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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

188,149,000

188,149,000

(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨、定款に定めております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

79,147,321

79,147,321

東京証券取引所

市場第一部

79,147,321

79,147,321

(注) 「提出日現在の発行数」には、平成17年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成14年6月27日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

(注)1         296

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

296,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり       304

同左

新株予約権の行使期間

自 平成16年7月1日

至 平成24年3月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格        304

資本組入額       152

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

 (注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

 2 詳細については、「ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

平成15年6月27日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

(注)1       330

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

330,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり       388

同左

新株予約権の行使期間

自 平成17年7月1日

至 平成25年3月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格        388

資本組入額       194

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

 (注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

 2 詳細については、「ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

平成16年6月29日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

(注)1       589

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

589,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり       563

同左

新株予約権の行使期間

自 平成18年7月1日

至 平成26年3月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格        563

資本組入額       282

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

 (注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

 2 詳細については、「ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成13年10月1日

82,021

7,830

2

12,414

平成13年12月12日

△2,613

79,408

7,830

12,414

平成13年4月1日

から

平成14年3月31日

1

79,410

0

7,831

0

12,415

平成14年6月3日

△263

79,147

7,831

12,415

平成16年4月1日

79,147

7,831

10

12,425

(注) 発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減は次によるものであります。

① 平成13年10月1日

   ㈱成形技術センターの吸収合併による増加

② 平成13年12月12日

   自己株式の利益による消却を行ったためによる減少

③ 平成13年4月1日から平成14年3月31日

   第1回無担保転換社債の株式転換による増加

④ 平成14年6月3日

   自己株式の利益による消却を行ったためによる減少

⑤ 平成16年4月1日

   当社子会社の㈱エービーシーの中古プレス機械販売事業を会社分割し、同事業を当社に吸収したことに伴う資本準備金の増加

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

52

33

161

77

3

5,338

5,664

所有株式数

(単元)

35,656

599

6,437

11,843

4

23,714

78,253

894,321

所有株式数

の割合(%)

45.57

0.77

8.22

15.14

0.00

30.30

100.00

(注) 1 自己株式 5,007,114株は、「個人その他」に 5,007単元、「単元未満株式の状況」に 114株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス

信託銀行㈱   (信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

6,461

8.16

第一生命保険(相)

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

5,495

6.94

日本マスタートラスト

信託銀行㈱   (信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,870

4.89

日本生命保険(相)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

3,725

4.71

日本トラスティ・サービス

信託銀行㈱   (信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,527

3.19

明治安田生命保険(相)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

2,516

3.18

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

2,179

2.75

会田仁一

神奈川県川崎市

1,288

1.63

㈱横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

1,163

1.47

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク

(常任代理人 モルガン・スタンレー証券会社東京支店)

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK

10036, U.S.A.

(東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号)

1,130

1.43

30,355

38.35

(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。

2 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が5,007千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.33%であります。

3 平成17年3月14日付で三井アセット信託銀行㈱から大量保有報告書が提出されており、同報告書によると平成17年2月28日現在の同保有者の所有株式合計は、4,575千株(株式保有割合5.78%)であるとの報告を受けておりますが、当社として平成17年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

5,007,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

73,246,000

73,246

単元未満株式

普通株式

894,321

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

79,147,321

総株主の議決権

73,246

(注) 1 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式 114株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権3個)含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

アイダエンジニアリング㈱

神奈川県相模原市

大山町2番10号

5,007,000

5,007,000

6.33

5,007,000

5,007,000

6.33

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は①自己株式取得方式によるストックオプション制度および②新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。①制度は、旧商法第210条ノ2の規定に基づき、当社が自己株式を買い付ける方法により、当社取締役および幹部社員である使用人に対して付与することを平成11年6月29日、平成12年6月29日および平成13年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。②制度は、商法第280条ノ20および21の規定に基づき、当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対して新株予約権を発行することを平成14年6月27日、平成15年6月27日、平成16年6月29日および平成17年6月29日開催の定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

