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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日)

 

 
繊維機械事業
(百万円)
工作用機器
事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)
計(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
24,611
8,620
1,388
34,620
34,620
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
24,611
8,620
1,388
34,620
(—)
34,620
営業費用
25,652
8,063
1,507
35,223
(—)
35,223
営業利益又は
営業損失(△)
△1,041
557
△118
△602
(—)
△602
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
10,529
11,630
1,148
23,308
18,308
41,617
減価償却費
845
473
70
1,389
1,389
資本的支出
726
1,182
165
2,073
2,073

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっている。

2 各事業の主な製品

(1) 繊維機械事業………織機、準備機、繊維機械部品装置

(2) 工作用機器事業……工作機械アタッチメント、その他の機器

(3) その他の事業………電装機器、鋳造品等

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は18,308百万円である。主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

4 追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

  これにより、従来の方法によった場合に比べ、「繊維機械事業」では営業費用及び営業損失が118百万円増加し、「工作用機器事業」では営業費用が37百万円増加のうえ営業利益が同額減少し、「その他の事業」では営業費用及び営業損失が6百万円増加している。

 

当連結会計年度(自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)

 

 
繊維機械事業
(百万円)
工作用機器
事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)
計(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
9,189
3,301
893
13,384
13,384
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
9,189
3,301
893
13,384
(—)
13,384
営業費用
13,008
5,249
1,500
19,757
(—)
19,757
営業損失(△)
△3,818
△1,948
△606
△6,373
(—)
△6,373
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
11,390
7,791
1,102
20,285
17,035
37,321
減価償却費
805
455
80
1,340
1,340
減損損失
135
78
138
353
353
資本的支出
263
197
51
512
512

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっている。

2 各事業の主な製品

(1) 繊維機械事業………織機、準備機、繊維機械部品装置

(2) 工作用機器事業……工作機械アタッチメント、その他の機器

(3) その他の事業………電装機器、鋳造品等

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は17,035百万円である。主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

4 当連結会計年度より、当社の営業費用の一部について、従来各セグメントの規模に応じて配分するために売上高比で配賦していたが、売上高の大幅な変動により、従来の配賦方法では各セグメントの規模と乖離したものとなってきたため、内部管理上の配賦方法に準じた方法で各セグメントに配賦することに変更している。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、「繊維機械事業」で営業費用及び営業損失が131百万円減少し、「工作用機器事業」で営業費用及び営業損失が105百万円増加し、「その他の事業」で営業費用及び営業損失が26百万円増加している。

5 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、主として個別法または移動平均法による原価法から、主として個別法または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)に変更している。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、「繊維機械事業」で350百万円、「工作用機器事業」で177百万円、「その他の事業」で0百万円それぞれ営業費用及び営業損失が増加している。

6 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用するに際し、広告宣伝用資産に関する当社の計上区分の見直しを行った結果、一部の広告宣伝用資産についてたな卸資産から固定資産へ計上区分を変更している。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、「繊維機械事業」で31百万円、「工作用機器事業」で29百万円それぞれ営業費用及び営業損失が増加している。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、その記載を省略している。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日)

 

 
アジア
アメリカ
ヨーロッパ
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
20,521
1,448
1,342
392
23,705
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
 
 
34,620
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
59.3
4.2
3.9
1.1
68.5

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………中国、インドネシア、パキスタン他

(2) アメリカ………米国、ブラジル他

(3) ヨーロッパ……トルコ、イタリア他

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

 

当連結会計年度(自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)

 

 
アジア
アメリカ
ヨーロッパ
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
7,919
613
166
116
8,815
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
 
 
13,384
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
59.2
4.5
1.2
1.0
65.9

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………中国、インド、台湾他

(2) アメリカ………米国、ブラジル他

(3) ヨーロッパ……チェコ、イギリス他

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日)

役員及び個人主要株主等

属性
会社等
の名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
㈱梶製作
石川県かほく市
高松町
20
機械製造業
(所有)
 なし
(被所有)
 直接 0.1
 間接 なし
兼任
1名
当社の
外注先
当社製品の
加工
275
買掛金
未払金
4
39
当社製品の
販売
3
カジレーネ㈱
石川県かほく市
高松町
25
織物製造業
(所有)
 なし
(被所有)
 なし
兼任
1名
当社の
得意先
当社製品の
販売
30
売掛金
受取手形
0
23
㈱ヤギコーポレーション
石川県金沢市問屋町
80
ユニフォームの企画・製造・販売
(所有)
 なし
(被所有)
 なし
兼任
1名
同社製品の購入
同社製品の購入
3
買掛金
0

(注) 1 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

(2) カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

(3) ㈱ヤギコーポレーションに対する同社製品の購入等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

3 ㈱梶製作所は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の98%を直接保有している。

4 カジレーネ㈱は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の62%を直接保有している。

5 ㈱ヤギコーポレーションは、当社監査役八木孝男及びその近親者が議決権の100%を直接保有している。

 

当連結会計年度(自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)

  (追加情報)

   当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用している。これによる開示対象範囲の変更はない。

   関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
㈱梶製作
石川県かほく市
高松町
20
機械製造業
(所有)
 なし
(被所有)
 直接 0.1
 間接 なし

当社の外注先
役員の兼任
当社製品の
加工
110
買掛金
未払金
23
33
カジレーネ㈱
石川県かほく市
高松町
25
織物製造業
(所有)
 なし
(被所有)
 なし

当社の得意先
役員の兼任
当社製品の
販売
50
     —

(注) 1 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

(2) カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

3 ㈱梶製作所は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の98%を直接保有している。

4 カジレーネ㈱は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の62%を直接保有している。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
1株当たり純資産額
376.80円

 
1株当たり純資産額
271.08円

 
1株当たり当期純損失
11.19円

 
1株当たり当期純損失
104.04円

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 
前連結会計年度
(平成20年11月30日)
当連結会計年度
(平成21年11月30日)
純資産額(百万円)
25,453
18,326
普通株式に係る純資産額(百万円)
24,093
17,330
差額の主な内訳(百万円)
 
 
 少数株主持分
1,359
995
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
63,942,522
63,932,248

2 1株当たり当期純損失金額

 
前連結会計年度
(自 平成19年12月1日
至 平成20年11月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当期純損失(△)(百万円)
△715
△6,651
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る
当期純損失(△)(百万円)
△715
△6,651
普通株式の期中平均株式数(株)
63,950,068
63,936,028

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

 

【借入金等明細表】

区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
3,200
4,200
1.4
1年以内に返済予定の長期借入金
340
773
1.7
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
950
4,576
1.7
平成22年12月10日〜
平成26年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
84
81
0.0
4,574
9,631

(注) 1 平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 その他有利子負債は預り保証金である。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
1,129
2,069
955
420

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

 
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
(自 平成20年12月1日
(自 平成21年3月1日
(自 平成21年6月1日
(自 平成21年9月1日
至 平成21年2月28日)
至 平成21年5月31日)
至 平成21年8月31日)
至 平成21年11月30日)
売上高(百万円)
3,016
2,343
3,044
4,979
税金等調整前四半期純損失
金額(△)(百万円)
△ 1,782
△ 2,010
△ 1,973
△ 1,230
四半期純損失
金額(△)(百万円)
△ 1,694
△ 1,973
△ 1,779
△ 1,204
1株当たり四半期純損失
金額(△)(円)
△ 26.50
△ 30.86
△ 27.83
△ 18.85

 





出典: 津田駒工業株式会社、2009-11-30 期 有価証券報告書