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セクション一覧
② 【損益計算書】

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
※1
34,626
100.0
42,580
100.0
Ⅱ 売上原価
※1
 1 売上原価
   期首製品たな卸高
9
204
   当期製品製造原価
※3
27,925
35,676
27,935
35,880
   期末製品たな卸高
204
2,021
27,731
33,858
 2 製品保証引当金繰入額
461
759
   補修工事費
120
28,313
81.8
185
34,803
81.7
   売上総利益
6,313
18.2
7,777
18.3
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1
※2
※3
4,648
13.4
4,608
10.8
   営業利益
1,665
4.8
3,169
7.4
Ⅳ 営業外収益
   受取利息
11
7
   有価証券利息
103
140
   受取配当金
※1
350
182
   不動産等賃貸料
※1
115
151
   為替差益
79
   その他
104
764
2.2
57
538
1.3
Ⅴ 営業外費用
   賃貸資産に係る費用
127
210
   為替差損
63
   外国租税公課
28
   その他
29
184
0.5
66
341
0.8
   経常利益
2,244
6.5
3,366
7.9
Ⅵ 特別利益
   固定資産売却益
※4
2
32
   投資有価証券売却益
170
4
   保険解約返戻益
134
   関係会社特別配当金
376
   その他
13
321
0.9
18
432
1.0

 

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅶ 特別損失
   固定資産売却損
※5
0
113
   固定資産除却損
65
32
   退職金制度改定に伴う損
   失
122
   過年度法定福利費用
26
   固定資産減損損失
※6
82
   投資有価証券売却損
57
   関係会社整理損
※6
343
   関係会社株式評価損
492
   その他
28
243
0.7
1,121
2.6
   税引前当期純利益
2,322
6.7
2,677
6.3
   法人税、住民税
   及び事業税
771
1,330
   法人税等調整額
199
970
2.8
△223
1,106
2.6
   当期純利益
1,351
3.9
1,570
3.7
   前期繰越利益
37
52
   吸収分割に伴う
   剰余金増加額
227
   当期未処分利益
1,617
1,622

 

製造原価明細書

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
Ⅰ 材料費
11,143
35.5
13,460
36.5
Ⅱ 労務費
4,025
12.8
4,207
11.4
Ⅲ 経費
16,249
51.7
19,246
52.1
    (うち外注加工費)
(11,238)
(35.8)
(13,660)
(37.0)
    (うち減価償却費)
(950)
(3.0)
(770)
(2.1)
    (うち荷造運送費)
(1,321)
(4.2)
(1,868)
(5.1)
   当期総製造費用
31,418
100.0
36,914
100.0
   期首仕掛品たな卸高
6,931
9,359
   吸収分割に伴う仕掛品
   受入額
131
38,481
46,274
   他勘定への振替高
1,195
1,423
   期末仕掛品たな卸高
9,359
9,174
   当期製品製造原価
27,925
35,676

(原価計算の方法)      個別原価計算を採用しております。

① 材料費、直接経費は実際原価をもって賦課しております。

② 労務費、製造間接費は直接作業時間を基準として予定配賦率で配賦し、予定額と実際額との差額については、期末において原価差額の調整を行っております。

 

(注)※ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
金額(百万円)
金額(百万円)
補修工事費
543
646
有形固定資産
64
209
販売費及び一般管理費
579
453
その他
8
113
1,195
1,423

上記の補修工事費は、期中において製品の引渡後の保証期間内の補修に要した費用であります。





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書