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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

17,937,044

18,475,518

21,606,275

22,073,134

20,388,601

経常利益

(千円)

1,335,660

1,162,204

1,269,330

1,343,692

307,126

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,173,515

821,961

1,102,907

829,963

297,691

包括利益

(千円)

2,012,545

1,943,009

2,281,814

988,567

170,443

純資産額

(千円)

13,704,102

15,542,738

17,804,727

16,777,456

16,583,621

総資産額

(千円)

19,685,446

21,481,753

25,074,888

25,219,891

23,619,403

1株当たり純資産額

(円)

674.02

755.85

815.44

752.23

767.69

1株当たり当期純利益金額

(円)

62.19

43.70

58.49

43.10

15.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

43.43

58.18

42.49

15.33

自己資本比率

(%)

64.3

66.2

61.7

58.0

61.5

自己資本利益率

(%)

9.9

6.1

7.4

5.5

2.0

株価収益率

(倍)

4.25

6.00

5.45

7.03

17.25

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,549,366

1,972,930

2,021,092

2,819,498

1,025,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,391

952,678

696,661

1,430,981

891,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,113,751

623,589

225,006

225,996

885,042

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,058,974

3,667,944

4,965,410

5,953,987

5,060,199

従業員数

(名)

1,502

1,518

1,619

1,629

1,664

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

12,210,169

12,272,150

13,404,614

14,066,187

12,527,504

経常利益

(千円)

848,444

740,955

997,985

899,274

154,076

当期純利益

(千円)

779,475

612,691

868,899

518,095

61,199

資本金

(千円)

2,882,016

2,882,016

2,882,016

2,882,016

2,882,016

発行済株式総数

(株)

21,533,891

21,533,891

21,533,891

21,533,891

21,533,891

純資産額

(千円)

9,928,950

10,575,194

11,643,788

12,024,378

11,904,014

総資産額

(千円)

14,753,933

14,978,592

16,386,511

16,972,122

15,767,701

1株当たり純資産額

(円)

527.47

560.26

611.67

616.59

627.84

1株当たり配当額

(円)

6.00

6.00

8.00

10.00

6.00

(うち1株当たり中間配当額)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.31

32.57

46.08

26.91

3.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

32.37

45.84

26.52

3.15

自己資本比率

(%)

67.2

70.4

70.8

70.7

75.3

自己資本利益率

(%)

8.2

6.0

7.8

4.4

0.5

株価収益率

(倍)

6.39

8.04

6.92

11.26

83.89

配当性向

(%)

14.5

18.4

17.4

37.2

190.0

従業員数

(名)

464

478

484

481

485

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第55期の1株当たり中間配当額3円は、名古屋証券取引所市場第二部上場30周年記念配当であります。

3.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年3月1日に富士精工株式会社(1株の株式額面金額500円)を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社(設立年月日昭和33年3月1日)であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社(被合併会社)に関連するものを記載しております。

なお、合併会社の設立年月日は昭和23年6月29日であります。

昭和30年3月

現取締役社長の祖父が個人創業

昭和33年3月

資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立

昭和39年7月

現在地に工場建設移転

昭和43年7月

現在地に本店移転

昭和44年3月

東京営業所(現 関東営業所)開設

昭和52年6月

大阪出張所(現 大阪営業所)開設

昭和57年2月

厚木工場(平成7年12月閉鎖)を新設し、東京営業所(現 関東営業所)を同地内に移転

昭和57年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

昭和59年3月

富士エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立

昭和59年4月

富士出張所(現 富士営業所)開設

昭和59年8月

熊本工場新設

昭和62年5月

損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務ならびに不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業を事業目的に追加

昭和63年1月

韓富エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立

昭和63年7月

サンセツオーストラリアP.T.Y.リミテッド(現 サンセルP.T.Y.リミテッド)(現 連結子会社)設立

平成元年6月

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(現 連結子会社)設立

平成2年5月

秋田営業所開設

平成4年8月

鹿児島工場新設

平成4年9月

熊本営業所(現 九州営業所)開設

平成4年11月

北海道営業所開設

平成5年11月

P.T.フジプレシシツールインドネシア(現 連結子会社)設立

平成6年5月

計測機械器具、通信情報処理機器、自動設計製図システム、半導体集積回路、ソフトウェア、水浄化装置、空気清浄装置、殺菌・脱臭装置、廃棄物処理装置に関する業務ならびに教育施設の運営・管理を事業目的に追加

