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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しつつあるものの、設備投資には慎重な姿勢が続きました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では企業収益の改善を背景に製造業に持ち直しの動きが見られました。中国でも減速が続いていた製造業の設備投資に改善の動きが見えてきました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したQCD(品質・コスト・納期)の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりまし

以上の結果、当連結会計年度における売上高は86,397百万円となり、前連結会計年度と比べて245百万円(0.3%)減少し、価格競争の激化や円高による売価下落等により、営業利益は9,794百万円と、前連結会計年度に比べて2,107百万円(17.7%)減少いたしました。また、経常利益は10,200百万円(前期比14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,054百万円(前期比2.5%減)となりました

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「電子部品組立機」としていた報告セグメントの名称を「ロボットソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

ロボットソリューション

第2四半期までは景気の先行き不透明感から一部に設備投資に対する慎重な姿勢が見られましたが、第3四半期以降は積極的な投資の動きが出てきました。当社主力市場となる通信機器向けに加え、車載機器やIoTの普及によるサーバーをはじめとするコンピュータ機器等も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は74,105百万円となり、前連結会計年度と比べて3,318百万円(4.7%)増加したものの、円高による売価下落等により営業利益は14,545百万円と、前連結会計年度に比べて18百万円(0.1%)増加となりました。

 

工作機械

第2四半期までは当社主力市場である自動車関連の需要は低調に推移しましたが、第3四半期以降は回復の動きも出てきました。この結果、当セグメントの売上高は10,997百万円となり、前連結会計年度と比べて3,625百万円(24.8%)減少し、営業損益は712百万円の損失(前期:営業利益614百万円)となりました。

 

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,294百万円となり、前連結会計年度と比べて61百万円(5.0%)増加いたしましたが、営業損益は472百万円の損失(前期:営業損失356百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,998百万円減少し55,358百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,380百万円の収入(前期:8,086百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,948百万円、減価償却費5,157百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,160百万円の支出(前期:6,307百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出6,599百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,490百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,916百万円の支出(前期:4,273百万円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出8,146百万円、配当金の支払額2,739百万円等によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

ロボットソリューション

76,771

2.6

工作機械

11,504

△17.8

報告セグメント計

88,275

△0.6

その他

1,317

7.0

合計

89,593

△0.5

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

ロボットソリューション

80,981

18.4

16,187

73.9

工作機械

11,776

△10.0

7,654

11.3

報告セグメント計

92,758

13.8

23,841

47.3

その他

1,265

8.9

136

△17.5

合計

94,024

13.8

23,978

46.6

(注) 金額は消費税等を含んでおりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

ロボットソリューション

74,105

4.7

工作機械

10,997

△24.8

報告セグメント計

85,102

△0.4

その他

1,294

5.0

合計

86,397

△0.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

アメリカンテック カンパニー

リミテッド(中国)

15,010

17.3

13,791

16.0

ファースト テクノロジー

チャイナ リミテッド(中国)

8,369

9.7

9,064

10.5

 

2.金額は消費税等を含んでおりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。

①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。

②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。

③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。

④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。

⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。

 

また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めてまいります。

①時代を捉え変革にチャレンジする

②独創性の高い製品をタイムリーに提供する

③ものづくり力を極めグローバル競争に打ち勝つ

④生き生きと働ける活力ある職場をつくる

 

(2) 経営戦略等

当グループは、世界中の人々に夢のある未来を提供するために常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。

主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットのリーディングカンパニーとして、お客様より高評価をいただいているNXTシリーズにさらに磨きをかけ、マーケットシェア向上を目指すとともに、次期戦略機の市場投入に向けた開発を進めてまいります。また、お客様第一主義に基づき、需要を創出する営業スタイルを強固なものとするために、営業、技術が連携した市場開拓とサービスの強化を図ってまいります。

工作機械事業におきましては、安定した利益体質への改革のため、国内外の販売・サービス力の強化を図るとともに、新製品DLFnを旗艦機種として展開しつつ、既存機種の機能強化を図ってまいります。

さらに、サプライチェーンの強化や生産改革の一層の推進により、生産性、品質の向上を図り事業利益を追求するとともに、長年蓄積してまいりましたロボットメーカーとしての技術、知的財産を深耕、進化させ、ロボットイノベーションの中核となる新たな事業の創出を目指します。

 

(3) 経営環境

当グループを取り巻く環境は、世界経済につきましては、米国新大統領の政策運営や英国のEU離脱による影響、中国経済の再減速が懸念され先行きの不透明感が残りますが、全体として緩やかな回復が見込まれます。

ロボットソリューション事業におきましては、車載機器やサーバーをはじめとするコンピュータ機器等で引き続き好調が見込まれるのに加え、当社主力市場である通信機器業界ではスマートフォン大手のモデルチェンジが設備投資を牽引し、電子部品実装ロボット需要は堅調に推移することが見込まれます。

