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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

当社及び連結子会社は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しており、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるそれらの事業区分の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

当社及び連結子会社は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しており、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるそれらの事業区分の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

 

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

アジア

(百万円)

欧州

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する

   売上高

23,428

7,859

5,849

1,880

39,017

39,017

 (2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高

8,793

623

380

235

10,033

(10,033)

32,222

8,482

6,229

2,115

49,050

(10,033)

39,017

  営業費用

31,771

8,423

5,780

2,396

48,372

(10,011)

38,360

  営業利益又は

  営業損失(△)

451

59

449

△281

678

(  21)

657

Ⅱ 資産

63,458

6,836

6,940

1,772

79,008

(13,590)

65,418

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) 北米  ……… 米国、カナダ

 (2) アジア ……… 中国・香港、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国

 (3) 欧州  ……… イギリス、フランス

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の欄に含めた配賦不能の営業費用はありません。

4 資産のうち、「消去又は全社」の欄に含めた全社資産の金額はありません。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する

   売上高

28,570

6,465

6,889

1,754

43,679

43,679

 (2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高

5,989

523

288

287

7,088

(7,088)

34,560

6,989

7,177

2,041

50,768

(7,088)

43,679

  営業費用

32,822

6,189

7,092

2,739

48,843

(7,191)

41,652

  営業利益又は

  営業損失(△)

1,737

799

85

△697

1,925

102

2,027

Ⅱ 資産

71,840

6,893

7,477

8,634

94,845

(19,157)

75,687

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) アジア ……… 中国・香港、シンガポール、マレーシア、タイ、韓国

 (2) 北米  ……… 米国、カナダ

 (3) 欧州  ……… イタリア、フランス、ドイツ、イギリス

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の欄に含めた配賦不能の営業費用はありません。

4 資産のうち、「消去又は全社」の欄に含めた全社資産の金額はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

 

 

北米

アジア

欧州

その他の

地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

8,901

8,069

1,926

96

18,993

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

 

39,017

Ⅲ 連結売上高に占める

  海外売上高の割合(%)

22.8

20.7

4.9

0.2

48.7

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) 北米  …………… 米国、カナダ

 (2) アジア …………… 中国・香港、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国等

 (3) 欧州  …………… イギリス等

 (4) その他の地域 …… メキシコ等

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

 

 

アジア

北米

欧州

その他の

地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

7,348

6,864

4,088

59

18,361

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

 

43,679

Ⅲ 連結売上高に占める

  海外売上高の割合(%)

16.8

15.7

9.4

0.1

42.0

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) アジア …………… 中国、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、インド等

 (2) 北米  …………… 米国、カナダ

 (3) 欧州  …………… イタリア、フランス、イギリス、ドイツ、チェコ、ポーランド等

 (4) その他の地域 …… メキシコ、ブラジル等

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等

の名称

住所

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

割合(%)

関係内容

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員

菅原政善

当社取締役

0.0

車両譲渡

3

役員

松井孝保

当社取締役

0.0

車両譲渡

1

(注) 1 取引金額には消費税等を含んでおりません。

2 上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

805.88円

801.36円

1株当たり当期純利益

4.06円

17.40円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

4.06円

17.30円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当期純利益           (百万円)

289

1,281

普通株式に係る当期純利益    (百万円)

289

1,221

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

 利益処分による取締役賞与金

 

 

60

普通株式の期中平均株式数     (千株)

71,338

70,184

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳

新株予約権

普通株式

71千株

 新株予約権

普通株式

399千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

定時株主総会決議

ストックオプション

(自己株式譲渡方式)

平成11年6月29日決議

普通株式

740千株

平成12年6月29日決議

普通株式

320千株

平成13年6月28日決議

普通株式

500千株

(新株予約権方式)

平成15年6月27日決議

普通株式

330千株

定時株主総会決議

ストックオプション

(自己株式譲渡方式)

平成12年6月29日決議

普通株式

320千株

(新株予約権方式)

平成16年6月29日決議

普通株式

589千株

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日より退職金の一部について確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。これによる翌連結会計年度の損益に与える影響額は特別損失として75百万円の見込みであります。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

該当事項はありません。





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書