有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

199,003,000

199,003,000

(注) 株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨定款に定めている。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年11月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年2月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

68,075,552

68,075,552

東京証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

68,075,552

68,075,552

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成15年2月26日

(注)1

68,075

12,316,548

△1,193,748

10,354,660

平成16年3月26日

(注)2

68,075

12,316,548

△7,254,660

3,100,000

(注) 1.平成15年2月26日開催の定時株主総会における損失処理案決議に基づく欠損填補のための取崩しによる減少である。

2.平成16年2月25日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替である。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

46

34

230

35

1

5,311

5,657

所有株式数

(単元)

25,773

1,724

6,666

3,601

1

29,921

67,686

389,552

所有株式数

の割合(%)

38.08

2.55

9.85

5.32

0.00

44.20

100.00

(注) 1 自己株式4,084,355株は「個人その他」に4,084単元、「単元未満株式の状況」に355株含まれている。

2 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

津田駒取引先持株会

金沢市野町5丁目18番18号

5,602

8.22

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

(東京都中央区晴海1−8−12)

3,900

5.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

3,773

5.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,177

4.66

株式会社北陸銀行

富山市堤町通り1丁目2番26号

2,368

3.47

株式会社北國銀行

金沢市下堤町1番地

2,320

3.40

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

2,105

3.09

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

1,775

2.60

ツダコマ従業員持株会

金沢市野町5丁目18番18号

1,331

1.95

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10

1,090

1.60

27,442

40.31

(注) 1 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,773千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   3,177千株

2 上記のほか当社所有の自己株式4,084千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.99%)がある。

3 次の法人から、当期中に大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、当期末現在における当該法人の実質保有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」では考慮していない。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4丁目3番1号

6,909

10.15

尚、決算期後、フィデリティ投信株式会社から大量保有に関する変更報告書により、当社の株式の保有は平成17年12月31日現在合計29千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.04%)である旨の報告を受けている。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,084,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,602,000

63,602

同上

単元未満株式

普通株式

389,552

同上

発行済株式総数

68,075,552

総株主の議決権

63,602

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権4個)含まれている。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が355株含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成17年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

津田駒工業株式会社

金沢市野町5丁目18番18号

4,084,000

4,084,000

5.99

4,084,000

 

4,084,000

5.99

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】
普通株式

 

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項はない。

ロ 【子会社からの買受けの状況】

該当事項はない。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

平成18年2月24日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年8月8日決議)

1,500,000

432,000,000

前決議期間における取得自己株式

1,400,000

403,200,000

残存決議株式数及び価額の総額

100,000

28,800,000

未行使割合(%)

6.7

6.7

 

ニ 【取得自己株式の処理状況】

該当事項はない。

ホ 【自己株式の保有状況】

平成18年2月24日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式数

4,000,000

(注)単元未満株式の買取請求により取得した自己株式数は含んでいない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はない。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はない。

 

3 【配当政策】

当社の活動分野は、設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界において、当社は状況の変化に耐え得る健全な財務体質を維持し、今後の事業拡大のための内部留保を高めつつ、株主の皆さまへの利益確保を図り、安定的な配当を行うことを基本としております。

当期におきましては、中間配当金は見送りとさせていただきましたが、当期末の利益配当金につきましては、前期比1円50銭減額の1株当たり1円50銭を実施いたしたいと存じます。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

最高(円)

173

317

417

328

350

最低(円)

76

54

150

203

267

(注) 最高・最低株価は第91期は大阪証券取引所、第92期以降は東京証券取引所各市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年6月

17年7月

17年8月

17年9月

17年10月

17年11月

最高(円)

319

323

304

333

321

299

最低(円)

298

291

267

267

271

273

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

菱 沼 捷 二

昭和17年1月31日生

昭和39年4月

当社入社

39

平成8年6月

販売部専任部長

  10年2月

取締役就任

  12年9月

    

販売部長

中国室長

  13年7月

常務取締役就任

16年2月

専務取締役就任

16年7月

販売部・技術部担当

  16年10月

代表取締役社長就任(現在)

取締役相談役

 

越 馬 平 治

大正13年8月4日生

昭和24年4月

当社入社

230

  35年1月

取締役就任

  46年1月

常務取締役就任

  51年2月

専務取締役就任

  52年7月

代表取締役社長就任

平成8年2月

代表取締役会長就任

16年2月

取締役相談役就任(現在)

常務取締役

技術部長

竹 鼻 達 夫

昭和25年2月2日生

昭和47年4月

当社入社

13

平成11年9月

技術部専任部長

  13年7月

執行役員

  13年11月

技術部長

  16年2月

取締役就任

  17年2月

常務取締役就任(現在)

  

技術部・品質保証部担当

  17年12月

技術部長(現在)

常務取締役

工機販売部長

村  弘 行

昭和21年10月19日生

昭和44年4月

当社入社

13

平成12年9月

工機部専任部長

新事業企画室長

  13年7月

執行役員

  15年6月

工機部長

  16年2月

取締役就任

  17年12月

工機販売部長(現在)

  18年2月

常務取締役就任(現在)

取締役

繊維販売部長

中国室長

富 井 裕 次

昭和22年11月11日生

昭和45年4月

当社入社

4

平成14年10月

製造部専任部長

  15年9月

販売部専任部長

  16年2月

執行役員

  16年7月

販売部長

  16年10月

中国室長(現在)

