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セクション一覧
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
 ㈱マキタ
450,000
1,408
 ㈱みずほフィナンシャルグループ
 第十一回第十一種優先株式
1,000
1,000
 オークマ㈱
383,000
409
 ㈱みずほフィナンシャルグループ
800
292
 旭ダイヤモンド工業㈱
453,000
267
 ㈱T&Dホールディングス
33,600
175
  ㈱牧野フライス製作所
224,009
159
 ㈱エフテック
100,000
133
 ㈱三菱UFJフィナンシャル・
 グループ
146,640
126
 日本バルカー工業㈱
330,000
95
 ㈱横浜銀行
130,540
88
  ㈱タクマ
238,000
64
 その他 17銘柄
683,631
136
その他有価証券計
3,174,220
4,356
投資有価証券計
3,174,220
4,356
3,174,220
4,356

 

【債券】

 

銘柄
券面総額(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
 (ユーロ円債)
  SIGNUM FINANCE (2銘柄)
2,000
1,926
  Mitsubishi UFJ Securities 
International plc(3銘柄)
1,000
886
  ノムラ ヨーロッパファイナンス NV
500
443
    大和証券SMBC マルチコーラブル債
200
154
その他有価証券計
3,700
3,410
投資有価証券計
3,700
3,410
3,700
3,410

 

【その他】

 

種類及び銘柄
投資口数等(千口)
貸借対照表計上額
(百万円)
有価証券
その他
有価証券
 (証券投資信託の受益証券)
  野村證券㈱
  野村CRF
169,479,929
169
その他有価証券計
169,479,929
169
有価証券計
169,479,929
169
投資有価証券
その他
有価証券
 (証券投資信託の受益証券)
  東京海上日動火災保険㈱
   元本・利回り確保型ファンド
300
297
  (金銭信託)
    ㈱三井住友銀行 金銭信託
727
その他有価証券計
1,025
投資有価証券計
1,025
1,194

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
 建物
15,488
1,496
1,101
15,883
10,151
583
5,732
 構築物
1,161
150
111
1,200
968
64
232
 機械及び装置
12,986
1,488
293
14,181
11,347
603
2,834
 車輌運搬具
216
22
2
236
197
19
39
 工具器具及び備品
1,754
240
44
1,950
1,576
129
374
 土地
5,080
431
4,648
4,648
 建設仮勘定
57
3,263
3,088
233
233
有形固定資産計
36,745
6,662
5,070
38,334
24,240
1,401
14,094
無形固定資産
 借地権
29
29
29
 ソフトウェア
306
353
659
104
33
555
 その他
527
0
527
280
86
246
無形固定資産計
862
354
1,215
384
119
831
長期前払費用
5
39
16
28
28

(注) 1 当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

 建物
相模事業所 新工場建設
845
百万円
津久井事業所 工場増築
480
百万円
 機械及び装置
相模事業所 新工場クレーン設置
492
百万円

 

2 当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

 建物
白山事業所 テクノセンター建物売却
264
百万円
 土地
白山事業所 テクノセンター土地売却
431
百万円

 

【引当金明細表】

 

区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
54
1
3
52
製品保証引当金
1,387
441
747
1,081
賞与引当金
607
559
607
559
役員賞与引当金
94
51
53
40
51
役員退任慰労金引当金
298
298

(注) 「役員退任慰労金引当金」の当期減少額のその他は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う減少であります。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書