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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

260

2,939

減価償却費

 

1,080

1,089

減損損失

 

269

受取利息及び受取配当金

 

△34

△57

支払利息

 

52

80

売上債権の増減額(増加:△)

 

△5,038

4,819

棚卸資産の増減額(増加:△)

 

100

△208

仕入債務の増減額(減少:△)

 

787

521

貸倒引当金の増減額(減少:△)

 

△150

107

退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

△56

△178

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)

 

222

△183

有価証券売却損益(益:△)

 

△173

その他

 

△326

451

小計

 

△2,832

9,208

利息及び配当金の受取額

 

33

57

利息の支払額

 

△58

△95

法人税等の支払額

 

△36

△61

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,894

9,108

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(増加:△)

 

△9

有価証券の取得による支出

 

△5

有価証券の売却による収入

 

1

273

有形固定資産の取得による支出

 

△1,118

△1,031

有形固定資産の売却による収入

 

10

15

投資有価証券の取得による支出

 

△342

△429

投資有価証券の売却による収入

 

28

56

その他

 

102

△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,318

△1,139

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(減少:△)

 

1,000

△200

長期借入れによる収入

 

600

長期借入金の返済による支出

 

△125

△150

自己株式の取得による支出

 

△2

△11

配当金の支払

 

△95

△97

少数株主への配当金の支払額

 

△2

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,375

△460

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額(差損:△)

 

0

0

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

 

△2,837

7,509

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

9,830

6,993

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

6,993

14,502

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数   3社

    共和電機工業㈱

    ツダコマ運輸㈱

    ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

   非連結子会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

    ツダコマテクノサポート㈱

   連結の範囲から除外した理由

    非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数   3社

    共和電機工業㈱

    ツダコマ運輸㈱

    ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

   非連結子会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

    ツダコマテクノサポート㈱

   連結の範囲から除外した理由

    非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

2 持分法の適用に関する事項

   持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

    ツダコマテクノサポート㈱

    他1社

   持分法を適用しない理由

    非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

2 持分法の適用に関する事項

   持分法を適用しない非連結子会社の名称等

    津田駒機械設備(上海)有限公司

    ツダコマテクノサポート㈱

   持分法を適用しない理由

    非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

    満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

    その他有価証券

     時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

 

 

    その他有価証券

     時価のあるもの

同左

     時価のないもの

      主として移動平均法による原価法

     時価のないもの

同左

  ロ 棚卸資産

     製品、仕掛品…主として個別法による原価法

     半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法

  ロ 棚卸資産

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

  ハ デリバティブ

     時価法

  ハ デリバティブ

同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産………定率法

     ただし平成10年4月以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっている。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

4〜12年

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

     建物(建物附属設備を除く)

     イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

       ……法人税法に規定する旧定率法

     ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

       ……法人税法に規定する旧定額法

     ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

       ……法人税法に規定する定額法

 

      建物以外

     イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

       ……法人税法に規定する旧定率法

     ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

       ……法人税法に規定する定率法

 

     なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

4〜12年

 

    (会計処理の変更)

    法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。

    この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円少なく計上されている。

    なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報)に記載している。

    無形固定資産………定額法

     なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

    無形固定資産………定額法

     なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

  ロ 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

    会計基準変更時差異については、主として15年による均等額を費用処理している。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

  ロ 退職給付引当金

同左

  ハ 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

    なお、当社は役員退職慰労金に関する内規を平成18年2月24日をもって廃止したので、引当金計上額のうち当社に係る分は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

    (会計処理の変更)

    従来、役員退職慰労金は支出時の費用として処理していたが、役員退職慰労金の引当金計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、在任期間中の職務遂行の対価相当額を早期に充足することにより財務内容の健全化を図るため、当連結会計年度より、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上する方法に変更した。

    なお、当社は、役員退職慰労金に関する内規を平成18年2月24日をもって廃止したので、当社に係る引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

    この変更に伴い、当連結会計年度発生額6百万円を販売費及び一般管理費に、過年度発生額218百万円を特別損失にそれぞれ計上した。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益は6百万円、税金等調整前当期純利益は225百万円それぞれ少なく計上されている。

    セグメント情報に与える影響は(セグメント情報)に記載している。

  ハ 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

    なお、当社は役員退職慰労金に関する内規を平成18年2月24日をもって廃止したので、引当金計上額のうち当社に係る分は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

 

 (4) 重要なリース取引の処理方法

    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (4) 重要なリース取引の処理方法

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  イ ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  イ ヘッジ会計の方法

同左

  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段:為替予約

    ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段:同左

    ヘッジ対象:同左

  ハ ヘッジ方針

    外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

  ハ ヘッジ方針

同左

  ニ ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

  ニ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    税抜方式によっている。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

   連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

 

会計方針の変更

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

これにより税金等調整前当期純利益は269百万円減少している。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除している。

(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は23,646百万円である。

連結財務諸表規則の改正による連結貸借対照表に関する変更は以下の通りである。

1 前連結会計年度における「資本の部」は、当連結会計年度から「純資産の部」となり、「純資産の部」は「株主資本」、「評価・換算差額等」及び「少数株主持分」に分類して表示している。

2 前連結会計年度において独立掲記していた「資本金」、「資本剰余金」及び「利益剰余金」は、当連結会計年度においては「株主資本」の内訳科目として表示している。

3 前連結会計年度において「利益剰余金」の次に独立掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、当連結会計年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示している。

