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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
188,149,000
188,149,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月28日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
79,147,321
79,147,321
東京証券取引所
市場第一部
79,147,321
79,147,321

(注) 「提出日現在の発行数」には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成14年6月27日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
(注)1              92
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
10
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
92,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり       304
同左
新株予約権の行使期間
自 平成16年7月1日
至 平成24年3月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格        304
資本組入額       152
同左
新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2 詳細については、「ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

平成15年6月27日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
(注)1              169             
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
169,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり       388
同左
新株予約権の行使期間
自 平成17年7月1日
至 平成25年3月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格        388
資本組入額       194
同左
新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2 詳細については、「ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

平成16年6月29日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
(注)1               559 
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
559,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり       563
同左
新株予約権の行使期間
自 平成18年7月1日
至 平成26年3月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格        563
資本組入額       282
同左
新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2 詳細については、「ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

平成17年6月29日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
(注)1              924      
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
10
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
924,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり       725
同左
新株予約権の行使期間
自 平成19年7月1日
至 平成27年3月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格及び資本組入額(円)
発行価格        725
資本組入額       363
同左
新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2 詳細については、「ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成14年6月3日
△263
79,147
7,831
12,415
平成16年4月1日
79,147
7,831
10
12,425

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。

① 平成14年6月3日

   自己株式の利益による消却を行ったためによる減少

② 平成16年4月1日

   当社子会社の㈱エービーシーの中古プレス機械販売事業を会社分割し、同事業を当社に吸収したことに伴う資本準備金の増加

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
45
29
142
116
4
4,808
5,144
所有株式数
(単元)
27,927
1,081
6,205
19,158
29
23,954
78,354
793,321
所有株式数
の割合(%)
35.64
1.38
7.92
24.45
0.03
30.57
100.00

(注) 自己株式7,339,611株は、「個人その他」に7,339単元、「単元未満株式の状況」に611株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
第一生命保険(相)
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
5,995
7.58
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
3,725
4.71
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱   (信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
3,311
4.18
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
2,516
3.18
日本マスタートラスト
信託銀行㈱   (信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
2,367
2.99
㈱みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
2,179
2.75
ザ バンク オブ ニューヨークージャスディック トリーティー アカウント
(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 
1040 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
2,005
2.53
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱   (信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,960
2.48
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券㈱)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, 
LONDON E144QA ENGLAND
(東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号)
1,859
2.35
会田仁一
神奈川県川崎市麻生区
1,288
1.63
27,206
34.37

(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。

2 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が7,339千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.27%であります。

3 平成18年12月15日付で三井アセット信託銀行㈱から大量保有報告書の変更報告書が提出されており、同報告書によると平成18年11月30日現在の同保有者の所有株式数は、3,547千株(株式保有割合4.48%)であるとの報告をうけておりますが、当社として平成19年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

4 平成19年1月19日付で大和住銀投信投資顧問㈱から大量保有報告書が提出されており、同報告書によると平成19年1月15日現在の同保有者の所有株式数は、4,114千株(株式保有割合5.20%)であるとの報告をうけておりますが、当社として平成19年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
7,339,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
71,015,000
71,015
単元未満株式
普通株式
793,321
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
79,147,321
総株主の議決権
71,015

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式611株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
アイダエンジニアリング㈱
神奈川県相模原市
大山町2番10号
7,339,000
7,339,000
9.27
7,339,000
7,339,000
9.27

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は①自己株式取得方式によるストックオプション制度及び②新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。①制度は、旧商法第210条ノ2の規定に基づき、当社が自己株式を買い付ける方法により、当社取締役及び幹部社員である使用人に対して付与することを平成11年6月29日、平成12年6月29日及び平成13年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。②制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び21の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを平成14年6月27日、平成15年6月27日、平成16年6月29日、平成17年6月29日及び平成19年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

① 旧商法第210条ノ2の規定に基づくストックオプション制度の内容

〈平成11年6月29日決議分〉

 

付与対象者(注)1
株式の種類
株式数(注)2
譲渡価額
権利行使期間
権利行使に
ついての条件
取締役
(8名)
普通株式
上限
150,000株
下限
30,000株
460,000株

1株につき437円
上記の譲渡価額は、平成11年6月29日開催の株主総会において決議された内容に基づき確定した価額である。
(注)3
平成13年7月1日から
平成21年3月31日まで
(注)4
使用人
(28名)
普通株式
一律
10,000株
280,000株


(注) 1 取締役8名には平成11年6月29日開催の第64回定時株主総会終了時をもって退任した取締役1名は含まれず、選任された取締役3名(内、新任1名)が含まれる。

2 権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、譲渡すべき株式の数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整される。

3 東京証券取引所における当社普通株式普通取引の権利付与日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の終値の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。

  なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、1株当たりの譲渡価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

4 (1) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。なお、行使可能な株式数が1単位の株式数の整数倍でない場合は、1単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

    ①平成14年6月30日までは、付与株式数の2分の1まで行使することができる。

    ②平成21年3月31日までは、付与株式数のすべてについて行使することができる。

  (2) 権利を付与された者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも当社と対象取締役および使用人との間で締結する「予め定めたる価額を以って会社よりその株式を自己に譲渡すべき旨を請求する権利を与ふる契約」(以下「契約」という)に定める条件による。

  (3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

  (4) この他、権利行使の条件は、平成11年7月9日付で当社と付与対象者との間で締結された「株式譲渡請求権付与契約書」に定めるところによる。

 

〈平成12年6月29日決議分〉

 

付与対象者
株式の種類
株式数(注)2
譲渡価額
権利行使期間
権利行使に
ついての条件
取締役
(8名)
(注)5
普通株式
上限
80,000株
下限
20,000株
280,000株

