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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,888

50,228

受取手形及び売掛金

12,823

17,450

有価証券

4,000

4,185

商品及び製品

4,754

6,561

仕掛品

13,026

14,570

原材料及び貯蔵品

6,889

6,766

その他のたな卸資産

12

12

繰延税金資産

2,528

3,140

その他

2,087

3,927

貸倒引当金

29

65

流動資産合計

92,982

106,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,718

23,942

減価償却累計額及び減損損失累計額

12,618

13,519

建物及び構築物(純額)

10,100

10,423

機械装置及び運搬具

14,598

15,395

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,614

11,320

機械装置及び運搬具(純額)

3,984

4,075

工具、器具及び備品

6,664

6,944

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,803

6,118

工具、器具及び備品(純額)

861

825

土地

4,045

4,083

建設仮勘定

364

33

有形固定資産合計

19,355

19,441

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,735

5,313

その他

18

18

無形固定資産合計

5,754

5,331

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,224

21,672

繰延税金資産

22

181

その他

602

484

投資その他の資産合計

17,849

22,337

固定資産合計

42,959

47,111

資産合計

135,942

153,890

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,434

4,676

1年内償還予定の社債

600

600

未払法人税等

949

3,544

製品保証引当金

681

894

その他

4,707

5,746

流動負債合計

10,372

15,461

固定負債

 

 

社債

600

繰延税金負債

1,219

3,031

退職給付に係る負債

2,903

299

資産除去債務

52

52

固定負債合計

4,775

3,384

負債合計

15,147

18,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,878

5,878

資本剰余金

5,413

5,413

利益剰余金

103,038

111,562

自己株式

50

51

株主資本合計

114,281

122,802

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,180

8,105

為替換算調整勘定

1,147

3,552

退職給付に係る調整累計額

185

364

その他の包括利益累計額合計

6,513

12,022

少数株主持分

219

純資産合計

120,794

135,044

負債純資産合計

135,942

153,890

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

65,565

85,265

売上原価

※1 42,967

※1 50,868

売上総利益

22,598

34,397

販売費及び一般管理費

※2,※3 19,570

※2,※3 22,330

営業利益

3,028

12,066

営業外収益

 

 

受取利息

113

153

受取配当金

239

261

受取賃貸料

27

28

為替差益

207

460

雑収入

263

145

営業外収益合計

851

1,050

営業外費用

 

 

支払利息

35

15

支払手数料

57

72

雑支出

0

3

営業外費用合計

93

90

経常利益

3,786

13,026

特別利益

 

 

固定資産処分益

※4 86

※4 81

段階取得に係る差益

77

負ののれん発生益

19

特別利益合計

105

158

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 164

※5 313

投資有価証券売却損

1

減損損失

※6 66

その他

6

7

特別損失合計

172

387

税金等調整前当期純利益

3,719

12,797

法人税、住民税及び事業税

1,478

4,537

法人税等調整額

342

372

法人税等合計

1,135

4,164

少数株主損益調整前当期純利益

2,584

8,632

少数株主利益又は少数株主損失(△)

8

3

当期純利益

2,592

8,629

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

2,584

8,632

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,304

2,925

為替換算調整勘定

1,985

2,401

退職給付に係る調整額

178

その他の包括利益合計

4,289

5,506

包括利益

6,873

14,138

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,851

14,138

少数株主に係る包括利益

22

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,878

5,413

101,912

48

113,156

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,878

5,413

101,912

48

113,156

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,466

 

1,466

当期純利益

 

 

2,592

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,126

1

1,124

当期末残高

5,878

5,413

103,038

50

114,281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,876

807

2,069

513

115,738

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,876

807

2,069

513

115,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,466

当期純利益

 

 

 

 

 

2,592

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,304

1,954

185

4,444

513

3,930

当期変動額合計

2,304

1,954

185

4,444

513

5,055

当期末残高

5,180

1,147

185

6,513

120,794

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,878

5,413

103,038

50

114,281

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,262

 

1,262

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,878

5,413

104,301

50

115,543

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,368

 

1,368

当期純利益

 

 

8,629

 

8,629

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,260

1

7,259

当期末残高

5,878

5,413

111,562

51

122,802

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,180

1,147

185

6,513

120,794

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,262

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,180

1,147

185

6,513

122,056

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,368

当期純利益

 

