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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(百万円)

32,167

41,177

34,735

36,916

38,870

経常利益

(百万円)

1,774

606

1,161

381

584

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,752

698

1,263

443

437

包括利益

(百万円)

1,899

67

1,248

6

676

純資産額

(百万円)

16,014

16,006

14,687

13,985

13,307

総資産額

(百万円)

34,254

42,435

36,557

37,810

36,179

1株当たり純資産額

(円)

235.45

234.62

214.39

204.05

192.63

1株当たり当期純利益

(円)

27.41

10.93

19.77

6.93

6.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.94

35.34

37.48

34.49

34.03

自己資本利益率

(%)

3.45

株価収益率

(倍)

22.62

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

412

2,834

1,448

818

288

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,518

1,529

653

670

668

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,018

1,610

593

841

1,648

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,169

7,686

7,894

8,891

6,794

従業員数

(名)

1,260

1,380

1,314

1,331

1,329

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていない。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

3 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

5 自己資本利益率については、第102期、第103期、第104期及び第105期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

6 株価収益率については、第102期、第103期、第104期及び第105期は1株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

7 従業員数は就業人員数である。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(百万円)

31,039

39,559

32,587

34,289

37,036

経常利益

(百万円)

1,553

297

630

411

765

当期純利益

(百万円)

1,589

334

788

833

675

資本金

(百万円)

12,316

12,316

12,316

12,316

12,316

発行済株式総数

(株)

68,075,552

68,075,552

68,075,552

68,075,552

68,075,552

純資産額

(百万円)

14,586

14,756

14,106

12,712

13,263

総資産額

(百万円)

32,268

40,520

34,906

35,561

34,309

1株当たり純資産額

(円)

228.19

230.87

220.70

198.89

207.52

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益

(円)

24.87

5.23

12.34

13.04

10.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.20

36.42

40.41

35.75

38.66

自己資本利益率

(%)

5.20

株価収益率

(倍)

14.66

配当性向

(%)

従業員数

(名)

959

967

925

943

951

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれていない。

2 経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

4 自己資本利益率については、第102期、第103期、第104期及び第105期は当期純損失を計上しているため記載していない。

5 第102期、第103期、第104期及び第105期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、また、第106期の配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

6 従業員数は就業人員数である。

 

 

2 【沿革】

 

明治42年3月

金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。

昭和14年12月

現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。

昭和25年8月

絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。

昭和27年7月

サイジングマシン等の製造を開始。

昭和36年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。

昭和38年1月

津田駒代行株式会社を設立。

昭和41年2月

ツダコマ運輸株式会社を設立。

昭和43年3月

NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。

昭和43年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。

昭和43年8月

レピアルームの製造を開始。

昭和46年8月

石川県松任市に鋳造工場を新設。

昭和47年1月

決算期を年1回(11月30日)に変更。

昭和51年9月

パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。

昭和51年11月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和51年12月

ウォータジェットルームの製造を開始。

昭和52年9月

エアジェットルームの製造を開始。

昭和60年4月

本社工場に本社ビル「本館」を建設。

平成3年4月

石川県野々市町に工機工場を新設。

平成4年1月

共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

平成14年8月

津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
(現・津田駒機械設備(上海)有限公司)(現・連結子会社)

平成16年6月

津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)

平成18年6月

ツダコマテクノサポート株式会社を設立。

平成20年5月

株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan(現・連結子会社)を設立。

平成22年12月

津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成23年3月

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

平成23年4月

ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。

平成24年10月

中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)

平成26年3月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社8社及び関連会社1社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

 

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

 

事業の系統図は次のとおりである。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

共和電機工業㈱

石川県金沢市

50百万円

電機製品、電気機械器具の製造・販売

60.0

当社製品の部品製造
役員兼任 有

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

石川県金沢市

30百万円

当社製品の梱包業務

当社構内の警備・営繕

損害保険代理業務

100.0

当社製品の梱包
当社構内の警備、営繕
及び損害保険代理業務
当社所有建物の賃貸

役員兼任 有

㈱T-Tech Japan

石川県金沢市

100百万円

製織用準備機械の販売

51.0

同社製品の製造

同社製品の購入

役員兼任 有

津田駒機械設備(上海)

有限公司

中国上海市

2,200
千米ドル

繊維機械の据付・アフターサービス

100.0

当社製品の

アフターサービス等

役員兼任 有

津田駒機械製造(常熟)

有限公司

中国江蘇省
常熟市

52,000
千人民元

ウォータジェットルームの製造・販売

100.0
(23.1)

同社製品の部品販売

資金の貸付

役員兼任 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

経緯津田駒紡織機械

(咸陽)有限公司

中国陝西省
咸陽市

126,000
千人民元

エアジェットルームの製造・販売

49.0

同社製品の部品販売

役員兼任 有

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合である。

2 上記のうち、特定子会社に該当するものはない。

3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維機械事業

978

工作機械関連事業

297

全社(共通)

54

合計

1,329

 

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数(名)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

951

43.0

20.2

5,463,025

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者26名を含んでいない。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維機械事業

600

工作機械関連事業

297

全社(共通)

54

合計

951

 

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成28年11月30日現在当社が782名、共和電機工業㈱が191名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が29名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

 





出典: 津田駒工業株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書