① 旧商法第210条ノ2の規定に基づくストックオプション制度の内容

〈平成11年6月29日決議分〉

 

付与対象者(注)1

株式の種類

株式数(注)2

譲渡価額

権利行使期間

権利行使に

ついての条件

取締役

(8名)

普通株式

上限

150,000株

下限

30,000株

460,000株

1株につき437円

上記の譲渡価額は、平成11年6月29日開催の株主総会において決議された内容に基づき確定した価額である。

(注)3

平成13年7月1日から

平成21年3月31日まで

(注)4

使用人

(28名)

普通株式

一律

10,000株

280,000株

(注) 1 取締役8名には平成11年6月29日開催の第64回定時株主総会終了時をもって退任した取締役1名は含まれず、選任された取締役3名(内、新任1名)が含まれる。

2 権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、譲渡すべき株式の数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整される。

3 東京証券取引所における当社普通株式普通取引の権利付与日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の終値の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。

  なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、1株当たりの譲渡価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

4 (1) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。なお、行使可能な株式数が1単位の株式数の整数倍でない場合は、1単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

    ①平成14年6月30日までは、付与株式数の2分の1まで行使することができる。

    ②平成21年3月31日までは、付与株式数のすべてについて行使することができる。

  (2) 権利を付与された者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも当社と対象取締役および使用人との間で締結する「予め定めたる価額を以って会社よりその株式を自己に譲渡すべき旨を請求する権利を与ふる契約」(以下「契約」という)に定める条件による。

  (3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

  (4) この他、権利行使の条件は、平成11年7月9日付で当社と付与対象者との間で締結された「株式譲渡請求権付与契約書」に定めるところによる。

 

〈平成12年6月29日決議分〉

 

付与対象者

株式の種類

株式数(注)2

譲渡価額

権利行使期間

権利行使に

ついての条件

取締役

(8名)

(注)5

普通株式

上限

80,000株

下限

20,000株

280,000株

1株につき519円

上記の譲渡価額は、平成12年6月29日開催の株主総会において決議された内容に基づき確定した価額である。

(注)3

平成14年7月1日から

平成22年3月31日まで

(注)6

使用人

(4名)

普通株式

一律

10,000株

40,000株

(注) 5 取締役8名には、平成12年6月29日開催の第65回定時株主総会終了時をもって選任された取締役5名(内、新任1名)が含まれる。

6 (1) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。なお、行使可能な株式数が1単位の株式数の整数倍でない場合は、1単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

    ①平成15年6月30日までは、付与株式数の2分の1まで行使することができる。

    ②平成22年3月31日までは、付与株式数のすべてについて行使することができる。

  (2) 権利を付与された者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。

  (3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

  (4) この他、権利行使の条件は、平成12年6月29日開催の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約書」に定めるところによる。

〈平成13年6月28日決議分〉

 

付与対象者

株式の種類

株式数(注)2

譲渡価額

権利行使期間

権利行使に

ついての条件

取締役

(6名)

(注)7

普通株式

上限

80,000株

下限

20,000株

240,000株

1株につき374円

上記の譲渡価額は、平成13年6月28日開催の株主総会において決議された内容に基づき確定した価額である。

(注)3

平成15年7月1日から

平成23年3月31日まで

(注)8

使用人

(20名)

普通株式

上限

30,000株

下限

10,000株

260,000株

(注) 7 取締役6名には平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会終了時をもって選任された取締役2名が含まれ、退任した取締役1名および辞任した取締役1名は含まれない。

8 (1) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。なお、行使可能な株式数が1単位の株式数の整数倍でない場合は、1単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

    ①平成16年6月30日までは、付与株式数の2分の1まで行使することができる。

    ②平成23年3月31日までは、付与株式数のすべてについて行使することができる。

  (2) 権利を付与された者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも当社と対象取締役および使用人との間で締結する「予め定めたる価額を以って会社よりその株式を自己に譲渡すべき旨を請求する権利を与ふる契約」(以下「契約」という)に定める条件による。