  17年2月

取締役就任(現在)

  17年12月

繊維販売部長(現在)

取締役

製造部長

人事室長

木 沢 竹 夫

昭和24年1月15日生

昭和46年4月

当社入社

2

平成13年11月

製造部専任部長

  15年6月

製造部長

  15年7月

執行役員

  16年7月

人事・企画室長

  17年2月

人事室長(現在)

  17年12月

製造部長(現在)

  18年2月

取締役就任(現在)

取締役

品質保証部長

資材部長

藤 田 至 孝

昭和23年7月13日生

昭和46年4月

当社入社

10

平成15年9月

技術部専任部長

  17年1月

品質保証部長(現在)

  17年2月

執行役員

  18年2月

取締役就任(現在)

  

資材部長(現在)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

船 木 美 和

昭和22年10月18日生

昭和46年7月

日本国有鉄道入社

15

  62年4月

改組に伴い西日本旅客鉄道㈱に所属

平成2年12月

当社入社

  4年2月

常任監査役就任

  6年2月

常勤監査役就任(現在)

常勤監査役

 

越 馬 進 治

昭和28年1月4日生

昭和51年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

9

平成11年4月

株式会社整理回収機構へ出向

同社第6事業部 副部長

14年4月

明治生命保険相互会社 東京第一法人部 財務担当部長

16年2月

当社常勤監査役就任(現在)

監査役

 

越 馬 純 一

昭和5年3月15日生

昭和33年5月

当社入社

579

  36年3月

管理部長

  39年1月

取締役就任

  53年2月

常務取締役就任

  57年2月

専務取締役就任

平成6年2月

取締役就任

  9年2月

監査役就任(現在)

監査役

 

梶   冨次郎

昭和15年1月5日生

昭和37年4月

蝶理㈱入社

5

  39年8月

カジナイロン㈱取締役就任

  42年9月

蝶理㈱退社

  58年10月

カジナイロン㈱、カジレーネ㈱、

カジニット㈱、カジソウイング㈱

代表取締役社長就任(現在)

平成3年8月

㈱梶製作所代表取締役社長就任

(現在)

  6年2月

当社監査役就任(現在)

919

(注)1.監査役 越馬進治及び梶冨次郎は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役である。

2.取締役相談役 越馬平治と常勤監査役 越馬進治は親子関係にある。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。

  補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

亀田 亮彌

昭和14年7月29日生

昭和35年5月

亀田鉄工所

4

  44年5月

亀田工業㈱設立

同社取締役就任

  62年2月

同社代表取締役就任(現在)

平成8年5月

㈱えふえむ・エヌ・ワン代表取締役社長就任(現在)

  16年6月

学校法人金沢工業大学評議員(現在)

  18年2月

当社補欠監査役就任(現在)

なお、補欠監査役は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役の要件を充足している。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は変化の急速な現代社会において企業の社会的責任を果たしていく上で、安定的な利益確保と経営の透明性を高めることが第一の条件であると認識しております。変化に対応した迅速な業務執行体制を整備してまいります。

 

(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況並びに監査役監査の組織

 当社は監査役制度を採用しております。現在、監査役総員は4名、うち社外監査役は2名であります。また、監査役室を設置し、常勤監査役2名に専属スタッフ1名を配置し、重要な会議に出席するほか、日常業務に関する監査等を実施しております。

 取締役は現在7名であります。社外取締役は現在選任しておりませんが、適任の人材があれば、積極的に採用してまいりたいと考えております。また、意思決定および業務執行の迅速化を図るため、任意の執行役員制度を設けております。執行役員は現在7名であります。

 法定の取締役会のほか、毎月、経営会議、執行役員会議、部長会議、原価低減に関する全体会議を開催し、状況の変化に応じた迅速な意思決定と全社への浸透、機動的な業務執行をめざしております。

当社の経営組織の概要及び監査役監査の組織並びに会計監査の相互連携は次のとおりであります。

 

 

(3) リスク管理体制の整備の状況

 安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策室を設置しております。

 

(4) 役員報酬の内容

取締役    125,666千円

監査役     34,265千円

(注)1.当社には社外取締役はおりません。

   2.当事業年度においては、監査役は全て社外監査役に該当しております。

 

(5) 監査報酬の内容

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額   18,454千円

上記以外の報酬の金額                                  —

 

(6) 社外監査役との関係

 社外監査役 梶 冨次郎は、㈱梶製作所およびカジレーネ㈱の取締役社長であります。当社は㈱梶製作所に当社繊維機械製品の加工を委託し、カジレーネ㈱に当社繊維機械製品の販売を行っておりますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役 越馬進治と当社との資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。なお、人的関係につきましては、「5 役員の状況」(注)2.に記載のとおりであります。

 

(7) 会計監査の状況

 会計監査は会計監査法人であります明澄監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めております。

 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向山典佐氏(継続監査期間19会計期間)、柏野博英氏、塚崎俊博氏の3名および補助者8名(公認会計士5名、会計士補1名、その他2名)であります。

 公認会計士 柏野博英氏及び塚崎俊博氏の継続監査年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。





出典: 津田駒工業株式会社、2005-11-30 期 有価証券報告書