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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
199,003,000
199,003,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年11月30日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年2月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
68,075,552
68,075,552
東京証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は1,000株
68,075,552
68,075,552
 
 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成16年3月26日
(注)
68,075
12,316
△7,254
3,100

(注) 平成16年2月25日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替である。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年11月30日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数 1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
34
44
220
46
4
5,844
6,192
所有株式数
(単元)
21,804
976
6,908
3,136
6
34,906
67,736
339,552
所有株式数
の割合(%)
32.19
1.44
10.20
4.63
0.01
51.53
100.00

(注) 1 自己株式4,143,304株は「個人その他」に4,143単元、「単元未満株式の状況」に304株含まれている。

2 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれている。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年11月30日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
津田駒取引先持株会
金沢市野町5丁目18番18号
6,973
10.24
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
3,900
5.73
株式会社北陸銀行
富山市堤町通り1丁目2番26号
2,580
3.79
株式会社北國銀行
金沢市下堤町1番地
2,320
3.41
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川2丁目27番2号
2,105
3.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
2,104
3.09
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
1,775
2.61
ツダコマ従業員持株会
金沢市野町5丁目18番18号
1,360
2.00
丸紅株式会社
東京都千代田区大手町1丁目4番2号
1,023
1.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
980
1.44
25,121
36.90

(注) 1 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                2,104千株
            日本マスタートラスト信託銀行株式会社               980千株

2 上記のほか当社所有の自己株式4,143千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.09%)がある。

3 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社及びその共同保有者であるバークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイから平成20年12月15日付けで提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成20年12月8日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における所有株式数が確認できないので、上記大株主の状況に含めていない。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
 東京都渋谷区広尾1丁目1番39号
1,314
1.93
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ
 アメリカ合衆国 カリフォルニア州
 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
 400
914
1.34

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年11月30日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
4,143,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
63,593,000
63,593
同上
単元未満株式
普通株式
339,552
同上
発行済株式総数
68,075,552
総株主の議決権
63,593

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれている。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が304株含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成21年11月30日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
津田駒工業株式会社
金沢市野町5丁目18番18号
4,143,000
4,143,000
6.09
4,143,000
4,143,000
6.09

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
10,274
1
当期間における取得自己株式
789
0

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(—)
保有自己株式数
4,143,304
4,144,093

(注) 当期間における保有自己株式には、平成22年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

 

3 【配当政策】

当社の活動分野は、設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界において、当社は状況の変化に耐え得る健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための設備投資等に備えて内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本としています。また、地域社会への利益還元を行なうことが企業価値を高める上で重要であると考えています。

当事業年度の配当金は、業績の悪化により誠に遺憾ではありますが、中間配当及び当期末の剰余金の配当につきましては見送りとさせていただきました。また、次期の配当金につきましても先行きが不透明な中、予断を許さない状況が続くと見込まれることから、現時点では無配とさせていただく予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は毎年5月31日)を行うことができる旨を定款に定めています。

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第95期
第96期
第97期
第98期
第99期
決算年月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年11月
平成20年11月
平成21年11月
最高(円)
350
323
645
409
224
最低(円)
267
193
237
71
67

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年6月
21年7月
21年8月
21年9月
21年10月
21年11月
最高(円)
224
220
192
170
146
123
最低(円)
126
153
160
122
114
89

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
菱 沼 捷 二
昭和17年1月31日生
昭和39年4月
当社入社
(注)2
80
平成8年6月
販売部専任部長
  10年2月
取締役就任
  12年9月
 
販売部長
中国室長
  13年7月
常務取締役就任
  16年2月
専務取締役就任
  16年7月
販売部・技術部担当
  16年10月
代表取締役社長就任(現在)
常務取締役
繊維機械部長
繊維機械
販売部長
竹 鼻 達 夫
昭和25年2月2日生
昭和47年4月
当社入社
(注)2
28
平成11年9月
技術部専任部長
  13年7月
執行役員
  13年11月
技術部長
  16年2月
取締役就任
  17年2月
 
