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セクション一覧
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益
3,168
4,809
   減価償却費
1,814
1,894
   固定資産減損損失
82
101
   有価証券売却損益(売却益△)
58
148
   貸倒引当金の増減額(減少額△)
△ 4
△ 42
   賞与引当金の増減額(減少額△)
84
124
   製品保証引当金の増減額(減少額△)
81
624
   退職給付引当金の増減額(減少額△)
56
95
   受取利息及び受取配当金
△ 366
△ 378
   支払利息
5
8
   固定資産除却損
32
67
   有形固定資産売却損益(売却益△)
78
△ 26
   売上債権の増減額(増加額△)
△ 79
1,322
   たな卸資産の増減額(増加額△)
△ 3,763
△ 2,459
   仕入債務の増減額(減少額△)
485
934
   その他資産の増減額(増加額△)
△ 689
△ 1,143
   その他負債の増減額(減少額△)
237
△ 213
   役員賞与の支払額
△ 60
△ 60
   その他
49
108
    小計
1,269
5,915
   利息及び配当金の受取額
346
381
   利息の支払額
△ 5
△ 8
   法人税等の支払額
△ 1,203
△ 2,233
   営業活動によるキャッシュ・フロー
407
4,054
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   有価証券の売却による収入
505
   有形固定資産の取得による支出
△ 1,796
△ 2,784
   有形固定資産の売却による収入
138
110
   投資有価証券の取得による支出
△ 7,697
△ 697
   投資有価証券の売却による収入
7,207
2,162
   定期預金の預入による支出
△ 4
△ 37
   定期預金の払戻しによる収入
372
   連結範囲の変動を伴う
   子会社株式取得による支出
※1
△ 42
   その他
16
△ 28
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,300
△ 1,275
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入れによる収入
1,106
   短期借入金の返済による支出
△ 235
△ 1,000
   長期借入れによる収入
50
   長期借入金の返済による支出
△ 202
   少数株主からの払込みによる収入
12
   自己株式の取得による支出
△ 2,318
△ 33
   自己株式の売却による収入
248
141
   配当金の支払額
△ 739
△ 717
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,078
△ 1,609
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
533
321
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少額△)
△ 2,437
1,492
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
12,420
9,983
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※2
9,983
11,475

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
1 連結の範囲に関する事項
 ① 連結子会社の数 17社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において㈱ヴェルデックスの株式取得及びアイダ do ブラジルとPT アイダスタンピングテクノロジー(インドネシア)の新規設立により連結子会社が3社増加しております。
なお、㈱ヴェルデックスは、その後の採算悪化により平成18年2月24日付で解散し、平成18年6月に清算結了しております。
また、アイダプレッセンGmbHは平成17年11月21日付でコプレスGmbHより社名変更しております。
 ① 連結子会社の数 16社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において連結子会社が1社減少しております。これは、㈱ヴェルデックスが平成18年6月に清算結了したことによるものであります。
 ② 非連結子会社の名称
    アービオテック㈱
   連結の範囲から除いた理由
   非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
 ② 非連結子会社の名称
    アービオテック㈱
   連結の範囲から除いた理由
   同左
2 持分法の適用に関する事項
2 持分法の適用に関する事項
 ① 持分法を適用しない非連結子会社
    アービオテック㈱
 ② 非連結子会社に持分法を適用しない理由
   非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
 ① 持分法を適用しない非連結子会社
    アービオテック㈱
 ② 非連結子会社に持分法を適用しない理由
   同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、会田工程技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  同左
4 会計処理基準に関する事項
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    その他有価証券
    時価のあるもの   連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
    時価のないもの   移動平均法による原価法
  ② デリバティブ取引
    時価法
  ① 有価証券
    その他有価証券
    時価のあるもの   連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
    時価のないもの   同左
  ② デリバティブ取引
    同左
  ③ たな卸資産
    製品・仕掛品    主として個別法による原価法
    原材料       主として先入先出法による原価法
  ③ たな卸資産
    製品・仕掛品    同左
    原材料       同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
  ① 有形固定資産
       当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、一部の当社建物については、定額法を採用しております。
       当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。
        建物及び構築物   2年〜50年
        機械装置及び運搬具 2年〜10年
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
  ① 有形固定資産
       同左
  ② 無形固定資産
       定額法を採用しております。
       なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  ② 無形固定資産
       同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金     債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  ① 貸倒引当金    同左
  ② 製品保証引当金   製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
  ② 製品保証引当金  同左
  ③ 賞与引当金     従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
  ③ 賞与引当金    同左
 ④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
退職給付引当金
   
