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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
1 連結の範囲に関する事項
 ① 連結子会社の数 15社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において連結子会社が1社減少しております。これは、在外連結子会社アイダSASが清算結了したことによるものであります。
 ① 連結子会社の数 17社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
上記のうち、アイダエンジニアリングDE(メキシコ)S. DE R. L. DE C. Vについては当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったアイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 ② 非連結子会社の名称
    アービオテック㈱及びアイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.
   連結の範囲から除いた理由
   非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
 ② 非連結子会社の名称
    アービオテック㈱
 
   連結の範囲から除いた理由
   同左
2 持分法の適用に関する事項
2 持分法の適用に関する事項
 ① 持分法を適用しない非連結子会社
    アービオテック㈱及びアイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.
 ② 非連結子会社に持分法を適用しない理由
   非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
 ① 持分法を適用しない非連結子会社
    アービオテック㈱
 
 ② 非連結子会社に持分法を適用しない理由
   同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、会田工程技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、会田工程技術有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    その他有価証券
   時価のあるもの  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
  ① 有価証券
    その他有価証券
    時価のあるもの  同左
    時価のないもの  移動平均法による原価法
  ② デリバティブ取引
    時価法
    時価のないもの  同左
  ② デリバティブ取引
    同左
  ③ たな卸資産
    製品・仕掛品   主として個別法による原価法
 
    原材料      主として先入先出法による原価法

 
———————
  ③ たな卸資産
    通常の販売目的で保有するたな卸資産
    製品・仕掛品   主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
    原材料      主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ229百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
  ① 有形固定資産
       当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、一部の当社建物については、定額法を採用しております。
       当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。
        建物及び構築物   2年〜50年
        機械装置及び運搬具 2年〜10年
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
  ① 有形固定資産(リース資産を除く)
       当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、一部の当社建物については、定額法を採用しております。
       当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。
        建物及び構築物   2年〜50年
        機械装置及び運搬具 2年〜9年
(会計方針の変更)
 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益がそれぞれ59百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
———————
 
 
(追加情報)
 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益がそれぞれ96百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
  ② 無形固定資産
       定額法を採用しております。
       なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  ③      ——————
 
(追加情報)
 当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より9年に変更しました。この変更は、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。これにより、営業利益が61百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ63百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 
 
  ② 無形固定資産(リース資産を除く)
       同左


 
  ③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  ① 貸倒引当金    同左
  ② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
  ② 製品保証引当金  同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
賞与引当金
  
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 
賞与引当金
  
同左



 
役員賞与引当金
  
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 
役員賞与引当金
  
同左



 
 
  
——————






 
受注損失引当金
  
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 
退職給付引当金
   
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

退職給付引当金
 
同左

役員退任慰労金引当金
  
——————

 
 
  
———————

(追加情報)
 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年6月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役及び監査役の退任時に打切り支給することを決議いたしました。
 これにより、廃止時における役員退任慰労金引当金相当額281百万円を固定負債の「長期未払金」に振替えております。
———————








 
 (4) 重要なリース取引の処理方法
   当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
 (4)       ———————
 
 (5) 在外連結子会社の会計処理基準
   在外連結子会社の財務諸表は、各国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準によって作成しております。
 (5)       ———————
 
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
    主として繰延ヘッジ処理によっております。
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
    同左
 
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
     (ヘッジ手段)  為替予約及び
             通貨オプション
     (ヘッジ対象)  外貨建予定取引
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
     (ヘッジ手段)  同左
 
     (ヘッジ対象)  同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
  ③ ヘッジ方針
    デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
  ③ ヘッジ方針
    同左


 
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
    ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
  ④ ヘッジ有効性評価の方法
    同左

 
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
   消費税等の会計処理
    同左
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
———————
 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 在外連結子会社は、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。
 これにより、損益に与える影響は軽微であります。
 
———————
 
(リース取引に関する会計基準等)
 当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 これにより、損益に与える影響はありません。

