,433

受取手形及び売掛金

14,334

有価証券及び投資有価証券

 

その他有価証券のうち満期があるもの

4,000

合計

62,768

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

46,888

受取手形及び売掛金

12,823

有価証券及び投資有価証券

 

その他有価証券のうち満期があるもの

4,000

合計

63,711

 

4.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

2,924

600

600

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

600

600

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

11,341

6,954

4,387

債券

その他

小計

11,341

6,954

4,387

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

1,738

1,855

△117

債券

その他

4,000

4,000

小計

5,738

5,855

△117

合計

17,079

12,810

4,269

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額72百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

16,159

8,602

7,557

債券

その他

小計

16,159

8,602

7,557

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

992

1,048

△55

債券

その他

4,000

4,000

小計

4,992

5,048

△55

合計

21,152

13,650

7,501

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額71百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

263

0

7

債券

その他

139

40

合計

402

0

47

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

4

1

債券

その他

合計

4

1

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、65百万円(その他有価証券で時価のある株式65百万円、その他有価証券で時価のない非上場株式−百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部海外連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額

104,458百万円

年金財政計算上の給付債務の額

132,612百万円

差引額

△28,154百万円

 

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月拠出分)

6.7%

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)

△8,075

② 年金資産(百万円)

4,819

③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)

△3,255

④ 未認識数理計算上の差異(百万円)

79

⑤ 退職給付引当金(③+④)(百万円)

△3,175

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)

464

② 利息費用(百万円)

124

③ 期待運用収益(百万円)

△116

④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

411

⑤ 総合設立型の厚生年金基金等への支払額(百万円)

549

⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)

1,433

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

1.3%

 

(3)期待運用収益率

2.8%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部海外連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

8,075百万円

勤務費用

510

利息費用

102

数理計算上の差異の発生額

△71

退職給付の支払額

△203

退職給付債務の期末残高

8,412

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,819百万円

期待運用収益

131

数理計算上の差異の発生額

216

事業主からの拠出額

524

退職給付の支払額

△192

その他

9

年金資産の期末残高

5,509

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務

8,412百万円

年金資産

△5,509

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,903

 

 

退職給付に係る負債

2,903

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,903

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

510百万円

利息費用

102

期待運用収益

△131

数理計算上の差異の費用処理額

79

確定給付制度に係る退職給付費用

561

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△287百万円

合 計

△287

 

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

債券

1,993百万円

株式

2,202

短期資金

106

保険資産

607

その他

598

合 計

5,509

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.4%

長期期待運用収益率 2.8%

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113百万円であります。

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、425百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額

116,171百万円

年金財政計算上の給付債務の額

140,708百万円

差引額

△24,537百万円

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月拠出分)

6.7%

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

869百万円

 

1,059百万円

退職給付引当金

1,128

 

退職給付に係る負債

 

1,031

未払費用

580

 

670

投資有価証券評価損

543

 

543

たな卸資産未実現利益

516

 

512

減損損失

570

 

503

製品保証引当金

285

 

237

繰越欠損金

175

 

201

未払事業税

 

88

その他

249

 

219

繰延税金資産小計

4,920

 

5,068

評価性引当額

△1,467

 

△1,408

繰延税金資産合計

3,453

 

3,659

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,394

 

△2,327

未収事業税

△80

 

その他

△1

 

繰延税金負債合計

△1,475

 

△2,327

繰延税金資産(負債)の純額

1,977

 

1,332

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.9%

 

37.9%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△1.2

評価性引当額

0.9

 

△1.2

税額控除

△4.5

 

△9.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.6

その他

0.9

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

30.5

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は97百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社出資金の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称        昆山之富士機械製造有限公司(以下、「昆山富士」)

事業の内容  電子部品組立機及び工作機械の製造・販売

②企業結合日

平成25年6月30日

③企業結合の法的形式

少数株主からの出資金取得による完全子会社化

④結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社連結子会社である昆山富士の合弁パートナーであります東洋通信技術有限公司より、持分40%の譲渡の申出があったため、当社で取得することにいたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社出資金の追加取得に関する事項

①取得原価及びその内訳

現金及び預金              351百万円

②負ののれん発生益の金額及び発生原因

ⅰ 負ののれん発生益の金額     19百万円

ⅱ 発生原因

追加取得した子会社出資金の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子部品組立機事業及び工作機械事業の2つを報告セグメントとしております。

電子部品組立機事業は、主に電子部品自動装着機を生産しております。工作機械事業は、主に自動旋盤及び専用機を生産しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電子部品組立機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,973

10,664

63,638

710

64,349

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

908

909

52,974

10,664

63,639

1,619

65,258

セグメント利益又は損失(△)

6,423

1,007

7,430

173

7,256

セグメント資産

63,278

12,710

75,988

1,040

77,029

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,249

405

3,654

50

3,704

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

5,679

778

6,457

68

6,526

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板受託生産及びソフトウェア開発等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電子部品組立機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,744

10,275

65,020

545

65,565

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

3

3

54,744

10,275

65,020

548

65,569

セグメント利益又は損失(△)

5,677

27

5,705

171

5,533

セグメント資産

62,074

14,935

77,010

486

77,496

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,289

434

4,723

25

4,748

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

5,191

1,540

6,732

34

6,766

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板受託生産及びソフトウェア開発等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,430

5,705

「その他」の区分の損失(△)