4 前連結会計年度において「負債の部」と「資本の部」の中間に独立掲記していた「少数株主持分」は、当連結会計年度から「純資産の部」に「少数株主持分」として表示している。

5 前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「繰延ヘッジ損失」は、当連結会計年度から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目として表示している。

 

(表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することに変更した。

なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は670百万円である。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記することに変更した。

なお、前連結会計年度の営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は0百万円である。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において区分掲記することに変更した営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額100分の10以下となったため、「雑収入」に含めて表示することに変更した。

なお、当連結会計年度の営業外収益の「雑収入」に含めた「受取保険金」は0百万円である。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更した。

なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有価証券売却損益」は0百万円である。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成18年11月30日)

当連結会計年度

(平成19年11月30日)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

   非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

投資有価証券(株式)

33百万円

※1 非連結子会社に係る注記

   非連結子会社に対するものは次のとおりである。

投資有価証券(株式)

33百万円

 2 保証債務

   該当事項はない。

 2 保証債務

同左

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

建物及び構築物

3,215百万円

機械装置及び運搬具

738

土地

2,049

6,003

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりである。

建物及び構築物

2,031百万円

機械装置及び運搬具

725

土地

248

3,005

   担保付債務は次のとおりである。

短期借入金

150百万円

長期借入金

420

570

   担保付債務は次のとおりである。

短期借入金

120百万円

長期借入金

300

420

※4 支払方法の変更

   当社は平成18年9月に「一括信託システム」を導入し、従来の手形決済による支払方法を一部変更している。この変更に伴い流動負債の部の「支払手形及び買掛金」が3,131百万円、「その他」が159百万円それぞれ減少し、「未払金」が3,290百万円増加している。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

※1 固定資産売却益の内訳は機械装置及び運搬具0百万円である。

※1 固定資産売却益の内訳は機械装置及び運搬具1百万円、その他0百万円である。

※2 固定資産処分損の内訳は、建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他14百万円である。

※2 固定資産処分損の内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具41百万円、その他10百万円である。

 3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,318百万円である。

 3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,328百万円である。

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

石川県

金沢市

賃貸

土地

254

石川県

鹿島郡

中能登町

賃貸

建物

土地

7

8

当社の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行なっている。

上記の資産は、近年の地価下落傾向の中、帳簿価格に対し時価が著しく下落しているため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失269百万円として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額を適用し、評価している。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成17年12月1日 至 平成18年11月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

68,075,552

68,075,552

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,084,355

9,199

4,093,554

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加9,199株

 

3 新株予約権に関する事項

 該当事項はない。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年2月24日

定時株主総会

普通株式

95

1.50

平成17年11月30日

平成18年2月24日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年2月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

95

1.50

平成18年11月30日

平成19年2月26日

 

当連結会計年度(自 平成18年12月1日 至 平成19年11月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

68,075,552

68,075,552

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,093,554

25,713

4,119,267

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加25,713株

 

3 新株予約権に関する事項

 該当事項はない。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成19年2月23日

定時株主総会

普通株式

95

1.50

平成18年11月30日

平成19年2月26日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年2月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

191

3.00

平成19年11月30日

平成20年2月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

7,107百万円

有価証券勘定

776

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

△791

株式及び償還期間が

3ヵ月を超える債券等

△100

現金及び現金同等物

6,993

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

12,839百万円

有価証券勘定

2,668

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

△800

株式及び償還期間が

3ヵ月を超える債券等

△204

現金及び現金同等物

14,502

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年12月1日

至 平成18年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成18年12月1日

至 平成19年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

有形固定資産

その他

取得価額相当額

24百万円

減価償却

累計額相当額

5百万円

期末残高相当額

19百万円

 

有形固定資産

その他

取得価額相当額

24百万円

減価償却

累計額相当額

10百万円

期末残高相当額

14百万円

  なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

  なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

4百万円

1年超

14百万円

19百万円

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

4百万円

1年超

9百万円

14百万円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

4百万円

減価償却費相当額

4百万円

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

4百万円

減価償却費相当額

4百万円

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年11月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

 ① 国債・地方債等

100

99

△0

 ② 社債

 ③ その他

小計

100

99

△0

合計

100

99

△0

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成18年11月30日)

 

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,788

2,784

996

 ② 債券

   社債

小計

1,788

2,784

996

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

230

227

△2

   国債・地方債等

200

198

△1

   社債

30

29

△0

小計

230

227

△2

合計

2,018

3,012

994

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年12月1日 至平成18年11月30日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

27

1

1

 

4 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年11月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

 非上場株式

19

 M・M・F

676

合計

695

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

(平成18年11月30日)

 

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

債券

100

227

  国債・地方債等

100

198

  社債

29

合計

100

227

 

当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成19年11月30日)

 

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,700

2,512

811

小計

1,700

2,512

811

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

461

395

△65

 ② 債券

230

229

△0

   国債・地方債等

200

199

△0

   社債

30

29

△0

 ③ その他

5

5

△0

小計

696

629

△66

合計

2,396

3,142

745

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年12月1日 至平成19年11月30日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

230

173

0

 

 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年11月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

 非上場株式

19

 M・M・F、C・R・F及びF・F・F

2,463

合計

2,482

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

(平成19年11月30日)

 

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

債券

200

30

  国債・地方債等

200

  社債

30

合計

200

30

 

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出典: 津田駒工業株式会社、2007-11-30 期 有価証券報告書