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
———————
 
(連結貸借対照表)
1 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ2,230百万円、20,522百万円、2,231百万円であります。
 
———————
 
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました投資その他の資産「役員に対する保険積立金」(当連結会計年度1,057百万円)と「その他」に含まれているその他の保険積立金(前連結会計年度996百万円)は、財務諸表のXBRL化に伴いEDINETタクソノミについて検討した結果、当連結会計年度より合わせて「保険積立金」(前連結会計年度2,054百万円)として表示することとしました。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
173百万円
 
 

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
173百万円
 
 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
20百万円

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
10百万円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 売上原価
   製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上した製品保証引当金繰入額1,296百万円を含めております。
※1 売上原価
   製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上した製品保証引当金繰入額 864百万円を含めております。
※2     ——————
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価
245百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
費目
金額
 
百万円
給料及び手当
3,268
賞与
366
賞与引当金繰入額
197
役員賞与引当金繰入額
51
退職給付費用
121
福利厚生費
649
販売手数料
335
広告宣伝費
151
旅費交通費
474
通信費
133
賃借料
365
保険料
156
減価償却費
558
租税公課
258
報酬謝礼費
416
貸倒引当金繰入額
16

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
費目
金額
 
百万円
給料及び手当
2,686
賞与
313
賞与引当金繰入額
103
退職給付費用
136
福利厚生費
574
販売手数料
318
広告宣伝費
161
旅費交通費
457
通信費
110
賃借料
325
保険料
170
減価償却費
644
租税公課
194
報酬謝礼費
568
貸倒引当金繰入額
35

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
802百万円
当期製造費用
855百万円
1,658百万円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
933百万円
当期製造費用
634百万円
1,567百万円

※5      —————————
※5 支払手数料
   コミットメントライン契約の手数料であります。
※6 固定資産売却益
建物及び構築物
41百万円
機械装置及び運搬具
4百万円
45百万円

※6 固定資産売却益
機械装置及び運搬具
15百万円
その他
0百万円
16百万円

※7 固定資産売却損
機械装置及び運搬具
2百万円
その他
0百万円
3百万円

※7 固定資産売却損
機械装置及び運搬具
1百万円
土地
4百万円
5百万円

※8 固定資産除却損
建物及び構築物
30百万円
機械装置及び運搬具
10百万円
その他
4百万円
45百万円

 
※8 固定資産除却損
建物及び構築物
3百万円
機械装置及び運搬具
10百万円
その他
17百万円
32百万円

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※9     ——————————
※9 減損損失
(経緯)
当社グループの保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しております。
 (減損損失の金額)
用途
種類
場所
金額
閉鎖営業所
建物、土地
山形県
山形市
77百万円
閉鎖英国工場
建物、土地
英国
ダービー市
134百万円
遊休土地
土地
富山県
八尾市
1百万円
遊休土地
土地
福島県
いわき市
0百万円

 
 (グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
79,147,321
79,147,321

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,339,611
4,786,649
260,223
11,866,037

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 市場買付による増加                                        4,748,000 株

 単元未満株式の買取りによる増加                                 38,649 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少              2,223 株
 ストックオプションの権利行使を自己株式で代用したことによる減少  258,000 株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
平成14年新株予約権
普通株式
82,000
(10,000)

(—)
44,000
(—)
38,000
(10,000)
平成15年新株予約権
普通株式
169,000
20,000
149,000
平成16年新株予約権
普通株式
559,000

(5,000)
36,000
(—)
523,000
(5,000)
平成17年新株予約権
普通株式
914,000
(10,000)

(14,000)
20,000
(—)
894,000
(24,000)
平成19年新株予約権
普通株式
22,000
22,000
14
合計
1,724,000 (20,000)
22,000
(19,000)
120,000
(—)
1,626,000
(39,000)
14

