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セクション一覧
③ 【利益処分計算書】

 

株主総会承認年月日
前事業年度
(平成17年6月29日)
当事業年度
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
1,617
1,622
Ⅱ 任意積立金取崩額
 1 買換資産圧縮積立金
   取崩額
43
43
33
33
合計
1,660
1,656
Ⅲ 利益処分額
 1 配当金
741
715
 2 取締役賞与金
60
60
 3 任意積立金
   株式消却積立金
607
   別途積立金
200
1,608
800
1,575
Ⅳ 次期繰越利益
52
81

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
   時価のないもの     移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社及び関連会社株式 同左
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの     同左
   時価のないもの     同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
   時価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
   同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
   製品   個別法による原価法
   原材料  先入先出法による原価法
   仕掛品  個別法による原価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
   製品   同左
   原材料  同左
   仕掛品  同左
4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
 (1) 有形固定資産
  ① 建物(附属設備を除く建物本体)
    当社が相当と認めた耐用年数(13年〜32年)による定率法
    ただし、一部建物につきましては、耐用年数(31年〜50年)による定額法を適用しております。
  ① 建物(附属設備を除く建物本体)
    同左
  ② 建物(本体を除く附属設備)・構築物
    当社が相当と認めた耐用年数(2年〜20年)による定率法
  ② 建物(本体を除く附属設備)・構築物
    同左
  ③ 機械及び装置
    当社が相当と認めた耐用年数(10年)による定率法
  ③ 機械及び装置
    同左
  ④ その他の有形固定資産
    法人税法に規定する耐用年数(2年〜20年)に基づく定率法
  ④ その他の有形固定資産
    同左
 (2) 無形固定資産
    定額法
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 (2) 無形固定資産
    同左

 

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
5 引当金の計上基準
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左

(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金
同左

(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金
同左

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、発生時に一括償却することとしております。なお、当事業年度末において前払年金費用となっており「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(4) 退職給付引当金
同左

(5) 役員退任慰労金
  引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退任慰労金
  引当金
同左

6 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 リース取引の処理方法
  同左
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   (ヘッジ手段) 為替予約及び通貨オプション
   (ヘッジ対象) 外貨建予定取引
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   (ヘッジ手段) 同左
   (ヘッジ対象) 同左
 (3) ヘッジ方針
   デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
 (3) ヘッジ方針
   同左
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
   同左
8 その他の財務諸表作成のための重要な事項
8 その他の財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等に関する会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  消費税等に関する会計処理
   同左

 

重要な会計方針の変更

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
———————
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これにより税引前当期純利益が162百万円(関係会社整理損のうち79百万円を含む)減少しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
 

 

 

 

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(貸借対照表)
 前事業年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「役員保険積立金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の投資その他の資産「その他」に含まれる「役員保険積立金」は681百万円であります。
(貸借対照表)
———————
———————
 前事業年度において流動資産「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増した為、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の流動資産「その他」に含まれる「未収入金」は454百万円であります。
———————
 前事業年度において独立科目で掲記していました無形固定資産「特許権」は、重要性がなくなった為、当事業年度より無形固定資産「その他」(0百万円)に含めて表示することとしました。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物
242百万円
土地
28百万円

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物
242百万円
土地
28百万円

※2
授権株式数    普通株式
188,149千株

   ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。
発行済株式総数  普通株式
79,147千株

※2
授権株式数    普通株式
188,149千株

   ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。
発行済株式総数  普通株式
79,147千株

※3 関係会社に係る注記
   関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
売掛金
2,300百万円
その他(流動資産)
859百万円
買掛金
299百万円
未払金
331百万円

※3 関係会社に係る注記
   関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
売掛金
4,101百万円
未収入金
578百万円
その他(流動資産)
862百万円
買掛金
577百万円
未払金
553百万円

※4 自己株式の保有数
 普通株式
5,007千株

※4 自己株式の保有数
 普通株式
7,635千株

 5 配当制限
   有価証券等の時価評価により、純資産額が668百万円増加しております。
   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
 5 配当制限
   有価証券等の時価評価により、純資産額が  1,909百万円増加しております。
   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
 6        —————
  
 6 偶発債務
保証債務
 下記の連結子会社の営業取引・信用状取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
アイダS.r.l.
273百万円
( 1,919千ユーロ)


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売上高
5,900百万円
売上原価(仕入高)
4,329百万円
販売費及び一般管理費
438百万円
不動産等賃貸料
109百万円
受取配当金
300百万円

※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売上高
10,054百万円
売上原価(仕入高)
7,112百万円
販売費及び一般管理費
446百万円
不動産等賃貸料
150百万円
受取配当金
85百万円

※2 販売費及び一般管理費
   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位 百万円)
費目
金額
給料及び手当
1,069
賞与
222
賞与引当金繰入額
100
役員退任慰労金
引当金繰入額
30
退職給付費用
106
福利厚生費
272
販売手数料
218
広告宣伝費
159
旅費交通費
211
通信費
58
賃借料
111
保険料
60
減価償却費
298
租税公課
162

