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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
1 連結の範囲に関する事項
   連結子会社の数   4社
    共和電機工業㈱
    ツダコマ運輸㈱
    ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
         ㈱T-Tech Japan
上記のうち、㈱T-Tech Japanについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
1 連結の範囲に関する事項
   連結子会社の数   4社
    共和電機工業㈱
    ツダコマ運輸㈱
    ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
         ㈱T-Tech Japan
 
   非連結子会社の名称等
    津田駒機械設備(上海)有限公司
    ツダコマテクノサポート㈱
   非連結子会社の名称等
    津田駒機械設備(上海)有限公司
    ツダコマテクノサポート㈱
   連結の範囲から除外した理由
    非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
   連結の範囲から除外した理由
同左
2 持分法の適用に関する事項
   持分法を適用しない非連結子会社の名称等
    津田駒機械設備(上海)有限公司
    ツダコマテクノサポート㈱
   持分法を適用しない理由
    非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
2 持分法の適用に関する事項
   持分法を適用しない非連結子会社の名称等
    津田駒機械設備(上海)有限公司
    ツダコマテクノサポート㈱
   持分法を適用しない理由
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
   連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  イ 有価証券
    その他有価証券
     時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  イ 有価証券
    その他有価証券
     時価のあるもの
同左
     時価のないもの
      主として移動平均法による原価法
     時価のないもの
同左
  ロ たな卸資産
    製品、仕掛品…主として個別法による原価法
     半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法
  ロ たな卸資産
製品、仕掛品…主として個別法による原価法     (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用している。

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
 
この基準の適用により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ527百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(会計方針の変更)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用するに際し、広告宣伝用資産に関する計上区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、一部の広告宣伝用資産についてたな卸資産から固定資産へ計上区分を変更している。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ61百万円増加している。また、連結貸借対照表において、たな卸資産が62百万円減少し、有形固定資産の機械装置及び運搬具が同額増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
  ハ デリバティブ
     時価法
  ハ デリバティブ
同左
 
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    有形固定資産
     建物(建物附属設備を除く)
     イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
       ……法人税法に規定する旧定率法
     ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
       ……法人税法に規定する旧定額法
     ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
       ……法人税法に規定する定額法
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    有形固定資産
     建物(建物附属設備を除く)
     イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
       ……法人税法に規定する旧定率法
     ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
       ……法人税法に規定する旧定額法
     ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
       ……法人税法に規定する定額法
      建物以外
     イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
       ……法人税法に規定する旧定率法
     ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
       ……法人税法に規定する定率法
      建物以外
     イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
       ……法人税法に規定する旧定率法
     ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
       ……法人税法に規定する定率法
     なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
4〜12年

     なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
4〜12年

(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ162百万円多く計上されている。
なお、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報)に記載している。
 

 

 

 

 

 

 
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
   無形固定資産………定額法
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  イ 貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
  ロ 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
    会計基準変更時差異については、主として15年による均等額を費用処理している。
    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
   無形固定資産
同左
 
 
 (3) 重要な引当金の計上基準
  イ 貸倒引当金
同左
 

 
  ロ 退職給付引当金
同左
  ハ 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
    なお、当社は役員退職慰労金に関する内規を平成18年2月24日をもって廃止したので、引当金計上額のうち当社に係る分は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
  ハ 役員退職慰労引当金
同左

 

 
  
  
  ニ 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。      
(追加情報)
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の産業廃棄物の処理に要する費用の見積が可能となったため、当連結会計年度末より計上している。この結果、税金等調整前当期純損失が157百万円多く計上されている。
 (4) 重要なリース取引の処理方法
    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  イ ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理によっており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。
 

 

 
 (4) 重要なヘッジ会計の方法
  イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
    ヘッジ手段:為替予約
    ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
    ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ      
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定 取引、借入金の利息
  ハ ヘッジ方針
    外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
  ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
  ニ ヘッジ有効性評価の方法
    ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
  ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略している。
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
    消費税等の会計処理
    税抜方式によっている。
 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
    消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
   連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
(連結貸借対照表関係)
 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ1,667百万円、1,713百万円、563百万円である。
(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より区分掲記している。なお、前連結会計年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「還付加算金」は6百万円である。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年11月30日)
当連結会計年度
(平成21年11月30日)
※1 非連結子会社に係る注記
   非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)
33百万円