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

退職給付引当金
  
同左

役員退任慰労金引当金
   
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

役員退任慰労金引当金
  
同左

 (4) 重要なリース取引の処理方法
   当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
 (4) 重要なリース取引の処理方法
   同左
   
 (5) 在外連結子会社の会計処理基準
   在外連結子会社の財務諸表は、各国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準によって作成しております。
 (5) 在外連結子会社の会計処理基準
   同左
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理によっております。
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
    主として繰延ヘッジ処理によっております。
    
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
     (ヘッジ手段)  為替予約及び
             通貨オプション
     (ヘッジ対象)  外貨建予定取引
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
     (ヘッジ手段)  同左
             
     (ヘッジ対象)  同左
  ③ ヘッジ方針
    デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
  ③ ヘッジ方針
    同左
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
    ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
    同左
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
   消費税等の会計処理
    同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
  5年間の均等償却を行っております。
6 —————
  
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
  連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7 —————
  
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  同左

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準) 
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。 
 これにより税金等調整前当期純利益が162百万円(事業撤退損のうち79百万円を含む)減少しております。 
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。 
 
———————
 
———————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は64,163百万円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
 
———————
(役員賞与に関する会計基準)
 当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ94百万円減少しております。
 なお、「セグメント情報」の所在地別セグメントにおいて、「日本」の営業利益が同額減少しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において固定負債「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の固定負債「その他」に含まれる「繰延税金負債」は91百万円であります。
(連結貸借対照表)
         ——————— 
——————— 
前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「役員保険積立金」は、資産の総額の百分の一を超えた為、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の投資その他の資産「その他」に含まれる「役員積立金」は751百万円であります。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
242百万円
土地
28百万円

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
242百万円
土地
28百万円

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
10百万円

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
10百万円

※3 自己株式の保有数
   当社が保有する自己株式の数は、次のとおりであります。
普通株式
7,635千株

 3      ——————
※4       ——————
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
234百万円
支払手形
71百万円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 売上原価
   製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上した製品保証引当金繰入額1,036百万円を含めております。
※1 売上原価
   製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上した製品保証引当金繰入額1,582百万円を含めております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
費目
金額
百万円
給料及び手当
3,284
賞与
278
賞与引当金繰入額
147
役員退任慰労金引当金繰入額
45
退職給付費用
132
福利厚生費
392
販売手数料
187
広告宣伝費
122
旅費交通費
439
通信費
125
賃借料
290
保険料
144
減価償却費
537
租税公課
250
貸倒引当金繰入額
8

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
費目
金額
百万円
給料及び手当
3,411
賞与
364
賞与引当金繰入額
209
役員賞与引当金繰入額
94
役員退任慰労金引当金繰入額
29
退職給付費用
149
福利厚生費
424
販売手数料
493
広告宣伝費
199
旅費交通費
460
通信費
122
賃借料
327
保険料
141
減価償却費
504
租税公課
290
貸倒引当金繰入額
12

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
564百万円
当期製造費用
883百万円
1,448百万円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
451百万円
当期製造費用
982百万円
1,433百万円

※4 固定資産売却益
機械装置及び運搬具
34百万円

※4 固定資産売却益
機械装置及び運搬具
12百万円
その他
15百万円
27百万円

※5 固定資産売却損
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
113百万円
113百万円

※5 固定資産売却損
機械装置及び運搬具
1百万円

※6 固定資産除却損
建物及び構築物
20百万円
機械装置及び運搬具
5百万円
その他
6百万円
32百万円

※6 固定資産除却損
建物及び構築物
18百万円
機械装置及び運搬具
42百万円
その他
6百万円
67百万円


 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※7 固定資産減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
遊休
土地
土地
 
富山県
富山市
82
百万円
遊休
資産
機械及び
装置等
神奈川県
相模原市
79
百万円

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
(経緯)
 当社グループの保有する遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失(82百万円)及び事業撤退損(79百万円)として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
 回収可能価額は土地については正味売却価額(公示価額等の市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した価額)により算定しており、機械及び装置等については、売却見込額により算定しております。
※7 固定資産減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
遊休
土地
土地
 
