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セクション一覧

③ 【連結剰余金計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

(資本剰余金の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 資本剰余金期首残高

 

 

10,354,660

 

10,354,660

Ⅱ 資本剰余金期末残高

 

 

10,354,660

 

10,354,660

(利益剰余金の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 利益剰余金期首残高

 

 

3,639,903

 

3,304,711

Ⅱ 利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

1 配当金

 

204,107

 

196,258

 

2 当期純損失

 

131,084

335,191

1,576,581

1,772,839

Ⅲ 利益剰余金期末残高

 

 

3,304,711

 

1,531,871

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

 

△169,149

△1,234,044

減価償却費

 

946,564

1,092,919

受取利息及び受取配当金

 

△22,502

△33,903

支払利息

 

53,600

37,140

売上債権の増減額(増加:△)

 

7,577,925

△3,482,017

棚卸資産の増減額(増加:△)

 

△876,942

1,460,105

仕入債務の増減額(減少:△)

 

△2,864,093

2,967,020

貸倒引当金の増減額(減少:△)

 

△462,086

△136,358

退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

283,747

140,192

投資有価証券売却損益

 

△650,155

△365,784

その他

 

△480,623

736,767

小計

 

3,336,284

1,182,036

利息及び配当金の受取額

 

22,606

33,134

利息の支払額

 

△47,540

△36,869

法人税等の支払額

 

△66,003

△27,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,245,346

1,150,512

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(増加:△)

 

207,000

△100,000

有価証券の売却による収入

 

184,552

21,517

有形固定資産の取得による支出

 

△1,106,216

△1,525,131

有形固定資産の売却による収入

 

211,864

93,277

投資有価証券の取得による支出

 

△312,277

△445,581

投資有価証券の売却による収入

 

1,520,760

773,918

その他

 

△40,965

15,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

664,718

△1,166,416

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(減少:△)

 

△1,200,000

長期借入金の返済による支出

 

△461,250

△90,000

自己株式の取得による支出

 

△797,648

△412,010

配当金の支払

 

△201,738

△194,774

少数株主への配当金の支払額

 

△2,400

△2,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,663,037

△699,185

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額(差損:△)

 

40

34

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

 

1,247,069

△715,054

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

9,298,384

10,545,453

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

10,545,453

9,830,398

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数   3社

    共和電機工業㈱

    ツダコマ運輸㈱

    ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

    連結子会社であった津田駒代行㈱は、平成16年6月に同じ連結子会社であるツダコマ・ゼネラル・サービス㈱と合併したため連結の範囲から除外している。尚、合併日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結している。

   非連結子会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

   連結の範囲から除外した理由

    非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数   3社

    共和電機工業㈱

    ツダコマ運輸㈱

    ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

   非連結子会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

   連結の範囲から除外した理由

    非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

2 持分法の適用に関する事項

   持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

    プレシジョン・テクノロジーLtd.

   持分法を適用しない理由

    非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

2 持分法の適用に関する事項

   持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

    他1社

   持分法を適用しない理由

    非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

 

 

    その他有価証券

     時価のあるもの

      決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

    満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

    その他有価証券

     時価のあるもの

同左

     時価のないもの

      主として移動平均法による原価法

     時価のないもの

同左

  ロ 棚卸資産

     製品、仕掛品…主として個別法による原価法

     半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法

  ロ 棚卸資産

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

  ハ デリバティブ

     時価法

  ハ デリバティブ

同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産………定率法

     ただし平成10年4月以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっている。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

4〜12年

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左

    無形固定資産………定額法

     なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

    無形固定資産

同左

 (3) 重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

同左

  ロ 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

    会計基準変更時差異については、主として15年による均等額を費用処理している。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

  ロ 退職給付引当金

同左

 (4) 重要なリース取引の処理方法

    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (4) 重要なリース取引の処理方法

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  イ ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  イ ヘッジ会計の方法

同左

  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段:為替予約

    ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段:同左

    ヘッジ対象:同左

  ハ ヘッジ方針

    外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

  ハ ヘッジ方針

同左

  ニ ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

  ニ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    税抜方式によっている。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