平成7年10月

大連富士工具有限公司(現 連結子会社)設立

平成7年11月

北陸営業所開設

平成9年6月

北関東営業所開設

平成16年5月

アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(現 連結子会社)設立

平成16年9月

広州富士工具有限公司(現 連結子会社)設立

平成17年6月

長春韓富工具有限公司(現 連結子会社)設立

平成24年12月

アキュロムメキシコ株式会社(現 連結子会社)設立

平成25年3月

福井営業所開設

平成26年5月

持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社(現 フジセイコウタイランド株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社に変更

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、超硬工具関連(ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ)、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ

日 本

超硬工具等の製造及び販売

自動車用試作部品の製造及び販売

金型の製造及び販売

当社

機械工具の設計及び販売、機械の販売

富士エンジニアリング株式会社

アジア

超硬工具等の製造及び販売

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

P.T.フジプレシシツールインドネシア

フジセイコウタイランド株式会社

広州富士工具有限公司

長春韓富工具有限公司

超硬工具等の販売

ティーティーフジツールサポート株式会社

北米・中米

超硬工具等の製造及び販売

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド

アキュロムメキシコ株式会社

オセアニア

超硬工具等の販売

緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売

サンセルP.T.Y.リミテッド

その他

超硬工具等の製造及び販売

アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社

 

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

その他

当社役員

(名)

当社職員

(名)

(連結子会社)

富士エンジニアリング株式会社

 

 

 

愛知県

豊田市

 

 

千円

50,000

 

機械工具の設計及び販売、機械の販売

100.0

2

1

 

設計の依頼、機械の購入

──

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド

米国

ケンタッキー州レキシントン市

千米ドル

8,001

超硬工具等の製造及び販売

88.8

2

超硬工具等の販売、技術の供与

資金の貸付

韓富エンジニアリング株式会社

韓国

忠清南道

天安市

千ウォン

2,300,000

超硬工具等の製造及び販売

97.5

2

2

外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

資金の貸付

サンセルP.T.Y.リミテッド

豪州

ビクトリア州

カラムダウンズ市

 千豪ドル

4,143

超硬工具等の販売

緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売

97.6

1

2

超硬工具等の販売

──

大連富士工具有限公司

中国

遼寧省

大連市

 千元

 52,970

超硬工具等の製造及び販売

58.9

2

1

設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

──

P.T.フジプレシシツールインドネシア

インドネシア

西部ジャワ州

ブカシ県

 千ルピア

18,683,200

超硬工具等の製造及び販売

67.0

2

設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

──

アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社

ポーランド

イェルチ・ラスコビツェ市

千ズロチ

11,000

超硬工具等の製造及び販売

100.0

1

2

外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

資金の貸付

広州富士工具有限公司

中国

広東省

広州市

 千元

30,937

超硬工具等の製造及び販売

82.8

 (21.9)

1

1

外注の依頼、超硬工具等の販売

資金の貸付

アキュロムメキシコ株式会社

メキシコ

アグアスカリエンテス州

ヘススマリア市

 千ペソ

27,000

超硬工具等の製造及び販売

100.0

4

超硬工具等の販売

──

長春韓富工具有限公司

中国

吉林省

長春市

 千元

12,719

超硬工具等の製造及び販売

100.0

 (100.0)

外注の依頼、超硬工具等の販売

資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

その他

当社役員

(名)

当社職員

(名)

フジセイコウタイランド株式会社

タイ

アユタヤ県

 千バーツ

106,000

超硬工具等の製造及び販売

51.0

3

外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

──

(持分法適用関連会社)

ティーティーフジツールサポート株式会社

 

 

タイ

チョンブリ県

 

 

 

 千バーツ

23,000

 

 

 

超硬工具等の販売

 

40.0

2

 

 

超硬工具等の販売、技術の供与

──

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.※印の連結子会社は特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.大連富士工具有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高   2,839,036千円

(2) 経常利益      91,298千円

(3) 当期純利益    51,885千円

(4) 純資産額  1,794,861千円

(5) 総資産額   2,650,867千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日 本

507

アジア

1,007

北米・中米

71

オセアニア

56

その他

23

合計

1,664

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者は除く)であります。

    2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

485(54)

40.9

19.2

5,846,760

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

    3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合はありません。

 なお、労使関係は極めて良好であり、特に記載すべき事項はありません。





出典: 富士精工株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書