△173

△171

セグメント間取引消去

25

0

全社費用

△3,368

△2,506

連結財務諸表の営業利益

3,913

3,028

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

75,988

77,010

「その他」の区分の資産

1,040

486

セグメント間取引消去

△23

△11

全社資産

54,084

58,456

連結財務諸表の資産合計

131,089

135,942

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

3,654

4,723

50

25

217

253

3,921

5,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,457

6,732

68

34

726

170

7,253

6,937

(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

他アジア

米国

他北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高(百万円)

8,466

25,710

12,904

7,059

2,451

5,134

2,622

64,349

構成比(%)

13.2

39.9

20.0

11.0

3.8

8.0

4.1

100.0

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アッセンテック インターナショナル カンパニーリミテッド(中国)

8,594

電子部品組立機

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

他アジア

米国

他北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高(百万円)

7,769

26,010

11,271

9,368

1,730

6,428

2,988

65,565

構成比(%)

11.8

39.7

17.2

14.3

2.6

9.8

4.6

100.0

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

米国

ヨーロッパ

合計

有形固定資産(百万円)

16,327

1,876

1,124

27

19,355

構成比(%)

84.4

9.7

5.8

0.1

100.0

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アメリカンテック

カンパニーリミテッド(中国)

8,830

電子部品組立機

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

昆山之富士機械製造有限公司の完全子会社化に伴う負ののれん発生益19百万円を特別利益に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,183.90円

1,235.64円

1株当たり当期純利益金額

27.60円

26.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

2,698

2,592

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

2,698

2,592

期中平均株式数(株)

97,760,821

97,759,440

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

富士機械製造株式会社

第10回無担保社債

平成20年

12月16日

2,324

(2,324)

1.220

無担保社債

平成25年

12月16日

富士機械製造株式会社

第11回無担保社債

平成21年

3月6日

1,800

(600)

1,200

(600)

1.180

無担保社債

平成28年

3月31日

合計

4,124

(2,924)

1,200

(600)

(注)1.括弧内(内書)は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

600

600

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

(注) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関4行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

16,000百万円

 

当連結会計年度末残高

−百万円

 

当連結会計年度契約手数料

20百万円

(なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。)

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

19,007

36,568

48,856

65,565

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,207

3,379

3,230

3,719

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,528

2,348

2,246

2,592

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.64

24.02

22.98

26.52

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(円)

15.64

8.38

△1.04

3.54

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,918

32,342

受取手形

570

964

売掛金

14,103

12,204

有価証券

4,000

4,000

商品及び製品

1,649

1,567

仕掛品

13,693

12,235

原材料及び貯蔵品

6,587

6,226

未収還付法人税等

1,346

繰延税金資産

1,178

1,487

その他

1,689

2,430

貸倒引当金

18

0

流動資産合計

75,719

73,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,671

6,351

構築物

553

474

機械及び装置

3,298

3,616

車両運搬具

43

33

工具、器具及び備品

662

731

土地

3,037

3,078

建設仮勘定

0

358

有形固定資産合計

14,267

14,644

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,574

5,632

その他

16

16

無形固定資産合計

5,591

5,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,009

17,097

関係会社株式

1,115

1,115

出資金

8

8

関係会社出資金

1,206

1,790

その他

135

664

投資その他の資産合計

15,475

20,676

固定資産合計

35,334

40,969

資産合計

111,053

114,427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,597

3,390

1年内償還予定の社債

2,924

600

未払金

322

547

未払法人税等

934

未払費用

2,118

2,504

製品保証引当金

680

609

その他

667

400

流動負債合計

9,311

8,986

固定負債

 

 

社債

1,200

600

繰延税金負債

159

1,117

退職給付引当金

3,137

3,152

その他

55

47

固定負債合計

4,552

4,917

負債合計

13,863

13,904

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,878

5,878

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,413

5,413

資本剰余金合計

5,413

5,413

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,450

1,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

54,900

54,900

繰越利益剰余金

26,776

27,795

利益剰余金合計

83,126

84,145

自己株式

48

50

株主資本合計

94,370

95,387

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,819

5,136

評価・換算差額等合計

2,819

5,136

純資産合計

97,189

100,523

負債純資産合計

111,053

114,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※1 59,776

※1 60,234

売上原価

※1 39,596

※1 41,582

売上総利益

20,179

18,651

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,696

※1,※2 15,917

営業利益

3,482

2,734

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

269

※1 313

雑収入

※1 395

※1 546

営業外収益合計

665

860

営業外費用

 

 

支払利息

67

34

雑支出

49

58

営業外費用合計

117

93

経常利益

4,031

3,501

特別利益

 

 

固定資産処分益

26

63

その他

0

特別利益合計

26

63

特別損失

 

 

固定資産処分損

269

119

投資有価証券売却損

47

1

投資有価証券評価損

65

その他

30

特別損失合計

413

121

税引前当期純利益

3,644

3,443

法人税等合計

1,036

958

法人税、住民税及び事業税

720

1,250

法人税等調整額

316

291

当期純利益

2,607

2,485

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,878

5,413

5,413

1,450

54,900

25,757

82,107

47

93,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,588

1,588

 

1,588

当期純利益

 

 

 

 

 

2,607

2,607

 

2,607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,019

1,019

1

1,018

当期末残高

5,878

5,413

5,413

1,450

54,900

26,776

83,126

48

94,370

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,058

1,058

94,410

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,588

当期純利益

 

 

2,607

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,761

1,761

1,761

当期変動額合計

1,761

1,761

2,779

当期末残高

2,819

2,819

97,189

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,878

5,413

5,413

1,450

54,900

26,776

83,126

48

94,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,466

1,466

 

1,466

当期純利益

 

 

 

 

 

2,485

2,485

 

2,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計