同左

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

   連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

   該当事項はない。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

同左

7 利益処分項目等の取扱に関する事項

   連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

7 利益処分項目等の取扱に関する事項

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

(表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記することに変更した。

なお、前連結会計年度の営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、5,223千円である。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において区分掲記することに変更した営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「雑収入」に含めて表示することに変更した。

なお、当連結会計年度の「雑収入」に含めた「受取保険金」は569千円である。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更した。

なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、19,688千円である。

前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更した。

なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、△5,646千円である。

 

 

 (追加情報)

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

 

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上している。

この結果、販売費及び一般管理費が64,258千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が、64,258千円増加している。なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報)に記載している。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年11月30日)

当連結会計年度

(平成17年11月30日)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

   非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

投資有価証券(株式)

28,598千円

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

   非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

投資有価証券(株式)

23,780千円

 2 保証債務

   該当事項はない。

 2 保証債務

同左

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

建物及び構築物

3,541,164千円

機械装置及び運搬具

748,776

土地

2,049,215

6,339,156

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

建物及び構築物

3,397,078千円

機械装置及び運搬具

816,379

土地

2,049,215

6,262,673

   担保付債務は次のとおりである。

短期借入金

90,000千円

長期借入金

95,000

185,000

   担保付債務は次のとおりである。

短期借入金

65,000千円

長期借入金

30,000

95,000

※4 当社の発行済株式総数は普通株式68,075,552株である。

※4 当社の発行済株式総数は普通株式68,075,552株である。

※5 当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,656,066株である。

※5 当社が保有する自己株式の数は、普通株式4,084,355株である。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

※1 前期損益修正益は減価償却超過額である。

 

※2 固定資産売却益の内訳は機械装置及び運搬具2,199千円、その他4千円である。

※2 固定資産売却益の内訳は建物及び構築物1,629千円、機械装置及び運搬具2,131千円、土地31,287千円、その他144千円である。

※3 固定資産処分損の内訳は、建物及び構築物26,383千円、機械装置及び運搬具34,426千円、その他10,830千円である。

※3 固定資産処分損の内訳は、建物及び構築物7,576千円、機械装置及び運搬具21,982千円、土地91,525千円、その他12,266千円である。

 4 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,286,854千円である。

 4 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,362,841千円である。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

9,963,849千円

有価証券勘定

1,289,637

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

△691,000

株式及び償還期間が

3ヵ月を超える債券等

△17,033

現金及び現金同等物

10,545,453

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

9,326,227千円

有価証券勘定

1,297,175

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

△791,000

株式及び償還期間が

3ヵ月を超える債券等

△2,004

現金及び現金同等物

9,830,398

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

有形固定資産

その他

取得価額相当額

13,818千円

減価償却

累計額相当額

13,818千円

期末残高相当額

−千円

 

有形固定資産

その他

取得価額相当額

24,900千円

減価償却

累計額相当額

830千円

期末残高相当額

24,070千円

  なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

  なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2 未経過リース料期末残高相当額

   該当事項はない。

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

4,980千円

1年超

19,090千円

24,070千円

 

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

2,538千円

減価償却費相当額

2,538千円

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

830千円

減価償却費相当額

830千円

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成16年11月30日)

 

区分

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

755,282

1,115,603

360,321

 ② 債券

2,000

2,019

19

   社債

2,000

2,019

19

小計

757,282

1,117,623

360,340

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

1,020,878

956,243

△64,635

 ② 債券

9,033

9,033

0

   社債

9,033

9,033

0

小計

1,029,912

965,277

△64,635

合計

1,787,194

2,082,900

295,705

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年12月1日 至平成16年11月30日)

 

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,628,218

672,150

30,441

 

3 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年11月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

 店頭売買株式を除く非上場株式

19,762

 M・M・F

1,272,603

 非上場の外国債券

8,000

合計

1,300,366

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成16年11月30日)

 