(注)1.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

    2.目的となる株式の数の変動事由の概要

         平成14年及び平成15年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

         平成16年新株予約権の減少は、権利行使によるものが31,000株、権利失効によるものが5,000株であります。

         平成17年新株予約権の減少は、権利行使によるものが6,000株、権利失効によるものが14,000株であります。

         平成19年年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
933
13.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,009
15.00
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
79,147,321
79,147,321

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
11,866,037
3,438,221
5,781
15,298,477

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 市場買付による増加                                               3,425,200株

 単元未満株式の買取りによる増加                                        13,021株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                     3,781株
 ストックオプションの権利行使を自己株式で代用したことによる減少           2,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
平成14年新株予約権
普通株式
38,000
(10,000)

(—)
2,000
(—)
36,000
(10,000)
平成15年新株予約権
普通株式
149,000
149,000
平成16年新株予約権
普通株式
523,000
(5,000)

(10,000)
10,000
(—)
513,000
(15,000)
平成17年新株予約権
普通株式
894,000
(24,000)

(11,000)
11,000
(—)
883,000
(35,000)
平成19年新株予約権
普通株式
22,000
22,000
14
平成20年新株予約権
普通株式
36,000
36,000
14
合計
1,626,000
(39,000)
36,000
(21,000)
23,000
(—)
1,639,000
(60,000)
29

(注)1.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

    2.目的となる株式の数の変動事由の概要

         平成14年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

         平成16年及び平成17年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

         平成20年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,009
15.00
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
319
5.00
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
7,251百万円
有価証券
169百万円
  計
7,420百万円
預入期間3ヶ月を超える
定期預金
−百万円
現金及び現金同等物
7,420百万円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
9,870百万円
預入期間3ヶ月を超える
定期預金
10百万円
現金及び現金同等物
9,859百万円


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引(借主側)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位 百万円)
 
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
機械装置
及び運搬具
18
14
3
有形固定資産
「その他」
(工具、器具及び備品)
389
200
188
無形固定資産
(ソフトウェア)
164
40
124
合計
572
256
316

(単位 百万円)
 
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
機械装置
及び運搬具
8
7
0
有形固定資産
「その他」
(工具、器具及び備品)
236
116
120
無形固定資産
(ソフトウェア)
141
49
91
合計
386
173
212

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
104百万円
1年超
212百万円
合計
316百万円

   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
68百万円
1年超
144百万円
合計
212百万円

   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
142百万円
減価償却費相当額
142百万円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
103百万円
減価償却費相当額
103百万円

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
   未経過リース料
1年以内
100百万円
1年超
85百万円
合計
186百万円

2 オペレーティング・リース取引(借主側)
   解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
59百万円
1年超
43百万円
合計
103百万円


 

(有価証券関係)
 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

(1) その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
 
 
 
   株式
793
2,866
2,073
小計
793
2,866
2,073
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 
 
 
 ① 株式
696
435
△ 260
 ② 債券
 
 
 
    その他
3,700
3,410
△ 289
 ③ その他
1,269
1,194
△ 74
小計
5,665
5,041
△ 624
合計
6,459
7,908
1,448

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損124百万円を計上しております。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
2,645
3
31

 

(3) 時価評価されていない有価証券

内容
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①その他有価証券
 
  株式(優先株)
1,000
  非上場株式
62
②子会社株式及び関連会社株式
20
合計
1,083

 

(4) その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
   債券
 
 
 
 
    その他
943
2,700
   その他
300
800
合計
1,243
3,500

 

 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(1) その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
 
 
 
   株式
604
1,487
883
小計
604
1,487
883
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 
 
 
   株式
753
404
△349
小計
753
404
△349
合計
1,357
1,891
533

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損337百万円を計上しております。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
5,546
346
707

 

(3) 時価評価されていない有価証券

内容
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①その他有価証券
 
  非上場株式
62
②子会社株式及び関連会社株式
10
合計
72

 

 

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出典: アイダエンジニアリング株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書