  (3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

  (4) この他、権利行使の条件は、平成13年6月28日開催の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約書」に定めるところによる。

 

② 商法第280条ノ20および第280条ノ21に基づくストックオプション制度の内容

〈平成14年6月27日決議分〉

 

決議年月日

平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役8名および当社使用人22名、計30名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

410,000株  (注)9

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株につき 304円  (注)10

新株予約権の行使期間

平成16年7月1日から平成24年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注) 9 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     410個

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

10 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

〈平成15年6月27日決議分〉

 

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役7名および当社使用人13名、計20名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

330,000株  (注)11

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株につき 388円  (注)12

新株予約権の行使期間

平成17年7月1日から平成25年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注) 11 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     330個

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

12 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

〈平成16年6月29日決議分〉

 

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役7名および当社使用人136名ならびに

当社子会社の取締役1名および使用人8名 合計152名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

589,000株  (注)13

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株につき 563円  (注)14

新株予約権の行使期間

平成18年7月1日から平成26年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注) 13 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     589個

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

14 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

〈平成17年6月29日決議分〉

 

決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社および子会社の取締役および使用人(注)15

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

950,000株を上限とする。(注)16

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)17

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日から平成27年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注) 15 付与対象者の区分および人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。

16 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     950個を上限とする。

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

17 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が発行日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価格とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類】
普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項はありません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】

該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年5月17日決議)

5,000,000

4,000,000,000

前決議期間における取得自己株式

408,000

241,412,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

4,592,000

3,758,588,000

未行使割合(%)

91.84

93.96

(注) 買受け日程は、平成17年5月18日から平成18年3月31日となっており、経過日数が少ないために未行使割合が高くなっております。

 

ニ 【取得自己株式の処理状況】

該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式数

408,000

 

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を経営上の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化と企業品質の向上およびグローバルな事業展開により企業価値の向上に努めております。

配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本に、各期の業績および今後の資金需要を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、企業価値の更なる向上のための研究開発投資、生産合理化・品質向上のための設備投資、グローバル事業の強化および資本効率向上施策等に活用していく所存です。

当期の利益配当につきましては、1株につき普通配当10円としております。

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

610

469

421

469

657

最低(円)

369

325

218

280

371

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

544

494

507

548

601

657

最低(円)

463

417

411

493

508

587

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表

取締役)

会 田 仁 一

昭和26年12月13日生

昭和51年12月

当社入社

1,288

昭和57年6月

取締役

平成元年9月

代表取締役(現職)

平成4年4月

取締役社長(現職)

平成12年1月

アイダブリス(ヨーロッパ)LTD. (現 アイダエンジニアリングUK LTD.)取締役会長(現職)

平成13年3月

アイダデイトンテクノロジーズCORP.(現 アイダアメリカ CORP.) 取締役会長/CEO(現職)

平成13年4月

最高経営責任者(CEO)(現職)

平成14年6月

会田工程技術(上海)有限公司 董事長(現職)

平成14年12月

イダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.取締役会長(現職)

 

イダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.取締役会長(現職)

 

アイダホンコンLTD.会長(現職)

平成16年11月

イダS.r.l.取締役会長(現職)

 

取締役

開発本部長

菅 原 政 善

昭和25年2月12日生

昭和45年3月

当社入社

21

平成12年11月

技術本部長

平成14年6月

取締役

平成14年11月

常務取締役

平成14年12月

自動車プラント事業部事業部長

平成16年5月

株式会社アクセス 取締役会長(現職)

平成16年6月

取締役(現職)

 

専務執行役員(現職)

平成17年3月

開発本部長(現職)

取締役

汎用機プラント事業部

事業部長

榎 本   清

昭和24年10月13日生

昭和55年6月

当社入社

21

平成12年1月

営業本部長

平成12年6月

取締役

平成14年2月

常務取締役

平成14年12月

汎用機プラント事業部事業部長(現職)

