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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第95期
第96期
第97期
第98期
第99期
決算年月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年11月
平成20年11月
平成21年11月
売上高
(百万円)
39,490
46,751
51,480
34,620
13,384
経常利益
(百万円)
△1,462
787
3,184
△619
△6,474
当期純利益
(百万円)
△1,576
190
2,130
△715
△6,651
純資産額
(百万円)
23,744
24,918
26,911
25,453
18,326
総資産額
(百万円)
46,731
48,516
51,528
41,617
37,321
1株当たり純資産額
(円)
371.05
369.48
399.35
376.80
271.08
1株当たり当期純利益
(円)
△24.28
2.98
33.30
△11.19
△104.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
50.81
48.72
49.57
57.89
46.43
自己資本利益率
(%)
0.80
8.66
株価収益率
(倍)
81.88
11.83
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
1,150
△2,894
9,108
3,081
△4,697
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,166
△1,318
△1,139
△1,237
△1,359
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△699
1,375
△460
△277
4,960
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
9,830
6,993
14,502
16,069
14,972
従業員数
(名)
1,233
1,242
1,276
1,252
1,225

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていない。

2 経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

4 自己資本利益率については、第95期、第98期及び第99期は当期純損失を計上しているため記載していない。

5 株価収益率については、第95期、第98期及び第99期は1株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

6 従業員数は就業人員数である。

7 第96期から、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年1月31日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年1月31日 企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

8 第96期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第95期
第96期
第97期
第98期
第99期
決算年月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年11月
平成20年11月
平成21年11月
売上高
(百万円)
38,363
45,551
50,419
33,609
12,639
経常利益
(百万円)
△1,379
962
2,742
△511
△5,866
当期純利益
(百万円)
△1,517
453
1,926
△596
△6,076
資本金
(百万円)
12,316
12,316
12,316
12,316
12,316
発行済株式総数
(株)
68,075,552
68,075,552
68,075,552
68,075,552
68,075,552
純資産額
(百万円)
22,449
22,603
24,330
23,011
16,825
総資産額
(百万円)
43,881
45,853
48,542
38,970
35,380
1株当たり純資産額
(円)
350.82
353.29
380.42
359.88
263.18
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
1.50
(0.00)
1.50
(0.00)
3.00
(0.00)
1.50
(0.00)
0.00
(0.00)
1株当たり当期純利益
(円)
△23.37
7.09
30.12
△9.33
△95.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
51.16
49.30
50.12
59.05
47.55
自己資本利益率
(%)
2.01
8.21
株価収益率
(倍)
34.41
13.08
配当性向
(%)
21.16
9.96
従業員数
(名)
963
958
981
966
952

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていない。

2 経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

4 自己資本利益率については、第95期、第98期及び第99期は当期純損失を計上しているため記載していない。

5 株価収益率及び配当性向については、第95期、第98期及び第99期は1株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

6 従業員数は就業人員数である。

7 第96期から、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年1月31日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年1月31日 企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

8 第96期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

2 【沿革】

 

明治42年3月
金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。
昭和14年12月
現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。
昭和25年8月
絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。
昭和27年7月
サイジングマシン等の製造を開始。
昭和36年10月
東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。
昭和38年1月
津田駒代行株式会社を設立。
昭和41年2月
ツダコマ運輸株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和43年3月
NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。
昭和43年4月
東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。
昭和43年8月
レピアルームの製造を開始。
昭和46年8月
石川県松任市に鋳造工場を新設。
昭和47年1月
決算期を年1回(11月30日)に変更。
昭和51年9月
パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。
昭和51年11月
ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和51年12月
ウォータジェットルームの製造を開始。
昭和52年9月
エアジェットルームの製造を開始。
昭和60年4月
本社工場に本社ビル「本館」を建設。
平成3年4月
石川県野々市町に工機工場を新設。
平成4年1月
共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
平成14年8月
津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
(現・津田駒機械設備(上海)有限公司)
平成16年6月
津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)
平成18年6月
ツダコマテクノサポート株式会社を設立。
平成20年5月
株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan(現・連結子会社)を設立。

  

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社6社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作用機器事業及びその他の事業の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一の区分である。

 

繊維機械事業

繊維機械………………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。また、津田駒機械設備(上海)有限公司はアフターサービスを行っている。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。
 

工作用機器事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

その他の事業

電装機器………………共和電機工業㈱が製造販売している。

鋳造品…………………当社が製造販売している。

その他…………………ツダコマ運輸㈱は当社製品の梱包・運送業務を、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社構内の警備、営繕業務並びに人材派遣業務及び損害保険代理店業務を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
共和電機工業㈱
石川県金沢市
50
電機製品並びに電機機械器具の製造及び販売
60.0
当社製品の部品製造
当社所有建物の賃貸
役員兼任 有
ツダコマ運輸㈱
石川県金沢市
10
運送業
100.0
当社製品の運送
当社所有建物の賃貸
役員兼任 有
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
石川県金沢市
20
ビルメンテナンス業
保険代行
100.0
当社構内の警備、営繕
人材派遣及び
損害保険代理業務
当社所有建物の賃貸
役員兼任 有
㈱T-Tech Japan
石川県金沢市
100
製織用準備機械の販売
51.0
同社製品の製造
同社製品の購入
役員兼任 有

(注) 1 上記のうち、特定子会社に該当するものはない。

2 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成21年11月30日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
繊維機械
640
工作用機器
356
その他
120
全社(共通)
109
合計
1,225

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

平成21年11月30日現在

従業員数(名)
平均年令(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
952
43.4
21.2
4,868,515

(注) 1 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者28名を含んでいない。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社及びツダコマ運輸㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成21年11月30日現在当社が757名、ツダコマ運輸㈱が22名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

 





出典: 津田駒工業株式会社、2009-11-30 期 有価証券報告書