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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループをとりまく経済環境は、各国において原油価格の高騰等による影響が懸念される中で、米国景気は堅調に推移し、アジア地域においては高成長が継続し、また、欧州においても緩やかに景気が回復してまいりました。日本においても為替相場が比較的安定して推移したことなども寄与し、企業収益は改善傾向が顕著となってまいりました。
 鍛圧機械製造業界におきましては、主たる需要業界である自動車関連業界においてグローバルな設備投資が続く中で、薄型テレビの市場拡大による家電関連の設備投資も世界各地で拡大するなど総じて活況に推移し、(社)日本鍛圧機械工業会の受注高は前年度比21.4%増加の2,274.7億円となりました。
 このような状況の中で、当社グループは「№1クォリティ、№1コスト、№1テクノロジーへのチャレンジ5ヶ年計画」の第4年次として「グローバル経営システムの確立」をスローガンとして掲げ、グループ一丸となって連結収益の拡大に取り組んでまいりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は自動車関連業界向けや薄型テレビ製造設備向けの増加及び本格的な生産を開始した欧州での同市場シェア拡大等により過去最高の54,303百万円(対前期比24.3%増)となりました。利益面におきましては欧州事業における事業立ち上げ費用等負担も生じましたが、増収効果及び原価低減等により営業利益は3,412百万円(同68.3%増)、経常利益は3,698百万円(同55.9%増)となりました。また、事業の選択と集中及び経営資源の最適配置を目的に採算の悪化した子会社を整理した結果による183百万円の特別損失計上等により当期純利益は1,792百万円(同39.9%増)となりました。
 

① 当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しており、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるそれらの事業区分の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。事業部門別売上高は、プレス機械部門が45,414万円(対前期比24.8%増)、サービス部門が8,677百万円(同19.2%増)、その他部門が211百万円(同1255.7%増)となっております。 
 

② 所在地別セグメントの業績は以下のとおりであります。

日 本:

 
設備投資需要の拡大及びサービス部門の売上増加等により、売上高は42,630百万円(対前期比23.4%増)、営業利益はその増収効果及び原価低減等により3,407百万円(同96.1%増)となりました。
アジア:

 
自動車関連業界等の設備投資需要が拡大傾向にあり、マレーシア及び中国の子会社の生産も増加した結果、売上高は9,938百万円(対前期比42.2%増)、営業利益は1,013百万円(同26.7%増)となりました。
米 州:

 
日系自動車関連業界向けの設備需要増加等により、売上高は9,084百万円(対前期比26.6%増)となりましたが、米国自動車業界の需要低迷により子会社の操業度が低下し、営業損失は163百万円(前期は85百万円の営業利益)となりました。
欧 州:

 
子会社において生産活動が本格化し、新規顧客との取引も拡大した結果、売上高は6,128百万円(対前期比200.2%増)となりました。利益面では事業立ち上げ費用の負担等もあり営業損失は736百万円(同5.5%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況


 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,437百万円減少し、9,983百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 事業拡大に伴うたな卸資産の増加及び税金等の支払いによる減少もありましたが税金等調整前当期純利益の増加等により407百万円の収入(前期は3,297百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 生産設備増強等の有形固定資産の取得等による支出等により1,300百万円の支出(前期は424百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 自己株式の取得及び配当金の支払い等により2,078百万円の支出(前期は1,502百万円の収入)となりました。
 

 

 

 

 

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門の名称
生産高(百万円)
前期比(%)
プレス機械
45,585
+27.1
サービス
その他
187
合計
45,773
+27.6

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門の名称
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
プレス機械
53,949
+17.2
38,265
+28.7
サービス
8,677
+19.2
その他
211
+1255.7
合計
62,838
+17.8
38,265
+28.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門の名称
販売高(百万円)
前期比(%)
プレス機械
45,414
+24.8
サービス
8,677
+19.2
その他
211
+1255.7
合計
54,303
+24.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 売上割合が10%以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

 

3 【対処すべき課題】

鍛圧機械製造業界は、内外の設備投資需要が堅調に推移し、受注環境は良好な状態ではありますが、一方で資材の高騰、価格競争の激化、円高の再燃、短納期要求の高まりなど厳しい環境に置かれております。
当社グループは厳しい経営環境に対応し、強固な経営基盤を築くため平成14年に第2次経営5ヶ年計画を策定しました。今年度はその第5年次として位置付け「真のグローバル企業に向かって、強い人・強い商品・強い組織へステップアップ」を目指して重点方針の実現に努めてまいります。
・「No.1クォリティに向けて」(顧客満足度の向上)
・「No.1コストに向けて」(世界に通じるコスト追求)
・「No.1テクノロジーに向けて」(世界オンリー・ワン商品造り)
・「No.1グローバル体制の充実」(連結収益の拡大)
・「人事戦略と人材育成・開発」(夢と希望の持てる企業)
 

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(国際的活動及び海外進出について)
 当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州及びアジア各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、① 予期しない政策、法律または規制の変更、② 外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③ テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(製品の品質保証について)
 当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(退職年金について)
 当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。また年金制度の変更により未認識の過去勤務債務費用が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(原材料仕入価格の変動について)
 当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、「成形システムビルダとしてグローバルに発展し、人と社会に貢献する企業であり続ける」ために、当連結会計年度は、基幹商品の強靭化と基盤技術の確立及び次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。
 当連結会計年度も「世界オンリー・ワン商品作り」のもとに、成長分野である小型ハードディスクドライブやハイブリッド車等の高機能モノづくり市場をターゲットとした基幹商品を拡充しております。
研究開発体制は、当社の開発本部を中心に、独立行政法人 産業技術総合研究所及び国内外の各大学の研究機関との共同研究、当社の委託による一部子会社との連携によって行なわれております。
 当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,448百万円、売上高比2.7%であります。
 

 当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。

基幹商品の強化

1)アルティメート精密成形機ULプレスは既存の能力1600〜6000 kNから、第二段階として8000〜20000 kNの大型化と1300〜800 kNの小型化のシリーズ化により商品の大幅な拡充。

2)小型ハードディスクドライブの小物精密部品を対象とするNS1-600の商品化。

3) ハイブリッド車や高性能コンプレッサのモータコアの電磁鋼板打抜きに対応した4ポイント高速精密自動プレスの商品拡充。

4) 北米の現地企業をターゲットとするNSTシリーズ、能力3000〜20000 kNの商品化。

5) タンデムプレスライン用の高速搬送装置NCTHLの商品化。
 

新技術、基盤技術の開発

1) NCダイクッションの開発。

2) ラミネート鋼板の成形技術の開発。

3) 精密せん断技術の開発。

4) バイオ解析 マイクロ・ナノ流路技術の開発。

 

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)
 資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,822百万円増加し、83,510百万円となりました。流動資産は4,704百万円増加し、45,994百万円となり、固定資産は3,118百万円増加し、37,515百万円となりました。
 流動資産の増加は、主に受注状況が好調に推移し業容が拡大したことに伴い、たな卸資産が増加したことによるものであります。
 固定資産の増加は、主に投資有価証券の時価の上昇等により投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(負債)
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,455百万円増加し、22,730百万円となりました。これは主に業容が拡大したことに伴い支払手形及び買掛金、前受金等が増加したことによるものであります。
(資本)
 資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し、60,780百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと並びに利益剰余金が増加したことによるものであります。
 

 

 

 

(2) 経営成績の分析

「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、 (1) 業績」をご参照ください。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書