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券

17,033

2,000

  社債

9,033

2,000

  その他

8,000

合計

17,033

2,000

 

当連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年11月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

 ① 国債・地方債等

100,073

99,890

△ 183

 ② 社債

 ③ その他

小計

100,073

99,890

△ 183

合計

100,073

99,890

△ 183

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成17年11月30日)

 

区分

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,483,649

2,791,325

1,307,676

 ② 債券

2,000

2,004

4

   社債

2,000

2,004

4

小計

1,485,649

2,793,329

1,307,680

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

230,000

229,190

△ 809

   国債・地方債等

200,000

199,420

△ 580

   社債

30,000

29,770

△ 229

小計

230,000

229,190

△ 809

合計

1,715,649

3,022,520

1,306,871

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年12月1日 至平成17年11月30日)

 

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

789,312

376,481

6,213

 

4 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年11月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

 非上場株式

19,626

 M・M・F

1,295,170

合計

1,314,797

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

(平成17年11月30日)

 

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券

2,004

329,263

  国債・地方債等

299,493

  社債

2,004

29,770

合計

2,004

329,263

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

至 平成17年11月30日)

(1) 取引の内容

  当社連結グループにおいては、当社が外貨建売上債権及び外貨建仕入債務の為替リスクヘッジのため通貨関連のデリバティブ取引を利用しており、連結子会社においては、デリバティブ取引は行っていない。

(1) 取引の内容

  当社連結グループにおいては、当社が外貨建売上債権及び外貨建仕入債務の為替リスクヘッジのため通貨関連のデリバティブ取引を利用しており、連結子会社においては、デリバティブ取引は行っていない。

(2) 取引に対する取組方針

  当社は投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(2) 取引に対する取組方針

  当社は投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(3) 取引の目的

  当社が利用している通貨関連デリバティブ取引の内容は将来の一定時点において異なる通貨を交換する為替予約取引である。当社では輸出入取引による外貨建売上債権及び外貨建仕入債務を円貨に交換するため利用しており、将来における為替変動リスクをヘッジしている。

(3) 取引の目的

  当社が利用している通貨関連デリバティブ取引の内容は将来の一定時点において異なる通貨を交換する為替予約取引である。当社では輸出入取引による外貨建売上債権及び外貨建仕入債務を円貨に交換するため利用しており、将来における為替変動リスクをヘッジしている。

(4) 取引に係るリスクの内容

  通貨関連デリバティブ取引は、市場リスクを有しており為替変動リスクに晒されている。

  信用リスクについては、通常当社と取引のある金融機関に限定しており、債務不履行に陥るような信用リスクは予想していない。

(4) 取引に係るリスクの内容

  通貨関連デリバティブ取引は、市場リスクを有しており為替変動リスクに晒されている。

  信用リスクについては、通常当社と取引のある金融機関に限定しており、債務不履行に陥るような信用リスクは予想していない。

(5) 取引に係るリスク管理体制

  当社では販売部、調達部及び財務部門の属する総務室内で実需原則に則して執行及び管理を行っている。

(5) 取引に係るリスク管理体制

  当社では販売部、資材部及び財務部門の属する総務室内で実需原則に則して執行及び管理を行っている。

(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

  当連結会計年度末における通貨関連デリバティブ取引の契約額等の残高は別に示す通りであるが、これらの契約額等自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を表わすものではない。

(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

  当連結会計年度末における通貨関連デリバティブ取引の契約額等の残高は別に示す通りであるが、これらの契約額等自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を表わすものではない。

 

2 取引の時価等に関する事項

 

前連結会計年度末(平成16年11月30日)

当連結会計年度末(平成17年11月30日)

先物為替予約取引を行っているが、全てヘッジ会計を適用しているので、開示の対象はない。

同左

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、適格退職年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

  当社は、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成15年11月1日に将来分支給義務免除の認可を、また、平成16年11月1日に過去分返上の認可を受けた。

2 退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成16年11月30日)

①退職給付債務

△11,940,764

千円

②年金資産

4,195,345

 

③未積立退職給付債務(①+②)