平成16年6月

取締役(現職)

 

専務執行役員(現職)

取締役

管理本部長

松 井 孝 保

昭和23年9月15日生

昭和56年1月

当社入社

27

平成12年1月

営業本部副本部長

平成14年6月

取締役(現職)

平成14年12月

自動車プラント事業部副事業部長

平成16年5月

管理本部長(現職)

平成16年6月

専務執行役員(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

中 西 直 義

昭和26年6月3日生

昭和45年3月

当社入社

17

平成9年6月

取締役

平成10年1月

生産事業本部長

平成12年5月

常務取締役

平成13年4月

常務執行役員(現職)

平成13年6月

取締役(現職)

平成15年12月

汎用機プラント事業部副事業部長およびアジア事業本部長

取締役

坂 木 雅 治

昭和28年7月29日生

昭和52年3月

当社入社

5

平成5年10月

アイダエンジニアリング,INC.副社長

平成15年10月

アイダデイトンテクノロジーズCORP. 取締役社長

平成16年6月

取締役(現職)

 

常務執行役員(現職)

平成16年11月

アイダS.r.l. 取締役社長(現職)

取締役

 

御子柴 隆 夫

昭和6年5月2日生

平成6年6月

石川島播磨重工業㈱代表取締役副社長

平成15年5月

(社)日本鍛圧機械工業会会長(現職)

平成16年6月

取締役(現職)

常勤監査役

 

山 崎   猛

昭和14年3月16日生

平成元年6月

㈱富士銀行取締役

1

平成13年6月

監査役

平成15年3月

日本カーボン㈱監査役(現職)

平成17年6月

常勤監査役(現職)

常勤監査役

 

澤 田 敏 春

昭和15年3月4日生

平成8年6月

ソニー㈱取締役

平成14年10月

ソニー企業㈱取締役執行役員会長

平成17年4月

㈱インフォデリバ監査役(現職)

平成17年6月

常勤監査役(現職)

監査役

 

佐 藤 紘 一

昭和19年12月20日生

平成8年7月

第一生命保険(相)取締役

平成13年6月

監査役(現職)

平成16年4月

第一生命保険(相)専務取締役

平成16年7月

第一生命保険(相)取締役(現職)

監査役

 

増 岡 由 弘

昭和9年8月29日生

昭和36年4月

弁護士(現職)

11

平成10年4月

学校法人明海大学常務理事(現職)

学校法人朝日大学常務理事(現職)

平成17年6月

監査役(現職)

1,392

(注) 1 御子柴隆夫氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。

2 監査役は全員が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

3 当社は、「執行役員制度」を平成13年4月1日より導入しております。

  平成17年6月29日現在、執行役員は13名(上記職名欄に*印を付した取締役兼務者6名を含む)であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、公正かつ健全な経営システムの機能強化および経営意思決定の迅速化ならびに透明性を確保するための経営監視機能の強化に注力しております。

 

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

<取締役、取締役会、執行役員、経営会議>

当社では、経営監督機能と業務執行機能を分担させるため平成13年4月より執行役員制度を導入しており、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。現行経営体制は、社外取締役1名を含む取締役7名(うち代表取締役1名)と取締役兼務者6名を含む執行役員13名であります。取締役会は原則月1回の定例取締役会および臨時取締役会を適宜開催し、法令に定める重要事項の決定機能および業務執行の監督機能を果たしております。執行役員で構成する経営会議は原則月2回開催し、経営方針および経営課題に関する討議を行い、経営の意思統一と迅速な業務執行に取り組んでおります。また、主要事業部門による部門報告会を毎月1回定期的に開催しており、同報告会には部門長のほか、取締役、監査役および執行役員が出席して全社の業務執行状況の適時把握に努めております。

