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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

売上高

(千円)

30,734,073

36,630,431

44,439,759

34,763,286

39,490,059

経常利益

(千円)

△957,772

832,873

1,761,427

△748,521

△1,462,740

当期純利益

(千円)

△2,420,106

597,551

2,308,848

△131,084

△1,576,581

純資産額

(千円)

23,357,598

24,073,131

26,631,288

25,340,650

23,744,109

総資産額

(千円)

44,188,283

50,154,741

50,125,182

44,646,368

46,731,004

1株当たり純資産額

(円)

343.12

353.70

391.43

387.36

371.05

1株当たり当期純利益

(円)

△35.55

8.78

33.93

△1.98

△24.28

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.90

48.00

53.13

56.76

50.81

自己資本利益率

(%)

2.52

9.11

株価収益率

(倍)

17.88

8.81

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△396,691

△1,779,004

3,676,982

3,245,346

1,150,512

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△526,691

370,122

△170,231

664,718

△1,166,416

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,553,950

△1,329,948

△1,008,446

△2,663,037

△699,185

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

9,540,126

6,800,812

9,298,384

10,545,453

9,830,398

従業員数

(名)

1,221

1,187

1,188

1,193

1,233

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていない。

2 経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

4 自己資本利益率については、第91期、第94期及び第95期は当期純損失を計上しているため記載していない。

5 株価収益率については、第91期、第94期及び第95期は1株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

6 従業員数は就業人員数である。

7 平成15年11月期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

売上高

(千円)

30,161,426

36,052,648

43,727,482

34,010,216

38,363,090

経常利益

(千円)

△902,083

733,311

1,581,763

△630,240

△1,379,877

当期純利益

(千円)

△2,294,874

565,832

2,213,351

△22,178

△1,517,765

資本金

(千円)

12,316,548

12,316,548

12,316,548

12,316,548

12,316,548

発行済株式総数

(株)

68,075,552

68,075,552

68,075,552

68,075,552

68,075,552

純資産額

(千円)

22,149,860

22,784,525

25,195,542

24,013,276

22,449,088

総資産額

(千円)

41,455,682

47,397,708

47,137,754

41,640,927

43,881,918

1株当たり純資産額

(千円)

325.38

334.77

370.33

367.07

350.82

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

 

0.00

(0.00)

0.00

(0.00)

3.00

(0.00)

3.00

(0.00)

1.50

(0.00)

1株当たり当期純利益

(円)

△33.71

8.31

32.53

△0.33

△23.37

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.43

48.07

53.45

57.67

51.16

自己資本利益率

(%)

2.52

9.23

株価収益率

(倍)

18.89

9.19

配当性向

(%)

0.00

9.22

従業員数

(名)

1,002

972

971

964

963

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていない。

2 経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

4 自己資本利益率については、第91期、第94期及び第95期は当期純損失を計上しているため記載していない。

5 株価収益率及び配当性向については、第91期、第94期及び第95期は1株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

6 従業員数は就業人員数である。

7 平成15年11月期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

 

 

2 【沿革】

 

明治42年3月

金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。

昭和14年12月

現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。

昭和25年8月

絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。

昭和27年7月

サイジングマシン等の製造を開始。

昭和36年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。

昭和38年1月

津田駒代行株式会社を設立。

昭和41年2月

ツダコマ運輸株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和43年3月

NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。

昭和43年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。

昭和43年8月

レピアルームの製造を開始。

昭和46年8月

石川県松任市に鋳造工場を新設。

昭和47年1月

決算期を年1回(11月30日)に変更。

昭和51年9月

パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。

昭和51年11月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和51年12月

ウォータジェットルームの製造を開始。

昭和52年9月

エアジェットルームの製造を開始。

昭和60年4月

本社工場に本社ビル「本館」を建設。

平成3年4月

石川県野々市町に工機工場を新設。

平成4年1月

共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

平成14年8月

津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。

(現・津田駒機械設備(上海)有限公司)

平成16年6月

津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。

(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当企業集団の事業に関わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりである。

繊維機械事業

繊維機械………………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。また、津田駒機械設備(上海)有限公司はアフターサービスを行っている。

工作用機器事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。

その他の事業

電装機器………………共和電機工業㈱が製造販売している。

鋳造品…………………当社が製造販売している。

その他…………………ツダコマ運輸㈱は当社製品の梱包・運送業務を、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社構内の警備、営繕業務並びに人材派遣業務及び損害保険代理店業務を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

 

 

(注)関連会社であるプレシジョン・テクノロジLtd.(イギリス)は現在休眠状態となっており、一切活動を行なっていない。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

共和電機工業㈱

石川県金沢市

50,000

電機製品並びに電機機械器具の製造及び販売

60.0

当社製品の部品製造

当社所有建物の賃貸

役員兼任 有

ツダコマ運輸㈱

石川県金沢市

10,000

運送業

100.0

当社製品の運送

当社所有建物の賃貸

役員兼任 有

ツダコマ・ゼネラル・サービス

石川県金沢市

20,000

ビルメンテナンス業

保険代行

100.0

当社構内の警備、営繕

人材派遣及び

損害保険代理業務

当社所有建物の賃貸

役員兼任 有

(注) 1 上記のうち、特定子会社に該当するものはない。

2 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年11月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

繊維機械

771

工作用機器

301

その他

87

全社(共通)

74

合計

1,233

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年11月30日現在

従業員数(名)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

963

44.7

23.3

5,890,824

(注) 1 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者24名を含んでいない。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社及びツダコマ運輸㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成17年11月30日現在当社が762名、ツダコマ運輸㈱が25名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

 





出典: 津田駒工業株式会社、2005-11-30 期 有価証券報告書