※1 非連結子会社に係る注記
   非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)
33百万円

 2 保証債務
   該当事項はない。
 2 保証債務
同左
※3 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりである。
建物及び構築物
2,039百万円
機械装置及び運搬具
809
土地
248
3,097

※3 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりである。
建物及び構築物
2,829百万円
機械装置及び運搬具
652
土地
2,049
5,531

   担保付債務は次のとおりである。
短期借入金
340百万円
長期借入金
950
1,290

   担保付債務は次のとおりである。
短期借入金
715百万円
長期借入金
3,235
3,950

※4 期末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理している。
当連結会計年度末日が金融機関の休業日のため、次の期末日満期手形等が、以下の科目に含まれている。
    受取手形及び売掛金        621百万円
        支払手形及び買掛金        107
    未払金              599
    その他(流動負債)          14
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
※1 固定資産売却益の内訳は機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円である。
 
※2 固定資産処分損の内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具14百万円、その他9百万円である。
※2 固定資産処分損の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他3百万円である。
 3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,427百万円である。
 3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,342百万円である。
※4 前期損益修正益は過年度の工場用地調査費の精算金である。

 
※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
連結子会社(共和電機工業㈱)
 
場所
用途
種類
減損損失 (百万円)
 
石川県白山市
電装部品等製造設備
土地
237
 
建物
92
 
石川県金沢市
土地
23

当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、世界的な金融危機の影響が実態経済に急速に波及した影響から、当該資産グループにおける将来キャッシュフローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失353百万円として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.8%で割り引いて算定している。
※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損として527百万円が売上原価に含まれている。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
68,075,552
68,075,552

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
4,119,267
13,763
4,133,030

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りである。

 単元未満株式の買取りによる増加13,763株

3 新株予約権に関する事項

 該当事項はない。

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年2月26日
定時株主総会
普通株式
191
3.00
平成19年11月30日
平成20年2月27日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年2月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
95
1.50
平成20年11月30日
平成21年2月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
68,075,552
68,075,552

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
4,133,030
10,274
4,143,304

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りである。

 単元未満株式の買取りによる増加10,274株

3 新株予約権に関する事項

  該当事項はない。

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年2月26日
定時株主総会
普通株式
95
1.50
平成20年11月30日
平成21年2月27日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はない。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
16,611百万円
有価証券勘定
287
預入期間が3ヵ月を超える
定期預金
△800
株式及び償還期間が
3ヵ月を超える債券等
△29
現金及び現金同等物
16,069

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
15,520百万円
有価証券勘定
202
預入期間が3ヵ月を超える
定期預金
△750
株式及び償還期間が
3ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物
14,972


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
有形固定資産
その他
取得価額相当額
24百万円
減価償却
累計額相当額
15百万円
期末残高相当額
9百万円

 
 
有形固定資産
その他
取得価額相当額
24百万円
減価償却
累計額相当額
20百万円
期末残高相当額
4百万円

 
  なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
  なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4百万円
1年超
4
9

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4百万円
1年超
4

 
  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4百万円
減価償却費相当額
4百万円

3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4百万円
減価償却費相当額
4百万円

 
4 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成20年11月30日)

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 
 
 
 ① 株式
312
414
101
小計
312
414
101
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 
 
 
 ① 株式
1,266
1,100
△166
 ② 債券
30
29
△0
   社債
30
29
△0
小計
1,296
1,130
△166
合計
1,608
1,544
△64

(注)当連結会計年度において、上記「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「株式」で230百万円の
減損処理を行なっている。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年12月1日 至平成20年11月30日)

 

売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
557
192
△6

 

3 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年11月30日)

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
 非上場株式
19
 M・M・F、F・F・F
257
合計
277

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

(平成20年11月30日)

 

 
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超(百万円)
債券
 
 
 
 
  社債
30
合計
30

 

当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年11月30日)

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 
 
 
 ① 株式
663
762
98
小計
663
762
98
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 
 
 
 ① 株式
963
755
△208
小計
963
755
△208
合計
1,627
1,517
△109

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年12月1日 至平成21年11月30日)

  該当事項はない。

  

3 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年11月30日)

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
 非上場株式
19
 M・M・F、F・F・F
202
合計
222

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

該当事項はない。

 

 

 

 

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出典: 津田駒工業株式会社、2009-11-30 期 有価証券報告書