<監査役、監査役会>

当社は監査役制度を採用しております。監査役4名全員が社外監査役で、常勤監査役は2名です。監査役および監査役会に専任のスタッフは配置しておりませんが、総務部門などの機能部門が必要に応じてスタッフ業務を務めております。監査役の監査活動は、監査実施計画に従い、取締役会や経営会議、部門報告会等の重要会議に出席するほか、会計監査人からの報告を受け、営業報告の聴取、重要書類の閲覧等を行い、本社、主要事業所、連結子会社に赴き、各部門の業務執行および財産の状況を調査して経営執行状況の的確な把握と監視に努め、取締役の職務執行の適法性や妥当性を監査しております。

<会計監査>

当社は、商法に基づく会計監査および証券取引法に基づく会計監査に中央青山監査法人を起用しております。当社は同監査法人との間で商法監査と証券取引法監査についての監査契約を締結し、それに基づいて業務が執行され、報酬を支払っております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて従事することのないよう自主的な措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  指定社員 業務執行社員:大田原 吉隆、山元 清二、山﨑 隆浩

・会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士3名、会計士補11名、その他2名

なお、公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は23百万円であります。

<内部監査>

当社は、連結子会社の業務プロセスおよび経営管理体制の妥当性、効率性を監査する目的で連結子会社監査室を設置しております。また、重要な子会社については、監査法人に任意で監査を依頼しております。また、法律事務所と顧問契約を締結しており、経営意思決定の過程で法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に助言を求めております。

<内部統制およびリスク管理体制>

当社は、法遵守とより高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「アイダグループ行動指針」を平成15年10月14日に制定しております。また、内部統制の充実を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。

リスク管理体制に関して、経営戦略に係わるリスクについては関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行い、必要に応じて経営会議、取締役会で審議を行っております。日常的な業務運営に係わるリスクについては、その内容に応じて各部門で対応するもののほか、安全衛生委員会、PL委員会、輸出管理委員会等の全社横断的な委員会もしくはプロジェクトチームを編成するなど、経営への影響度により機動的な管理体制を敷いて対応しております。

②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役は、社団法人日本鍛圧機械工業会の会長が兼務しており、当社は同団体に加盟しております。

・社外監査役4名のうち1名は、当社の主要株主の第一生命保険相互会社の取締役が兼務しており、当社は同社と保険契約を締結しております。

・いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当期は、経営基本計画の重点項目として平成15年10月に制定した「アイダグループ行動指針」の定着を掲げ、その推進を図りました。また、IR活動の一環として従来の決算説明会と中間決算説明会に加えて、新たに第1四半期および第3四半期にも決算説明会を開催したほか、投資家向け会社説明会の開催、投資家からの取材への積極的対応やホームページの充実等を行い、透明性の向上と情報の適時開示に努めました。

 

(3)大規模買付行為への対応方針について

当社は、平成17年5月17日開催の取締役会において大規模買付行為への対応方針(以下「対応方針」といいます。)を決議し、その内容につき、同日付のプレスリリースにおいて下記のとおり公表しました。また、当社は、対応方針において設定された大規模買付ルールが遵守されなかった場合に当社が発動しうる対抗措置の一つとして、機動的に新株予約権を発行できるように、平成17年6月8日に新株予約権に関する発行登録書を関東財務局長に提出し、同月20日その効力が生じております。当社は、対応方針において設定された大規模買付ルールは、大規模買付行為がなされる場合において、株主および投資家が適切な投資判断を行うための十分な情報提供を目的とするものであり、株主および投資家の利益に資するものであると考えております。また、かかる大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社および株主全体の利益を守ることを目的として対抗措置を発動することがありますが、大規模買付ルールに違反した大規模買付者以外の株主が格別の損失を被るような対抗措置をとることは想定しておりません。

 

 

大規模買付行為への対応方針に関するお知らせ

 

昨今、公開会社に対するいわゆる敵対的買収への対応策の必要性が話題に上っておりますが、当社も東京証券取引所第一部に上場する企業として、かかる問題について鋭意検討してまいりました。具体的には、当社取締役会は、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針を検討してまいりました。かかる検討の結果、平成17年5月17日に開催された当社取締役会において、以下のとおり対応方針を決定しましたので、お知らせします。