常務取締役就任(現在)
技術部・品質保証部担当
  17年12月
技術部長
  18年8月
 
繊維機械事業統轄責任者
繊維機械販売部長(現在)
  20年5月
㈱T-Tech Japan代表取締役就任
(現在)
  21年1月
繊維機械部長(現在)
常務取締役
工機部長
工機技術部長
村  弘 行
昭和21年10月19日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2
26
平成12年9月
 
工機部専任部長
新事業企画室長
  13年7月
執行役員
  15年6月
工機部長
  16年2月
取締役就任
  17年12月
工機販売部長
  18年2月
常務取締役就任(現在)
  18年8月
工機事業統轄責任者
  20年2月
工機技術部長(現在)
  21年1月
工機部長(現在)
常務取締役
総務部長
富 井 裕 次
昭和22年11月11日生
昭和45年4月
当社入社
(注)2
15
平成14年10月
製造部専任部長
  15年9月
販売部専任部長
  16年2月
執行役員
  16年7月
販売部長
  16年10月
中国室長
  17年2月
取締役就任
  17年12月
繊維機械販売部長
  18年8月
総務部長(現在)
  21年2月
常務取締役就任(現在)
取締役
共和電機工業㈱担当
木 沢 竹 夫
昭和24年1月15日生
昭和46年4月
当社入社
(注)2
11
平成13年11月
製造部専任部長
  15年6月
製造部長
  15年7月
執行役員
  16年7月
人事・企画室長
  17年2月
人事室長
  17年12月
製造部長
  18年2月
取締役就任(現在)
  18年4月
総務部長
  18年8月
 
共和電機工業㈱担当(現在)
同社 代表取締役就任(現在)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
資材部長
コンポジット機械部長
藤 田 至 孝
昭和23年7月13日生
昭和46年4月
当社入社
(注)2
18
平成15年9月
技術部専任部長
  17年1月
品質保証部長
  17年2月
執行役員
  18年2月
 
取締役就任(現在)
資材部長(現在)
  18年8月
技術部長
  20年4月
新事業推進室長
  21年1月
新規事業部長
  21年9月
コンポジット機械部長(現在)
取締役
製造部長
製造第1部長
製造第2部長
西 野 順 一
昭和25年8月18日生
昭和48年4月
当社入社
(注)2
14
平成15年9月
技術部専任部長
  17年2月
 
執行役員
技術部長
  17年12月
技術第1部長
  18年8月
製造第1部長
  20年2月
 
取締役就任(現在)
製造部長(現在)
  20年9月
製造第2部長(現在)
  21年2月
製造第1部長(現在)
常勤監査役
 
越 馬 進 治
昭和28年1月4日生
昭和51年4月
 
明治生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
(注)3
141
平成11年4月
 
株式会社整理回収機構へ出向
同社第6事業部 副部長
  14年4月
 
明治生命保険相互会社 東京第一
法人部 財務担当部長
  16年2月
当社常勤監査役就任(現在)
監査役
 
梶   冨次郎
昭和15年1月5日生
昭和37年4月
蝶理㈱入社
(注)4
5
  39年8月
カジナイロン㈱取締役就任
  42年9月
蝶理㈱退社
  58年10月
 
 
カジナイロン㈱、カジレーネ㈱、
カジニット㈱、カジソウイング㈱
代表取締役社長就任(現在)
平成3年8月
 
㈱梶製作所代表取締役社長就任
(現在)
  6年2月
当社監査役就任(現在)
監査役
 
八 木 孝 男
昭和16年1月7日生
昭和38年4月
日本ビクター㈱入社
(注)4
  41年8月
同社退社
  41年8月
八木縫製所入所
  42年1月
八木産業㈱専務取締役就任
  45年10月
同社代表取締役社長就任
平成17年4月
 
㈱ヤギコーポレーション代表取締役会長就任(現在)
  19年2月
当社監査役就任(現在)
338

(注)1.監査役 越馬進治、梶冨次郎及び八木孝男は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

2.平成21年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3.平成19年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4.平成18年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の任期は平成21年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

 なお、補欠監査役は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を充足している。

氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
柿本 自如
昭和22年10月11日生
昭和45年4月
株式会社日立製作所入社
  51年1月
同社退社
  51年1月
株式会社柿本商会入社
平成2年3月
同社 代表取締役社長就任(現在)