1株につき519円
上記の譲渡価額は、平成12年6月29日開催の株主総会において決議された内容に基づき確定した価額である。
(注)3
平成14年7月1日から
平成22年3月31日まで
(注)6
使用人
(4名)
普通株式
一律
10,000株
40,000株


(注) 5 取締役8名には、平成12年6月29日開催の第65回定時株主総会終了時をもって選任された取締役5名(内、新任1名)が含まれる。

6 (1) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。なお、行使可能な株式数が1単位の株式数の整数倍でない場合は、1単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

    ①平成15年6月30日までは、付与株式数の2分の1まで行使することができる。

    ②平成22年3月31日までは、付与株式数のすべてについて行使することができる。

  (2) 権利を付与された者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。

  (3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

  (4) この他、権利行使の条件は、平成12年6月29日開催の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約書」に定めるところによる。

〈平成13年6月28日決議分〉

 

付与対象者
株式の種類
株式数(注)2
譲渡価額
権利行使期間
権利行使に
ついての条件
取締役
(6名)
(注)7
普通株式
上限
80,000株
下限
20,000株
240,000株

1株につき374円
上記の譲渡価額は、平成13年6月28日開催の株主総会において決議された内容に基づき確定した価額である。
(注)3
平成15年7月1日から
平成23年3月31日まで
(注)8
使用人
(20名)
普通株式
上限
30,000株
下限
10,000株
260,000株


(注) 7 取締役6名には平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会終了時をもって選任された取締役2名が含まれ、退任した取締役1名及び辞任した取締役1名は含まれない。

8 (1) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することができる。なお、行使可能な株式数が1単位の株式数の整数倍でない場合は、1単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

    ①平成16年6月30日までは、付与株式数の2分の1まで行使することができる。

    ②平成23年3月31日までは、付与株式数のすべてについて行使することができる。

  (2) 権利を付与された者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも当社と対象取締役および使用人との間で締結する「予め定めたる価額を以って会社よりその株式を自己に譲渡すべき旨を請求する権利を与ふる契約」(以下「契約」という)に定める条件による。

  (3) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

  (4) この他、権利行使の条件は、平成13年6月28日開催の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約書」に定めるところによる。

 

②イ 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づくストックオプション制度の内容

〈平成14年6月27日決議分〉

 

決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役8名及び当社使用人22名、計30名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
410,000株  (注)9
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株につき 304円  (注)10
新株予約権の行使期間
平成16年7月1日から平成24年3月31日まで
新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 9 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     410個

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

10 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

〈平成15年6月27日決議分〉

 

決議年月日
平成15年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役7名及び当社使用人13名、計20名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
330,000株  (注)11
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株につき 388円  (注)12
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日から平成25年3月31日まで
新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 11 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     330個

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

12 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

〈平成16年6月29日決議分〉

 

決議年月日
平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役7名及び当社使用人136名ならびに
当社子会社の取締役1名及び使用人8名 合計152名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
589,000株  (注)13
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株につき 563円  (注)14
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日から平成26年3月31日まで
新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 13 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     589個

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

14 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

〈平成17年6月29日決議分〉

 

決議年月日
平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役7名及び当社使用人667名ならびに
当社子会社の取締役1名及び当社子会社の使用人76名 合計751名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
924,000株  (注)15
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株につき 725円  (注)16
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日から平成27年3月31日まで
新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 15 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     924個

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

16  当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

行使価額は、新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が発行日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価格とする。

調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

②ロ 会社法第361条の規定に基づくストックオプション制度の内容

〈平成19年6月28日決議分〉

 

決議年月日
平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役(社外取締役を除く)(注)17
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
85,000株  (注)18
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株につき 1円  (注)19
新株予約権の行使期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内で、新株予約権の募集事項を決定する株主総会または取締役会で定める期間とする。
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、原則として、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。
② その他の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する株主総会又は取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 17 付与対象者の人数は、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を決定する取締役会で決議いたします。

18 (1) 下記(2)により、各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

  (2) 発行する新株予約権の総数     85個(上限とする)

なお、各新株予約権の目的たる株式の数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整されるものとする。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむ得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
当社普通株式85,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を引き受けることができる株式数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、上記株式数の上限につき、調整後付与株式数に上記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。

19  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
旧商法第221条第6項及び会社法155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
42,662
33,763
当期間における取得自己株式
2,993
2,384

(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)
338,000
141,014
その他(単元未満株式の買増請求による処分)
800
588
保有自己株式数
7,339,611
7,342,604

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を経営上の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化と企業品質の向上及びグローバルな事業展開により企業価値の向上と1株当たり利益の継続的な増加に努めています。
 配当金につきましては、中長期的に安定配当を継続することを基本方針としつつ、毎期の業績を踏まえ連結配当性向30%を目処として株主の皆様への成果配分を高めていきたいと考えております。当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年1回お支払いすることとしております。
 今後も主要需要業界である自動車・家電関連業界の設備投資需要が堅調に推移することが見込まれる中、内部留保資金につきましては、企業価値の更なる向上のための研究開発投資、生産合理化・品質向上のための設備投資、グローバル事業の強化及び資本効率向上施策等に活用していく所存です。
 当期の配当金につきましては、1株につき90周年記念配当1円、普通配当12円の計13円としております。これにより、当期の連結配当性向は30.5%となります。
 なお、次期(平成20年3月期)の配当金につきましては、2円増配し、1株当たり期末配当15円とすることを予定しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年6月28日
定時株主総会決議
933
13.00

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第68期
第69期
第70期
第71期
第72期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
421
469
657
1,059
969
最低(円)
218
280
371
544
625

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
765
737
755
826
884
858
最低(円)
695
625
666
756
788
786

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書