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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当事業年度
(自 平成21年12月1日
至 平成22年11月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式
    移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式
同左
 (2) その他有価証券
    時価のあるもの
     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 (2) その他有価証券
    時価のあるもの
同左
    時価のないもの
     移動平均法による原価法
    時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算出)
  半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法          
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算出)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算出)
  半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法          
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算出)
(会計方針の変更)
当事業年度より、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ513百万円多く計上されている。
 
(会計方針の変更)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用するに際し、広告宣伝用資産に関する計上区分の見直しを行った結果、一部の広告宣伝用資産についてたな卸資産から固定資産へ計上区分を変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ61百万円増加している。また、貸借対照表の流動資産の製品が62百万円減少し、有形固定資産の機械及び装置が同額増加している。
 
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
   時価法
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
同左
4 固定資産の減価償却の方法
   有形固定資産
   建物(建物附属設備を除く)
   イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
      ………法人税法に規定する旧定率法
   ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日まで
     に取得したもの
      ………法人税法に規定する旧定額法
   ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
      ………法人税法に規定する定額法
4 固定資産の減価償却の方法
   有形固定資産
同左
  
 

 

 

 

前事業年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当事業年度
(自 平成21年12月1日
至 平成22年11月30日)
   建物以外
   イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
      ………法人税法に規定する旧定率法
   ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
      ………法人税法に規定する定率法
   なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物      3〜50年
構築物     7〜50年
機械及び装置  7〜12年
車両及び運搬具 4〜6年
 
   無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
   無形固定資産
同左
   長期前払費用………均等償却
   長期前払費用
同左
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 
 (2) 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
(追加情報)
当事業年度において、受注した契約に損失が見込まれ、重要性が増したため、当該損失見込額を当事業年度末より計上している。
 (2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
 
(会計方針の変更)
当事業年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はない。

 

 

 

前事業年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当事業年度
(自 平成21年12月1日
至 平成22年11月30日)
 (3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、当社は役員退職慰労金に関する内規を平成18年2月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
 (4) 役員退職慰労引当金
同左
 
 (4) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
(追加情報)
当事業年度に、翌事業年度以降に産業廃棄物の処理に要する費用の見積が可能となったため、当事業年度末より計上している。
この結果、税引前当期純損失が157百万円多く計上されている。
 (5) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
6 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当て処理を行っており、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
6 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
   ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の利息
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 (3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
 (3) ヘッジ方針
同左
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略している。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
    消費税等の会計処理
    税抜方式によっている。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
    消費税等の会計処理
同左

 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当事業年度
(自 平成21年12月1日
至 平成22年11月30日)
 (貸借対照表)
 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前事業年度において、流動資産の「製品」「半製品」として掲記していたものは「製品」に、「原材料」「貯蔵品」として掲記していたものは「原材料及び貯蔵品」として、当事業年度から一括して掲記している。
なお、当事業年度の「製品」に含まれる「製品」「半製品」は、それぞれ940百万円、653百万円であり、「原材料及び貯蔵品」に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ232百万円、12百万円である。
 (損益計算書)
前事業年度において、販売費及び一般管理費は適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記していたが、当事業年度より、販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及び金額を注記することとしている。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年11月30日)
当事業年度
(平成22年11月30日)
※1 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
2,829百万円
機械及び装置
652
土地
2,049
5,531

※1 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
2,617百万円
機械及び装置
513
土地
2,049
5,179

    上記に対応する債務は次のとおりである。
短期借入金
715百万円
長期借入金
3,235
3,950

    上記に対応する債務は次のとおりである。
短期借入金
1,030百万円
長期借入金
2,205
3,235

※2 関係会社に係る注記
    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
売掛金
541百万円
買掛金
122
未払金
641

※2 関係会社に係る注記
    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
売掛金
1,426百万円
未収入金
0
買掛金
357
未払金
1,657


 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当事業年度
(自 平成21年12月1日
至 平成22年11月30日)
※1 他勘定振替高の内訳は有形固定資産160百万円、経費0百万円、販売費及び一般管理費7百万円である。
※1 他勘定振替高の内訳は有形固定資産45百万円、経費0百万円である。
※2 固定資産賃貸料のうち関係会社に対するものは12百万円である。
※2 固定資産賃貸料のうち関係会社に対するものは11百万円である。
※3 固定資産処分損の内訳は、建物0百万円、機械及び装置4百万円、車両及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円である。
※3 固定資産処分損の内訳は、建物1百万円、機械及び装置3百万円、車両及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品6百万円である。
 4 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,342百万円である。
 4 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は1,378百万円である。
※5 受取配当金のうち関係会社に対するものは18百万円である。
※5 受取配当金のうち関係会社に対するものは15百万円である。
※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損として513百万円が売上原価に含まれている。
※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産の評価戻入額として90百万円が売上原価に含まれている。
 
※7 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
販売手数料
365百万円
荷造運搬費
791
業務委託費
112
広告宣伝費
122
貸倒引当金繰入額
役員報酬
112
給料及び手当
641
賞与
161
退職給付費用
164
福利厚生費
161
旅費及び交通費
305
減価償却費
 80

   おおよその割合
販売費
約33%
一般管理費
約67%


 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
4,133,030
10,274
4,143,304

 

(変動事由の概要)

  増加は単元未満株式の買取請求による取得である。

 

当事業年度(自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
4,143,304
6,007
4,149,311

 

(変動事由の概要)

  増加は単元未満株式の買取請求による取得である。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年11月30日)

子会社株式で時価のあるものはない。

 

当事業年度(平成22年11月30日)

(追加情報)

 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用している。

 

子会社株式及び関連会社株式

区分
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
1,593
関連会社株式

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年11月30日)
当事業年度
(平成22年11月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 繰越欠損金
2,723百万円
 退職給付引当金
1,567
 貸倒引当金
174
 賞与引当金
168
たな卸資産評価損
112
 その他
405
 繰延税金資産小計
5,152
評価性引当額
△5,152
繰延税金資産合計

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 繰越欠損金
3,180百万円
 退職給付引当金
1,606
 賞与引当金
210
 貸倒引当金
174
たな卸資産評価損
133
 その他
367
 繰延税金資産小計
5,672
評価性引当額
△5,672
繰延税金資産合計

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当事業年度
(自 平成21年12月1日
至 平成22年11月30日)
1株当たり純資産額
263.18円

 
1株当たり純資産額
242.70円

 
1株当たり当期純損失
95.04円

 
1株当たり当期純損失
18.25円

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

  

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

 
前事業年度
(自 平成20年12月1日
至 平成21年11月30日)
当事業年度
(自 平成21年12月1日
至 平成22年11月30日)
当期純損失(△)(百万円)
△6,076
△1,166
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る
当期純損失(△)(百万円)
△6,076
△1,166
普通株式の期中平均株式数(株)
63,936,028
63,929,869

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 





出典: 津田駒工業株式会社、2010-11-30 期 有価証券報告書