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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

当社及び連結子会社は、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しており、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益又は営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるそれらの事業区分の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社及び連結子会社は、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しており、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益又は営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるそれらの事業区分の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
米州
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
31,727
11,619
7,449
9,879
60,675
60,675
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
11,444
1,114
1,169
1,711
15,440
(15,440)
43,171
12,734
8,618
11,591
76,116
(15,440)
60,675
  営業費用
42,576
11,416
8,687
12,398
75,079
(15,358)
59,720
  営業利益又は
  営業損失(△)
595
1,317
△68
△807
1,037
(81)
955
Ⅱ 資産
66,731
10,706
6,466
10,649
94,554
(19,757)
74,796

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) アジア ……… 中国・香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、韓国、インド

 (2) 米州  ……… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

 (3) 欧州  ……… イタリア、ドイツ、イギリス、フランス、チェコ

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の欄に含めた配賦不能の営業費用はありません。

4 資産のうち、「消去又は全社」の欄に含めた全社資産の金額はありません。

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より会計方針(棚卸資産の評価方法)の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、「日本」の営業利益は229百万円減少しております。

6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より機械装置の耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、「日本」の営業利益は61百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
米州
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
17,956
6,620
3,089
7,233
34,898
34,898
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
6,933
414
541
681
8,570
(8,570)
24,889
7,034
3,630
7,914
43,469
(8,570)
34,898
  営業費用
27,352
6,975
4,430
10,333
49,091
(8,663)
40,427
  営業利益又は
  営業損失(△)
△2,462
59
△800
△2,418
△5,622
93
△5,529
Ⅱ 資産
61,215
10,565
4,084
7,382
83,247
(19,379)
63,867

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) アジア ……… 中国・香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、インド

 (2) 米州  ……… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

 (3) 欧州  ……… イタリア、ドイツ、イギリス、フランス、チェコ

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の欄に含めた配賦不能の営業費用はありません。

4 資産のうち、「消去又は全社」の欄に含めた全社資産の金額はありません。

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)を適用しております。これによる影響額は次のとおりであります。

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
米州
(百万円)
欧州
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
1,615
641
100
1,570
3,927
(767)
3,160
営業利益又は
営業損失(△)
22
11
-18
67
83
83

 
 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

 
アジア
米州
欧州
その他の
地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
13,837
8,505
10,302
2
32,648
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
 
 
60,675
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
22.8
14.0
17.0
0.0
53.8

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) アジア …………… 中国、インド、タイ、シンガポール、インドネシア、韓国、マレーシア、ベトナム

 (2) 米州  …………… 米国、メキシコ、カナダ

 (3) 欧州  …………… イタリア、ウクライナ、トルコ、ドイツ、チェコ、ポーランド、スペイン、イギリス、ベラルーシ、フランス、ロシア

 (4) その他の地域 …… オーストラリア

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

 
アジア
米州
欧州
その他の
地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
6,557
3,371
6,961
0
16,890
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
 
 
34,898
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
18.8
9.7
19.9
0.0
48.4

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1) アジア …………… 中国、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、インド

 (2) 米州  …………… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

 (3) 欧州  …………… イタリア、イギリス、ドイツ、チェコ、トルコ、ウクライナ

 (4) その他の地域 …… オーストラリア

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)を適用しております。これによる影響額は次のとおりであります。

 
アジア
米州
欧州
その他の
地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
738
242
1,418
2,399
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
 
 
3,160

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
905.90円
715.08円
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
12.41円
△189.36円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
12.40円
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)
57,869
45,706
普通株式に係る純資産額(百万円)
57,840
45,655
差額の主な内訳(百万円)
     新株予約権

29

50
普通株式の発行済株式数(千株)
79,147
79,147
普通株式の自己株式数(千株)
15,298
15,299
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
63,848
63,846

 

2 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)
810
△12,090
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)   (百万円)
810
△12,090
普通株主に帰属しない金額             (百万円)
普通株式の期中平均株式数             (千株)
65,272
63,847
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた当期純利益調整額の主要な内訳       (百万円)
当期純利益調整額 (百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の内訳                   (千株)
新株予約権
普通株式
40

普通株式増加数 (千株)
40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要       (千株)
新株予約権
普通株式
1,788

 
新株予約権
普通株式
1,864

 

 

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書