 

 

 

 

8,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,925

2,404

178

5,509

219

5,728

当期変動額合計

2,925

2,404

178

5,509

219

12,987

当期末残高

8,105

3,552

364

12,022

219

135,044

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,719

12,797

減価償却費

5,002

5,351

減損損失

66

製品保証引当金の増減額(△は減少)

94

206

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

396

受取利息及び受取配当金

352

415

支払利息

35

15

固定資産処分損益(△は益)

78

231

投資有価証券売却損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

1,713

4,583

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,964

2,315

仕入債務の増減額(△は減少)

553

759

その他

23

678

小計

12,660

11,039

利息及び配当金の受取額

352

400

利息の支払額

41

15

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

797

1,947

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,769

9,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

3,000

有価証券の償還による収入

3,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

7,060

5,255

有形及び無形固定資産の売却による収入

138

218

投資有価証券の取得による支出

836

612

投資有価証券の売却による収入

4

定期預金の預入による支出

112

91

定期預金の払戻による収入

440

113

長期前払費用の取得による支出

101

0

子会社出資金の取得による支出

351

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入

※2 169

その他

5

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,885

5,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

2,924

600

配当金の支払額

1,467

1,369

その他

1

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,392

2,004

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,289

1,539

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,781

3,548

現金及び現金同等物の期首残高

47,877

50,658

現金及び現金同等物の期末残高

※1 50,658

※1 54,207

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったフジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダの出資金を平成26年8月に追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。

 

非連結子会社はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社(上海)商貿有限公司及び昆山之富士機械製造有限公司ならびにフジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社(上海)商貿有限公司及び昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウェア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,957百万円減少し、利益剰余金が1,262百万円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12.91円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽徴であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更ならびに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

 

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた127百万円は、「雑収入」として組み替えております。

 

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

関連会社出資金

132百万円

−百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

441百万円

180百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

退職給付費用

274百万円

197百万円

製品保証引当金繰入額

530

820

貸倒引当金繰入額

4

36

従業員給料手当

4,094

4,678

減価償却費

2,308

2,702

研究開発費

6,334

7,491

 

※3 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

6,334百万円

7,491百万円

 

※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具(売却)

85百万円

67百万円

土地(売却)

11

その他(売却)

1

2

86

81

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物(除却)

28百万円

21百万円

建物及び構築物(売却)

1

機械装置及び運搬具(除却)

46

142

機械装置及び運搬具(売却)

52

47

土地(除却)

0

土地(売却)

0

10

その他(除却)

34

87

その他(売却)

0

3

164

313

 

 

※6 減損損失

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

愛知県豊川市

遊休資産

土地及び建物等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地39百万円及び建物等26百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産買受申込書金額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,235百万円

3,828百万円

組替調整額

1

税効果調整前

3,237

3,828

税効果額

△933

△902

その他有価証券評価差額金

2,304

2,925

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,985

2,401

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

537

組替調整額

△287

税効果調整前

249

税効果額

△70

退職給付に係る調整額

178

その他の包括利益合計

4,289

5,506

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

97,823

97,823

合計

97,823

97,823

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

63

2

65

合計

63

2

65

(注) 株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

488

5.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年11月7日

取締役会

普通株式

977

10.00

平成25年9月30日

平成25年12月10日

(注) 平成25年11月7日取締役会決議の1株当たり配当額10円00銭には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当4円00銭が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

586

利益剰余金

6.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

97,823

97,823

合計

97,823

97,823

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

65

1

66

合計

65

1

66

(注) 株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

586

6.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月6日

取締役会

普通株式

782

8.00

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,955

利益剰余金

20.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

(注) 1株当たり配当額20円00銭には、創立55周年記念配当4円00銭が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

46,888

百万円

50,228

百万円

有価証券勘定(譲渡性預金)

4,000

 

4,185

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△229

 

△206

 

現金及び現金同等物

50,658

 

54,207

 

 

※2 当連結会計年度に出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資金の取得により新たにフジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに出資金の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

606

百万円

固定資産

291

 

流動負債

△349

 

少数株主持分

△219

 

のれん

30

 