※2 販売費及び一般管理費
   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位 百万円)
費目
金額
給料及び手当
1,175
賞与
249
賞与引当金繰入額
110
役員退任慰労金
引当金繰入額
45
退職給付費用
124
福利厚生費
305
販売手数料
236
広告宣伝費
115
旅費交通費
223
通信費
54
賃借料
112
保険料
63
減価償却費
262
租税公課
169

   販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
57.2%
一般管理費に属する費用
42.8%

   販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
52.1%
一般管理費に属する費用
47.9%

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
638百万円
当期製造費用
802百万円
1,440百万円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
560百万円
当期製造費用
883百万円
1,444百万円

※4 固定資産売却益
車輌運搬具
2百万円
2百万円

※4 固定資産売却益
機械及び装置
32百万円

※5 固定資産売却損
機械及び装置
0百万円
0百万円

※5 固定資産売却損
土地
113百万円


 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
    至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
   至 平成18年3月31日)
※6        ——————
 
※6 減損損失
   当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
遊休
土地
土地
 
富山県
富山市
82
百万円
遊休
設備
機械及び装置等
神奈川県
相模原市
79
百万円

   当社は、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
 (経緯)
   当社の保有する遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失(82百万円)及び関係会社整理損(79百万円)として特別損失に計上しております。
 (回収可能価額の算定方法等)
   回収可能価額は、土地については正味売却価額(公示価格等の市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した価額)により算定しており、機械及び装置等については、売却見込額により算定しております。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位 百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
機械及び装置
46
40
5
車輌運搬具
8
5
2
工具器具
及び備品
334
126
208
無形固定資産(ソフトウエア)
129
58
70
合計
518
231
287

(単位 百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
機械及び装置
0
0
0
車輌運搬具
3
1
2
工具器具
及び備品
304
125
178
無形固定資産(ソフトウエア)
108
57
50
合計
416
185
230

   なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
   なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
106百万円
1年超
180百万円
合計
287百万円

 2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
98百万円
1年超
132百万円
合計
230百万円

   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
118百万円
減価償却費相当額
118百万円

 3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
118百万円
減価償却費相当額
118百万円

 4 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 4 減価償却費相当額の算定方法
   同左

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成17年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成18年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 百万円)
繰延税金資産
① 流動資産
   たな卸資産評価損
228
   製品保証引当金
187
   賞与引当金
180
   未払事業税
105
   その他
100
   計
802
② 固定資産
   減価償却費
1,146
   ゴルフ会員権
   評価損
127
   役員退任慰労金
   引当金
106
   関係会社株式
   評価損
1,592
   その他有価証券
   評価差額金
117
   その他
24
   計
3,114
繰延税金資産小計
3,917
   評価性引当額
△1,733
繰延税金資産合計
2,183
繰延税金負債
① 流動負債
② 固定負債
   退職給付引当金
△18
   買換資産圧縮
   積立金
△877
   その他有価証券
   評価差額金
△570
   計
△1,467
繰延税金負債合計
△1,467
   繰延税金資産
   (負債)の純額
716

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 百万円)
繰延税金資産
① 流動資産
   たな卸資産評価損
253
   製品保証引当金
308
   賞与引当金
180
   未払事業税
124
   その他
68
   計
935
② 固定資産
   減価償却費
1,168
   ゴルフ会員権
   評価損
111
   役員退任慰労金
   引当金
119
   関係会社株式
   評価損
1,886
   その他有価証券
   評価差額金
11
   その他
19
   計
3,318
繰延税金資産小計
4,254
   評価性引当額
△1,908
繰延税金資産合計
2,345
繰延税金負債
① 流動負債
② 固定負債
   退職給付引当金
△90
   買換資産圧縮
   積立金
△854
   その他有価証券
   評価差額金
△1,316
   計
△2,261
繰延税金負債合計
△2,261
   繰延税金資産
   (負債)の純額
84

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.7%
住民税均等割等
1.0%
臨時特例企業税
1.9%
評価性引当額の増減
6.1%
税額控除
△4.8%
その他
1.6%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
41.8%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
789.53円
817.88円
1株当たり当期純利益
18.41円
20.75円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
18.30円
20.51円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当期純利益           (百万円)
1,351
1,570
普通株式に係る当期純利益    (百万円)
1,291
1,510
普通株主に帰属しない金額    (百万円)
 利益処分による取締役賞与金

60

60
普通株式の期中平均株式数     (千株)
70,184
72,805
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権
普通株式
399千株

新株予約権
普通株式
839千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
定時株主総会決議
ストックオプション
(自己株式譲渡方式)
平成12年6月29日決議
普通株式
320千株

(新株予約権方式)
平成16年6月29日決議
普通株式
589千株

      ————

 

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書