 

1.大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、国内外の関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、以下のような内容の事前の情報提供に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定することといたしました。

 

2.大規模買付ルールの内容

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために十分な情報(以下、「本必要情報」といいます。)を提供していただきます。

その項目の一部は以下のとおりです。

①大規模買付者及びそのグループの概要

②大規模買付行為の目的及び内容

③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け

④当社の経営に参画した後に想定している経営方針及び事業計画等

本必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社は、かかる意向表明書受領後5営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。

次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

 

3.大規模買付行為が為された場合の対応方針

(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、当社株主の皆様のご判断に委ねられます。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会が当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることを否定するものではないことにご留意ください。

(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、商法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。但し、当社取締役会が具体的対抗策として一定の基準日現在の株主に対し株式分割を行うことを具体的対抗策として選択した場合には、株式分割1回につき当社株式1株を最大5株に分割する範囲内において分割比率を決定するものとします。また、具体的対抗措置として株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は注4記載のとおりです。新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。

 

4.株主・投資家に与える影響等

(1)大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を為すうえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

なお、上記3.において述べたとおり、大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付行為者の動向にご注意ください。

(2)対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、商法その他の法律及び当社定款により当社取締役会の権限として認められている対抗措置をとることがありますが、当社株主の皆様(大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。)が法的権利又は経済的側面において損失を被るような事態は想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

なお、対抗措置として考えられるもののうち、株式分割及び新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。

株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありません。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、別途取締役会が決定し公告する株式分割基準日までに、名義書換を完了していただく必要があります。新株予約権の発行につきましては、新株予約権を取得するために所定の期間内に行使価額の払込みを完了していただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせ致します。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

 

5.大規模買付ルールの有効期限

上記対応方針を決定した当社取締役会には、当社監査役4名(全て社外監査役)全員が出席し、いずれの監査役も、上記対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、上記対応方針に賛成する旨の意見を述べました。なお、上記対応方針は、平成17年5月17日現在施行されている法令等を前提としたものであり、現在国会において法案が審議されているいわゆる新会社法施行後も当社がかかる対応方針を継続するとは限りません。また、当社は、取締役の任期を1年としており、当社取締役は毎年6月の定時株主総会で選任される体制にありますため、現取締役の任期は本年6月の定時株主総会終了時までであります。当社が上記対応方針をその後も継続するか否かについては、遅くとも定時株主総会後最初に開かれる当社取締役会で再度検討し、検討結果を速やかにお知らせします。かかる方針が継続される場合にも、当社取締役会は、企業価値・株主価値向上の観点から、上記の新会社法を含めた関係法令の整備等を踏まえ上記対応方針を随時見直していく所存です。

 

  注1:特定株主グループとは、当社の株券等(証券取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(証券取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含みます。)又は買付け等(証券取引法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者とその共同保有者(証券取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)及び特別関係者(証券取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

  注2:議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式から、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とします。

  注3:株券等とは、証券取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。

  注4:株主割当により新株予約権を発行する場合の概要

1. 新株予約権の割当を受ける者及び各割当対象者に対し割り当てる新株予約権の数

    当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社株主に対し、その所有する当社株式(但し、当社の有する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てる。

2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

    新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的たる株式の数は新株予約権1個当たり1株とする。

3. 新株予約権の総数

    新株予約権の総数は、1億個を上限として、当社取締役会が定める数とする。当社取締役会は、新株予約権の総数がかかる上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の発行を行うことがある。

4. 新株予約権の発行価額

    無償とする。

5. 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額

    各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は1円以上で当社取締役会が定める額とする。

6. 新株予約権の譲渡制限

    新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

7. 新株予約権の行使期間等

    新株予約権の行使期間、行使条件、消却事由及び条件その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとする。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書