小計

358

 

支配獲得時までの出資金の取得価額

△132

 

段階取得に係る差益

△77

 

追加取得した出資金の取得価額

149

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△319

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入

169

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、運転資金であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

46,888

46,888

(2) 受取手形及び売掛金

12,823

12,823

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

21,152

21,152

(4) 支払手形及び買掛金

3,434

3,434

(5) 社債(※)

1,200

1,212

12

(※) 社債には1年内に償還予定の社債を含めております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

50,228

50,228

(2) 受取手形及び売掛金

17,450

17,450

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

25,783

25,783

(4) 支払手形及び買掛金

4,676

4,676

(5) 社債(※)

600

603

3

(※) 社債には1年内に償還予定の社債を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

71

74

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

46,888

受取手形及び売掛金

12,823

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

4,000

合計

63,711

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

50,228

受取手形及び売掛金

17,450

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

100

(2)その他

4,185

合計

71,864

100

 

4.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

600

600

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

600

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

16,159

8,602

7,557

債券

その他

小計

16,159

8,602

7,557

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

992

1,048

△55

債券

その他

4,000

4,000

小計

4,992

5,048

△55

合計

21,152

13,650

7,501

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額71百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

21,209

9,853

11,355

債券

その他

小計

21,209

9,853

11,355

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

273

299

△25

債券

115

117

△2

その他

4,185

4,185

小計

4,574

4,603

△28

合計

25,783

14,456

11,327

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

4

1

債券

その他

合計

4

1

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,075百万円

8,412百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,957

会計方針の変更を反映した期首残高

8,075

6,455

勤務費用

510

577

利息費用

102

56

数理計算上の差異の発生額

△71

264

退職給付の支払額

△203

△121

退職給付債務の期末残高

8,412

7,232

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

4,819百万円

5,509百万円

期待運用収益

131

150

数理計算上の差異の発生額

216

801

事業主からの拠出額

524

567

退職給付の支払額

△192

△106

その他

9

9

年金資産の期末残高

5,509

6,932

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

退職給付債務

8,412百万円

7,232百万円

年金資産

△5,509

△6,932

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,903

299

 

 

 

退職給付に係る負債

2,903

299

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,903

299

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

勤務費用

510百万円

577百万円

利息費用

102

56

期待運用収益

△131

△150

数理計算上の差異の費用処理額

79

△287

確定給付制度に係る退職給付費用

561

196

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

数理計算上の差異

−百万円

△249百万円

合 計

△249

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△287百万円

△537百万円

合 計

△287

△537

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

1,993百万円

2,653百万円

株式

2,202

2,721

短期資金

106

140

保険資産

607

656

その他

598

759

合 計

5,509

6,932

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.4%

0.6%

長期期待運用収益率

2.8%

2.8%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度120百万円であります。

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度440百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

年金資産の額

116,171百万円

126,998百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注)

140,708

146,473

差引額

△24,537

△19,475

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 6.7% (平成25年3月拠出分)

当連結会計年度 6.8% (平成26年3月拠出分)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

1,059百万円

 

1,161百万円

たな卸資産未実現利益

512

 

799

未払費用

670

 

697

投資有価証券評価損

543

 

492

減損損失

503

 

433

製品保証引当金

237

 

289

未払事業税

88

 

274

退職給付に係る負債

1,031

 

97

繰越欠損金

201

 

78

その他

219

 

283

繰延税金資産小計

5,068

 

4,608

評価性引当額

△1,408

 

△1,087

繰延税金資産合計

3,659

 

3,520

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,327

 

△3,230

繰延税金負債合計

△2,327

 

△3,230

繰延税金資産(負債)の純額

1,332

 

290

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.9%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△0.5

評価性引当額

△1.2

 

△1.6

税額控除

△9.5

 

△3.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.6

 

1.3

その他

1.9

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5

 

32.5

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円、法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が325百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ

(以下、「FDB」)

事業の内容    電子部品組立機の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社及び双日株式会社が出資する持分法非適用関連会社のFDBを当社の子会社化することにより、意思決定を迅速化し、南米市場での販売拡大、サービス向上を図るため。

(3) 企業結合日

平成26年8月22日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする出資金取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率  35%