△7,745,418

 

④会計基準変更時差異の未処理額

1,366,640

 

⑤未認識数理計算上の差異

1,840,813

 

⑥未認識過去勤務債務(債務の減額)

 

⑦連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)

△4,537,964

 

⑧前払年金費用

 

⑨退職給付引当金(⑦−⑧)

△4,537,964

 

(注) 1 厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理している。なお、平成16年11月30日現在において測定された年金資産の返還相当額は         3,399,682千円である。

2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自平成15年12月1日 至平成16年11月30日)

①勤務費用

528,970

千円

②利息費用

236,920

 

③期待運用収益

△73,652

 

④会計基準変更時差異の費用処理額

126,682

 

⑤数理計算上の差異の費用処理額

297,775

 

⑥過去勤務債務の費用処理額

 

⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

1,116,696

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」及び「④会計基準変更時差異の費用処理額」に計上している。

 

 

4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.0%(期首設定は2.0%)

③期待運用収益率

2.0%

④過去勤務債務の額の処理年数

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

⑥会計基準変更時差異の処理年数

主として15年

 

当連結会計年度

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、適格退職年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

2 退職給付債務に関する事項

 

当連結会計年度

(平成17年11月30日)

①退職給付債務

△11,803,844

千円

②年金資産

4,895,148

 

③未積立退職給付債務(①+②)

△6,908,695

 

④会計基準変更時差異の未処理額

1,239,958

 

⑤未認識数理計算上の差異

990,580

 

⑥未認識過去勤務債務(債務の減額)

 

⑦連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)

△4,678,156

 

⑧前払年金費用

 

⑨退職給付引当金(⑦−⑧)

△4,678,156

 

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

当連結会計年度

(自平成16年12月1日 至平成17年11月30日)

①勤務費用

507,345

千円

②利息費用

231,799

 

③期待運用収益

△81,908

 

④会計基準変更時差異の費用処理額

126,682

 

⑤数理計算上の差異の費用処理額

250,486

 

⑥過去勤務債務の費用処理額

 

⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

1,034,405

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」及び「④会計基準変更時差異の費用処理額」に計上している。

 

4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.0%(期首設定は2.0%)

③期待運用収益率

2.0%

④過去勤務債務の額の処理年数

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

⑥会計基準変更時差異の処理年数

主として15年

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成16年11月30日)

当連結会計年度

(平成17年11月30日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 繰越欠損金

1,742,931千円

 退職給付引当金繰入限度超過額

1,643,311

 貸倒引当金繰入限度超過額

267,822

 賞与引当金繰入限度超過額

327,149

 賞与引当金に係る未払社会保険料

38,200

少額減価償却資産償却限度超過額

36,959

 その他

30,851

繰延税金資産小計

4,087,227

評価性引当額

△3,711,481

繰延税金資産合計

375,745

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 繰越欠損金

913,926千円

 退職給付引当金繰入限度超過額

1,782,184

 貸倒引当金繰入限度超過額

200,980

 賞与引当金繰入限度超過額

304,690

 賞与引当金に係る未払社会保険料

36,302

少額減価償却資産償却限度超過額

34,632

 その他

47,301

繰延税金資産小計

3,320,018

評価性引当額

△3,296,321

繰延税金資産合計

23,697

(繰延税金負債)

 その他有価証券評価差額金

118,557千円

繰延税金負債合計

118,557

繰延税金資産の純額

257,188

(繰延税金負債)

 その他有価証券評価差額金

523,770千円

繰延税金負債合計

523,770

繰延税金負債の純額

500,073

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

   流動資産—繰延税金資産

365,040千円

   固定資産—繰延税金資産

10,704

   流動負債—繰延税金負債

   固定負債—繰延税金負債

118,557

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

   流動資産—繰延税金資産

14,541千円

   固定資産—繰延税金資産

9,156

   流動負債—その他

1

   固定負債—繰延税金負債

523,769

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

 





出典: 津田駒工業株式会社、2005-11-30 期 有価証券報告書