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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
   時価のないもの     移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社及び関連会社株式 同左
 
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの     同左 
 
 
 

  
   時価のないもの     同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
   時価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
   同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
   製品   個別法による原価法
   原材料  先入先出法による原価法
   仕掛品  個別法による原価法


 
——————
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
    通常の販売目的で保有するたな卸資産
   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
   製品   個別法による原価法
   仕掛品  個別法による原価法
   原材料  先入先出法による原価法
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより営業利益及び経常利益はそれぞれ256百万円減少し、税引前当期純損失は256百万円増加しております。
4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  ① 建物(附属設備を除く建物本体)
    当社が相当と認めた耐用年数(13年〜32年)による定率法
    ただし、一部建物につきましては、耐用年数(31年〜50年)による定額法を適用しております。
  ① 建物(附属設備を除く建物本体)
    同左
 
  ② 建物(本体を除く附属設備)・構築物
    当社が相当と認めた耐用年数(2年〜20年)による定率法
  ② 建物(本体を除く附属設備)・構築物
    同左
  ③ 機械及び装置
    当社が相当と認めた耐用年数(10年)による定率法
  ③ 機械及び装置
        当社が相当と認めた耐用年数(9年)による定率法
  ④ その他の有形固定資産
    法人税法に規定する耐用年数(2年〜20年)に基づく定率法
  ④ その他の有形固定資産
    同左
(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ59百万円減少しております。
———————

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(追加情報)
 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
 これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が91百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ95百万円減少しております。
 (2) 無形固定資産
    定額法
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 (3)       ———————







 
5 引当金の計上基準
(追加情報)
 当社の機械装置は、耐用年数を10年としておりましたが、当事業年度より9年に変更しました。この変更は、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。これにより、営業利益が61百万円、経常利益が63百万円減少し、税引前当期純損失が63百万円増加しております。

 
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
    同左

 
 (3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引会計基準改正適用前の平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左

(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金
同左

(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金
同左

(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 
(4) 役員賞与引当金
同左

 
 (5)        ———————
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。なお、適格退職年金制度については当事業年度末において前払年金費用となっており「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

 
(6) 退職給付引当金
 
同左


 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(7) 役員退任慰労金引当金  ——————
(追加情報)
 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年6月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役及び監査役の退任時に打切り支給することを決議しました。これにより、廃止時における役員退任慰労金引当金相当額281百万円を固定負債の「長期未払金」に振替えております。
 
6 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   (ヘッジ手段) 為替予約及び通貨オプション
   (ヘッジ対象) 外貨建予定取引
 (3) ヘッジ方針
   デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
8 その他の財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等に関する会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7)     ——————
       ——————








 
6      ——————
       


 
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   (ヘッジ手段) 同左
   (ヘッジ対象) 同左
 (3) ヘッジ方針
   同左


 
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
   同左

 
8 その他の財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等に関する会計処理
   同左
 

 

 

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
——————————
(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(貸借対照表関係)
 財務諸表等規則の改正により、前事業年度は「破産・更生債権その他これらに準ずる債権」と表示しておりましたものを当事業年度においては「破産更生債権等」として表示しております。
 
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産「役員に対する保険積立金」(当事業年度1,057百万円)及び「生命保険積立金」(当事業年度996百万円)と「その他」に含まれているその他の保険積立金(前事業年度122百万円)は、財務諸表のXBRL化に伴いEDINETタクソノミについて検討した結果、当事業年度より合わせて「保険積立金」(前事業年度2,054百万円)として表示することとしました。
 

 

 

 

 

【注記事項】

 

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物
173百万円

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
建物
173百万円

※2 関係会社に係る注記
   関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
売掛金
3,451百万円
未収入金
88百万円
立替金
697百万円
買掛金
1,386百万円
未払金
92百万円
前受金
224百万円

 
※2 関係会社に係る注記
   関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
売掛金
2,793百万円
未収入金
424百万円
立替金
328百万円
買掛金
651百万円
未払金
106百万円
前受金
17百万円