石川県
白山市
101
百万円

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
(経緯)
 当社グループの保有する遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失(101百万円)として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
 回収可能価額は土地については正味売却価額(不動産鑑定評価額により算定)により算定しております。


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
79,147,321
79,147,321

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,635,749
42,662
338,800
7,339,611

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                                 42,662株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                800株
 ストックオプションの権利行使を自己株式で代用したことによる減少  338,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
平成14年新株予約権
普通株式
117,000
35,000
82,000
平成15年新株予約権
普通株式
265,000
96,000
169,000
平成16年新株予約権
普通株式
589,000
30,000
559,000
平成17年新株予約権
普通株式
915,000
1,000
914,000
合計
1,886,000
162,000
1,724,000

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

    2.目的となる株式の数の変動事由の概要

         平成14年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

         平成15年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

         平成16年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

         平成17年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

    3.平成17年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
715
10.00
平成18年3月31日
平成18年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
933
13.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 株式取得により新たに連結子会社となったことによる増加した資産及び負債の主な内訳
㈱ヴェルデックス
流動資産
76百万円
固定資産
133百万円
資産合計
209百万円
流動負債
158百万円
固定負債
152百万円
負債合計
310百万円

※1            ——————
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
9,983百万円
現金及び現金同等物
9,983百万円

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
9,809百万円
有価証券
1,705百万円
  計
11,514百万円
預入期間3ヶ月を超える
定期預金
△39百万円
現金及び現金同等物
11,475百万円


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位 百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
建物
及び構築物
10
7
3
機械装置
及び運搬具
34
17
16
有形固定資産
「その他」
(工具器具及び
備品)
318
128
190
無形固定資産
(ソフトウェア)
108
57
50
合計
472
211
260

(単位 百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
建物
及び構築物
11
11
機械装置
及び運搬具
21
14
7
有形固定資産
「その他」
(工具器具及び
備品)
359
209
150
無形固定資産
(ソフトウェア)
115
74
40
合計
508
310
197

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
111百万円
1年超
149百万円
合計
260百万円

   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
116百万円
1年超
81百万円
合計
197百万円

   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
132百万円
減価償却費相当額
132百万円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
120百万円
減価償却費相当額
120百万円

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算定方法
   同左
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
   未経過リース料
1年以内
90百万円
1年超
100百万円
合計
191百万円

2 オペレーティング・リース取引(借主側)
   未経過リース料
1年以内
98百万円
1年超
76百万円
合計
175百万円


 

(有価証券関係)
 前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

(1) その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
   株式
1,116
4,732
3,616
小計
1,116
4,732
3,616
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 ① 株式
5
2
△ 2
 ② 債券
    その他
4,000
3,740
△ 259
 ③ その他
5,287
5,155
△ 132
小計
9,293
8,899
△ 394
合計
10,409
13,631
3,222

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
7,112
4
57

(注)上記のほか、有価証券償還損5百万円が営業外費用「有価証券売却損」に含まれております。

 

(3) 時価評価されていない有価証券

内容
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①その他有価証券
  株式(優先株)
1,000
  非上場株式
62
②子会社株式及び関連会社株式
10
合計
1,072

 

(4) その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
   債券
    その他
1,969
3,000
   その他
2,730
1,000
合計
4,700
4,000

 

 当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

(1) その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
 ① 株式
1,113
4,804
3,690
 ② 債券
    その他
1,000
1,002
2
 ③ その他
1,005
1,005
0
小計
3,118
6,811
3,692
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 ① 株式
412
402
△ 10
 ② 債券
    その他
2,500
2,417
△ 82
 ③ その他
4,476
4,311
△ 164
小計
7,388
7,131
△ 257
合計
10,507
13,942
3,435

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
2,162 
— 
148 

 

(3) 時価評価されていない有価証券

内容
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①その他有価証券
  株式(優先株)
1,000
  非上場株式
62
②子会社株式及び関連会社株式
10
合計
1,072

 

(4) その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
   債券
    その他
1,682
2,500
   その他
2,196
800
合計
3,878
3,300

 

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出典: アイダエンジニアリング株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書