企業結合日に追加取得した議決権比率    25%

取得後の議決権比率                    60%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする出資金取得により議決権の60%を獲得したことによるものであります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年7月1日から平成26年12月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日前に保有していた出資金の企業結合日における時価

209百万円

 

企業結合日に取得した出資金の時価

149百万円

取得原価

 

358百万円

 

4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益       77百万円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

30百万円

(2) 発生原因

主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため一括償却しております。

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

606百万円

固定資産

291

資産合計

897

流動負債

349

負債合計

349

 

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

338百万円

営業利益

6

経常利益

27

税金等調整前当期純利益

43

当期純利益

31

1株当たり当期純利益

0.33円

 

(概算額の算定方法)

本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたFDBの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子部品組立機事業及び工作機械事業の2つを報告セグメントとしております。

電子部品組立機事業は、主に電子部品自動装着機を生産しております。工作機械事業は、主に自動旋盤及び専用機を生産しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電子部品組立機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,744

10,275

65,020

545

65,565

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

3

3

54,744

10,275

65,020

548

65,569

セグメント利益又は損失(△)

5,677

27

5,705

171

5,533

セグメント資産

62,074

14,935

77,010

486

77,496

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,289

434

4,723

25

4,748

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

5,191

1,540

6,732

34

6,766

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板受託生産及びソフトウェア開発等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電子部品組立機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,584

10,756

84,340

924

85,265

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

3

73,584

10,756

84,340

927

85,268

セグメント利益又は損失(△)

15,223

203

15,019

97

14,922

セグメント資産

72,469

15,239

87,708

902

88,611

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,576

495

5,072

42

5,115

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

4,482

300

4,782

93

4,875

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,705

15,019

「その他」の区分の損失(△)

△171

△97

セグメント間取引消去

0

0

全社費用(注)

△2,506

△2,855

連結財務諸表の営業利益

3,028

12,066

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,010

87,708

「その他」の区分の資産

486

902

セグメント間取引消去

△11

△11

全社資産(注)

58,456

65,290

連結財務諸表の資産合計

135,942

153,890

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

4,723

5,072

25

42

253

236

5,002

5,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,732

4,782

34

93

170

41

6,937

4,916

(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

他アジア

米国

他北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高(百万円)

7,769

26,010

11,271

9,368

1,730

6,428

2,988

65,565

構成比(%)

11.8

39.7

17.2

14.3

2.6

9.8

4.6

100.0

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

米国

ヨーロッパ

合計

有形固定資産(百万円)

16,327

1,876

1,124

27

19,355

構成比(%)

84.4

9.7

5.8

0.1

100.0

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アメリカンテック

カンパニーリミテッド(中国)

8,830

電子部品組立機

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

他アジア

米国

他北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高(百万円)

9,903

37,856

12,082

11,100

2,694

9,953

1,674

85,265

構成比(%)

11.6

44.4

14.2

13.0

3.1

11.7

2.0

100.0

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

米国

ヨーロッパ

その他

合計

有形固定資産(百万円)

15,785

2,130

1,316

22

187

19,441

構成比(%)

81.2

10.9

6.8

0.1

1.0

100.0

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アメリカンテック

カンパニーリミテッド(中国)

14,046

電子部品組立機

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

遊休資産に係る減損損失66百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

昆山之富士機械製造有限公司の完全子会社化に伴う負ののれん発生益19百万円を特別利益に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,235.64円

1,379.19円

1株当たり当期純利益金額

26.52円

88.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

2,592

8,629

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

2,592

8,629

期中平均株式数(株)

97,759,440

97,757,618

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

富士機械製造株式会社

第11回無担保社債

平成21年

3月6日

1,200

(600)

600

(600)

1.180

無担保社債

平成28年

3月31日

合計

1,200

(600)

600

(600)

(注)1.括弧内(内書)は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

600

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

(注) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関6行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

12,000百万円

 

当連結会計年度末残高

−百万円

 

当連結会計年度契約手数料

69百万円

(なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。)

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

20,725

43,188

64,702

85,265

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,939

6,055

9,653

12,797

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,089

4,284

6,875

8,629

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

21.38

43.83

70.33

88.27

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

21.38

22.45

26.50

17.94

 





出典: 富士機械製造株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書