 
 3 偶発債務
保証債務
 下記の連結子会社の銀行取引(営業取引・信用状取引)に対して、次のとおり債務保証を行っております。
アイダS.r.l.
1,425百万円
(9,009千ユーロ)
アイダプレッセンGmbH
31百万円
( 200千ユーロ)

 3 偶発債務
保証債務
 下記の連結子会社の銀行取引(営業取引・信用状取引)に対して、次のとおり債務保証を行っております。
アイダS.r.l.
1,101百万円
(  8,486千ユーロ)


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売上高
14,219百万円
製品売上原価(仕入高)
8,795百万円
販売費及び一般管理費
115百万円
固定資産賃貸料
90百万円

※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売上高
11,288百万円
製品売上原価(仕入高)
8,737百万円
販売費及び一般管理費
92百万円
固定資産賃貸料
85百万円

※2      ————————
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価
203百万円

※3 販売費及び一般管理費
   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位 百万円)
費目
金額
給料及び手当
1,364
賞与
290
賞与引当金繰入額
165
役員賞与引当金繰入額
51
退職給付費用
107
福利厚生費
326
販売手数料
188
広告宣伝費
140
旅費交通費
208
通信費
55
賃借料
150
保険料
65
減価償却費
231
租税公課
177

※3 販売費及び一般管理費
   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位 百万円)
費目
金額
給料及び手当
1,310
賞与
284
賞与引当金繰入額
67
退職給付費用
128
福利厚生費
331
販売手数料
152
広告宣伝費
146
旅費交通費
227
通信費
52
賃借料
152
保険料
80
減価償却費
447
租税公課
128

   販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
51.8%
一般管理費に属する費用
48.2%

   販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
50.5%
一般管理費に属する費用
49.5%

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
784百万円
当期製造費用
855百万円
1,640百万円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
944百万円
当期製造費用
634百万円
1,578百万円

※5       ———————
※5 支払手数料
   コミットメントライン契約の手数料であります。
※6 固定資産売却益
建物
41百万円
機械及び装置
1百万円
42百万円

※6 固定資産売却益
機械及び装置
14百万円
その他
0百万円
14百万円

※7 固定資産売却損     
機械及び装置
2百万円

※7 固定資産売却損     
土地
4百万円

※8 固定資産除却損
建物
28百万円
機械及び装置
10百万円
工具、器具及び備品
3百万円
その他
2百万円
44百万円

 
※8 固定資産除却損
建物
2百万円
機械及び装置
10百万円
工具、器具及び備品
15百万円
その他
2百万円
31百万円

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※9     ——————————
※9 減損損失
(経緯)
当社の保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
用途
種類
場所
金額
閉鎖営業所
建物、土地
山形県
山形市
77百万円
遊休土地
土地
富山県
八尾市
1百万円
遊休土地
土地
福島県
いわき市
0百万円

 
(グルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
 回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
7,339,611
4,786,649
260,223
11,866,037

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 市場買付による増加                                              4,748,000株

 単元未満株式の買取りによる増加                                        38,649株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                               2,223株

 ストックオプションの権利行使を自己株式にて代用したことによる減少     258,000株

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
11,866,037
3,438,221
5,781
15,298,477

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 市場買付による増加                                              3,425,200株

 単元未満株式の買取りによる増加                                        13,021株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                               3,781株

 ストックオプションの権利行使を自己株式にて代用したことによる減少       2,000株

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引(借主側)
 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位 百万円)
 
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
機械及び装置
0
0
0
車輌運搬具
3
2
0
工具、器具
及び備品
358
189
169
無形固定資産(ソフトウエア)
164
40
124
合計
527
233
293

(単位 百万円)
 
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
機械及び装置
0
0
0
工具、器具
及び備品
205
98
107
無形固定資産(ソフトウエア)
141
49
91
合計
347
148
199

   なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
   なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
94百万円
1年超
199百万円
合計
293百万円

 2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
62百万円
1年超
136百万円
合計
199百万円

   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
   なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
132百万円
減価償却費相当額
132百万円

 3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
94百万円
減価償却費相当額
94百万円

 4 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 4 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

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出典: アイダエンジニアリング株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書