工作機械事業におきましては、当社主力市場である自動車関連の需要は、引き続き緩やかに持ち直しの傾向が続くと見込まれます。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当グループは、高付加価値製品の継続的な市場投入、開発スピードの向上、熾烈化する価格競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。特に製品の高付加価値化につきましては、お客様の課題解決に繋がる新しい提案が課題であります。

このような状況下におきまして、スピード経営の推進に努め、強みであるロボット技術を核にして、市場ニーズに対応し、かつ価格競争力の高い製品開発を推し進め、お客様に感動を与えられる製品の提供に邁進します。

また、グループ会社間のものづくりの連携を強化し、他社を凌駕する品質及びサービスを追求するとともに、コスト削減を図り、収益性の向上に努めてまいります。

さらに、グループ一体で変革にチャレンジし、組織力の向上、構造改革を推進し、企業体質の強化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底や社会貢献活動への積極的な参画等、広く社会の信頼におこたえし、企業価値の持続的向上に努めてまいります。

財務面では、株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元を経営の最重要政策としております。同時に、できる限り安定的な配当の維持に努めるとともに、自己株式の取得につきましても資本政策の選択肢と位置づけ、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。

 

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

もとより当社は、大量の株式買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。

当社は、このような大量の株式買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量の株式買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を掲げ、株主、顧客、取引先及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めております。当グループの基本理念は下記のとおりです。

ⅰ 職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
ⅱ たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
ⅲ 個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
ⅳ グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
ⅴ 地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。

当グループは、1959年の創業以来、「電子部品組立機」「工作機械」等の産業用機械装置メーカーとして、世界の携帯電話・PC等のデジタル機器メーカーならびに自動車メーカー等に最高の技術とサービスを提供してまいりました。近年、技術革新の進展に伴う顧客要求の多様化や市場のグローバル化、さらには価格競争の激化や設備投資需要の変動等、事業環境が厳しさを増すなかで、当グループは、市場競争を勝ち抜くためのコストの低減、営業・サービス体制の強化、開発・製造プロセスの改革を推進し、顧客ニーズに対応したリーディングエッジ製品の継続的な市場投入により競合他社との差別化を図り、収益性の向上及び安定化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。

当グループは、中長期経営戦略として、事業環境や市場要求の変化に迅速かつ柔軟に対応し、信頼される確かな技術・品質に基づいた高付加価値製品を顧客に継続的に供給するため、さらなる製品競争力の向上に取り組み、収益性の向上及び安定化を目指してまいります。具体的な重点施策は下記のとおりです。

ⅰ 研究開発力の強化

ⅱ コスト競争力の強化

ⅲ マーケティング・販売力の強化

ⅳ 人材の育成と活用

ⅴ コーポレート・ガバナンスの強化

以上の戦略を中期的な施策として掲げ、社会環境や安全性に十分配慮し、当グループ一丸となって実行していくことが当社の企業業績の向上、また当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上につながり、基本方針の実現に資するものと考えております。

 

(ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み

当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めております。

その実現のために、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の基本方針を定め、かかる基本方針に基づき、同項に記載のとおりの施策を実施しております。

 

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は平成26年5月8日開催の取締役会において当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」といいます。)の継続を決議し、同年6月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました。本対応方針は、大量の当社株式の買付行為が行われる場合に、当該買付行為が不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為を抑止しようとするものであります。

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針に係る手続きの設定

本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者ならびに(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となるような当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)を行い、又は行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式等の大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす場合等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるときに当社取締役会として対抗措置を行っていくための手続きを定めております

 

(ロ) 新株予約権無償割当てによる対抗措置

当社が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うものといたします

 

(ハ) 独立委員会の設置

大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる対抗措置を講じるか否かにつきましては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規則に従い、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役又は社外有識者(弁護士、税理士若しくは公認会計士等の専門家、学識経験者、投資銀行業務に精通する者、又は、取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等のいずれかに該当する者をいいます。)の中から、当社取締役会が選任する3名以上の委員から構成されるものといたします

 

(ニ) 本対応方針の有効期間、継続及び変更について

本対応方針の有効期間は、平成29年6月開催の当社第71期定時株主総会終結の時までといたします

ただし、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとし、当社取締役会はその旨を速やかに公表いたします

 

 

(ホ) 株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応方針継続時には、対抗措置の発動は行われません。従って、本対応方針がその継続時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、新株予約権無償割当ての決議を行った場合は、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で、別途定められる効力発生日において、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません

なお、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合であっても、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が本新株予約権の無償割当てを中止し、又は、無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として1株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことから、当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります

 

④ 上記②・③の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、本対応方針が、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております

 

(イ) 基本方針の実現に資する取組み(上記②)は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであること

 

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記③)について、当該取組みが基本方針に沿うものであること。また、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 

(ハ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

 

(ニ) 株主意思を重視するものであること

 

(ホ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること。

 

(ヘ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること。

 

(ト) 外部専門家の意見を取得すること。

 

(チ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと。

 

(ご参考)

本対応方針の有効期間は、平成29年6月29日開催の第71期定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、有効期間の満了をもって、本対応方針を継続しないことを決議いたしました。

 

4【事業等のリスク】

当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変動による影響

当グループの主力であるロボットソリューション事業は、スマートフォン、コンピュータ等をはじめとする電子機器の販売動向に影響を受けて需要が変動します。また、工作機械事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に影響を受けて需要が変動します。これら需要の変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 価格競争による影響

当グループは、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。

当グループとしては、価格競争力の高い製品の開発、サービス体制の強化、ソリューション営業の推進や生産改革によるコスト削減の追求等に取り組み、収益性の向上に努めておりますが、販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動による影響

当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高が大きな比率を占めております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建て取引を基本としておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外連結子会社(アメリカ・ドイツ・中国)との取引については外貨建て取引を原則としており、急激な為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 技術開発による影響

当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。しかしながら、顧客要求の高度化や技術革新による開発技術の陳腐化や開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ISO9001を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外市場での事業活動による影響

当グループは、世界の各地域に販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っておりますが、各国の政情・経済等の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 部材等の調達による影響

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。それらにより生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 大規模災害等による影響

グループは、災害等の発生時の被害最小化を図るために対策を講じておりますが、想定を超えた大規模災害や新型インフルエンザのような感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 知的財産権による影響

当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法的規制による影響

当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめとするさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報セキュリティによる影響

当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。

研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,788百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,627百万円が含まれております。

各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

 

ロボットソリューション

研究開発費の金額は4,679百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

主力機種NXTシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発を行っております。また、お客様の電子部品実装工程におけるスマートファクトリー化を実現する統合生産システムNeximの機能充実に向けた開発を行っております。

 

工作機械

研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

 

その他

研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、ロボットソリューションセグメントは増収となりましたが、工作機械セグメントの減収が上回ったことにより86,397百万円と、前連結会計年度と比べて245百万円(0.3%)減少しました。

海外売上高は車載機器やIoTの普及によるサーバーをはじめとするコンピュータ機器等が堅調に推移し、主要市場である中国向けの売上が拡大したことにより74,520百万円と、前連結会計年度と比べて3,214百万円(4.5%)増加しました。また、売上高に占める海外売上高の割合は86.3%(中国45.1%、米国12.5%、他アジア12.0%、欧州11.4%、その他5.3%)と、前連結会計年度と比べて4.0ポイント上昇しました。一方、国内売上高は、当社主力市場である自動車関連の需要が低調に推移したこと等により11,876百万円と、前連結会計年度と比べて3,459百万円(22.6%)減少しました。

営業利益は、売上台数の拡大に加え、コストダウン及び効率化等による原価低減にも取り組んでまいりましたが、価格競争の激化や円高による売価下落及び固定費の増加等の影響により、9,794百万円と、前連結会計年度に比べて2,107百万円(17.7%)減少しました。

経常利益は、10,200百万円と、前連結会計年度に比べて1,790百万円(14.9%)の減少にとどまりました。これは主に、為替差損の減少及び受取配当金の増加等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、7,054百万円と、前連結会計年度に比べて182百万円(2.5%)の減少にとどまりました。これは主に、前期に計上していた連結子会社の昆山之富士機械製造有限公司に係る減損損失の影響がなくなったことによるものであります。

以上の結果に加え、自己株式の増加により期中平均株式数が減少したことから、1株当たり当期純利益は76円19銭と、前連結会計年度の74円13銭から2円06銭増加しました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、4[事業等のリスク]をご参照ください。

 

(4) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は111,544百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,629百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,551百万円、受取手形及び売掛金が1,925百万円減少したことによるものであります。固定資産は46,862百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,078百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,642百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、158,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,448百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は14,014百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,172百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が837百万円、支払手形及び買掛金が823百万円増加したことによるものであります。固定負債は13,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ398百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が665百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,458百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,570百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は130,947百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,121百万円減少いたしました。これは主に自己株式の増加8,146百万円及び剰余金の配当2,739百万円が、親会社株主に帰属する当期純利益7,054百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,187百万円を上回ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.5%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。1株当たり純資産額は1,461円63銭(前連結会計年度末は1,372円18銭)となりました。

 

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローをご参照ください。

 





出典: 富士機械製造株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書