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社の活動分野は、専門性が高く環境の変化の激しい業界である。社長・取締役・監査役を中心とする相互監視を重視し、さまざまな見地から、業界の特性に対応した適切なリスク管理と将来予想を行うことが、経営の意思決定過程の透明性を高め、適法性を確保するとともに、説明可能な方針の立案と施策の具体化を進める上で重要であると考えている。

 こうした基本姿勢に立ち、安定的な利益確保と社会還元を実現することにより、自社ブランドを高め、投資家・顧客・従業員をはじめ、広く社会の信頼を得てまいりたいと考えている。

 また、当社は「ツダコマ倫理規定」「ツダコマ行動規範」「内部通報制度」などを制定し、透明性の高い企業活動をめざしている。

 

 2 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況並びに監査役監査の組織

① 会社の機関の内容

a.当社は、取締役会・監査役・監査役会を設置している。また任意の執行役員制度を採用し、機動的な経営をめざしている。提出日現在、取締役は7名(社外取締役なし)、監査役は3名(全員社外監査役)である。当事業年度においては取締役会は7回、監査役会は8回開催している。

b.業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議:経営計画、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり社長、取締役で構成する。

執行役員会議:経営方針に従い業務執行計画を策定し、実行する。社会・経済環境に対応した経営資源の有効な活用、製品開発・販売・生産・調達等、当社の業務執行に関する重要な事項の協議と決定を行う。社長が責任者となり取締役、執行役員で構成する。また、監査役が出席して意見を述べる。

部長会議:顧客の要求事項、事業計画の遂行のため、各部の事業計画および実施状況の報告と各部門間の連携と調整を行う。社長が責任者となり取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、監査役が出席して意見を述べる。

c.顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。

 

② 内部統制システムの整備の状況

 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、執行役員会議、部長会議を毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規程のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理に関する基本規定を整備し、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規程の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときはすみやかに代表取締役に報告する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画および年度計画を実行するため、経営会議、執行役員会議、部長会議を毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令および社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務部長がコンプライアンス責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

f.当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の異動に関する事項は、監査役会と総務部長が事前に協議する。

i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役会に報告しなければならない。

・取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

j.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、執行役員会議、部長会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

 

③ 監査役監査の組織

 監査役は提出日現在3名で、全員社外監査役である。監査役室を設置し、常勤監査役1名、専任スタッフ1名を置いている。監査役は、会計監査人と連携し、積極的に会計監査に関する内容、状況などの情報収集を行うとともに、相互の情報交換を図っている。

 

当社の経営組織の概要及び監査役監査の組織並びに会計監査の相互連携は次のとおりである。

 


 

 3 リスク管理体制の整備の状況

 内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策室を設置している。

 

 4 役員報酬の内容

取締役     102百万円

監査役      18百万円

(注)1.上記役員報酬の内容は当事業年度に支給した金額である。

   2.当社には社外取締役はいない。

   3.当事業年度においては、監査役は全員社外監査役である。

 

 

 5 社外監査役との関係

 社外監査役 梶冨次郎は、㈱梶製作所及びカジレーネ㈱の代表取締役社長である。当社は㈱梶製作所に当社繊維機械製品の加工を委託し、カジレーネ㈱に当社繊維機械製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

 社外監査役 越馬進治と当社との資本的関係及び取引関係その他の利害関係はない。

 社外監査役 八木孝男は、㈱ヤギコーポレーションの代表取締役会長である。当社は㈱ヤギコーポレーションから同社製品の購入を行なっているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

 

 6 会計監査の状況

 会計監査は会計監査人である明澄監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めている。

 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向山典佐氏、塚崎俊博氏の2名および補助者10名(公認会計士6名、その他4名)である。

 公認会計士 向山典佐氏及び塚崎俊博氏の継続監査年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略している。

 

 7 責任限定契約の内容

 当社は、会社法第427条第1項に基づき、定款において、社外取締役、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めているが、提出日現在、社外監査役との間で責任限定契約を締結していない。(現在、社外取締役はいない。)

 

 8 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

 当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

 当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

 

 9 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

  当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

① 機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取得することができる旨

② 取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③ 機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨

 

 10 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
24
連結子会社
24

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

 

 





出典: 津田駒工業株式会社、2009-11-30 期 有価証券報告書