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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 16社

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において連結子会社が1社減少しております。これは、在外連結子会社アイダエンジニアリングUK LTD.が清算結了したことによるものです。

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 16社

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

② 非連結子会社の名称

アービオテック㈱

② 非連結子会社の名称

会田鍛圧机床(南通)有限公司

会田模具技術有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲から除いた理由

同左

 

 

 当連結会計年度においてアービオテック㈱が清算結了しております。

2 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用しない非連結子会社

アービオテック㈱

2 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用しない非連結子会社

会田鍛圧机床(南通)有限公司

会田模具技術有限公司

② 非連結子会社に持分法を適用しない理由

非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

② 非連結子会社に持分法を適用しない理由

同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、会田工程技術有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、会田工程技術有限公司の決算日は12月31日であります。従来、連結子会社会田工程技術有限公司は、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため同社の決算日の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行っておりましたが、より適切な経営情報を把握するため当連結会計年度より連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。なお、この変更による当該連結子会社の1月1日から3月31日までの純損失については、連結株主資本等変動計算書における「連結子会社の決算期の変更に伴う増減」として計上しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの  同左

時価のないもの  移動平均法による原価法

時価のないもの  同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

同左 

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品   主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品   同左

原材料      主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料      同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、一部の当社建物については、定額法を採用しております。

当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。

建物及び構築物   2年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜9年

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

建物及び構築物   2年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜9年

———————

(会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法として主として定率法を採用する一方、海外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に統一するように変更しております。
リーマンショック以降の世界経済危機により、当社グループの主要需要業界である自動車、家電・電子部品産業の設備投資が急激に減退したことを踏まえ、当社グループでは今後の中期的な市場動向を慎重に分析した結果、当面は緩やかに受注が回復することが見込まれる一方、中期的には従前のような設備投資水準までの大幅な需要回復は見込めないという判断に至りました。 
また、向後の安定した受注を前提にして、前期末にグローバル生産体制の見直しを行い加工設備の選別と集約を実施したことに基づき、現有製造設備の稼働状況を精査した結果、当社グループの製造設備は、使用可能期間中に長期安定的に稼働できることが判明いたしました。
これらの分析、精査の結果、より適切な製造原価の把握と原価管理を行うためには、当該製造設備の使用可能期間中に平均的に減価償却を行う方法である定額法がより合理的であると判断し、今回の変更を行うものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は637百万円減少し、営業利益は525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ546百万円増加しております。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金   同左

② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

② 製品保証引当金 同左

③ 賞与引当金   従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 賞与引当金   同左

④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金 同左

⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金 同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

⑥ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、確定給付企業年金制度については、当連結会計年度末において前払年金費用となっており、「投資その他の資産」の「その他」に含めて記載しております。 

⑥ 退職給付引当金 同左

 

 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日 企業会計基準委員会)を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

 ——————

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性がみとめられる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

同左

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)を適用しております。なお、これにより、当連結会計年度の売上高は3,160百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ83百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

—————— 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  為替予約及び通貨オプション

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  同左

(ヘッジ対象)  外貨建予定取引

(ヘッジ対象)  同左

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

———————

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。  

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

———————

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

———————

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結貸借対照表)

———————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」(前連結会計年度46百万円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度は区分掲記しております。

(連結貸借対照表)

 「リース資産」は、資産合計の100分の1超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度はリース資産8百万円を有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
 流動負債の「リース債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度はリース債務2百万円を「その他」に含めて表示しております。固定負債の「リース債務」は負債純資産合計の100分の1超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度はリース債務5百万円を「長期未払金」に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

 また、「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度はゴルフ会員権評価損1百万円を特別損失「その他」に含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金の増減額(△は減少)」(前連結会計年度65百万円)は、重要性が増したため当連結会計年度においては区分掲記することとしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付けによる支出」(前連結会計年度△13百万円)は、重要性が増したため当連結会計年度においては区分掲記することとしました。 

 

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(包括利益の表示に関する会計基準) 

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

──────

(株式給付信託(J−ESOP)における自己株式の処分に関する会計処理方法) 

 当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J−ESOP)」を導入することを決議しました。

 この導入に伴い、平成22年12月1日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)へ拠出しております。

 当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしており、信託E口が所有する当社株式や信託E口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。 

 このため、平成23年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式3,399,100株を自己株式数に含めて記載しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

建物及び構築物

173百万円

建物及び構築物

173百万円

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

10百万円

投資有価証券(株式)

   776百万円

※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示

将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金419百万円(うち、製品に係る受注損失引当金174百万円、仕掛品に係る受注損失引当金245百万円)を相殺表示しております。

※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示

将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金486百万円(うち、製品に係る受注損失引当金393百万円、仕掛品に係る受注損失引当金93百万円)を相殺表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 売上原価

製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上した製品保証引当金繰入額456百万円を含めております。

※1         ——————

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

売上原価

259百万円

売上原価

△27百万円

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

969百万円

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

538百万円

※4 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※4 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

費目

金額

 

百万円

給料及び手当

2,271

賞与

160

賞与引当金繰入額

100

退職給付費用

787

福利厚生費

509

販売手数料

159

広告宣伝費

44

旅費交通費

366

通信費

89

賃借料

286

保険料

141

減価償却費

672

租税公課

163

報酬謝礼費

412

貸倒引当金繰入額

10

費目

金額

 

百万円

給料及び手当

    1,731

賞与

    149

賞与引当金繰入額

206

退職給付費用

    121

福利厚生費

    373

販売手数料

    171

広告宣伝費

  53

旅費交通費

    337

通信費

    97

賃借料

    224

保険料

    146

減価償却費

    395

租税公課

    140

報酬謝礼費

    429

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費

700百万円

当期製造費用

502百万円

1,203百万円

一般管理費

755百万円

当期製造費用

323百万円

1,079百万円

※6 支払手数料

コミットメントライン契約及び株券貸借契約解約の手数料であります。

※6 支払手数料

コミットメントライン契約に関する手数料であります。

※7 固定資産売却益

※7 固定資産売却益

機械装置及び運搬具

20百万円

その他

2百万円

22百万円

機械装置及び運搬具

21百万円

その他

0百万円

21百万円

※8 固定資産売却損

※8 固定資産売却損

建物及び構築物

9百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

その他

1百万円

土地

58百万円

73百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

その他

0百万円

2百万円

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※9 固定資産除却損

※9 固定資産除却損

建物及び構築物

21百万円

機械装置及び運搬具

14百万円

その他

14百万円

50百万円

建物及び構築物

1百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

その他

0百万円

3百万円

※10 減損損失

(経緯)

当社グループの保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

1,650百万円)として特別損失に計上しております。

※10 減損損失

(経緯)

当社グループの保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

7百万円)として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

(減損損失の金額)

用途

種類

場所

金額

営業所

建物、土地

埼玉県

三郷市

57百万円

営業所

建物

愛知県

小牧市

14百万円

工場

建物、土地

英国

ダービー市

3百万円

保養所

建物

長野県

茅野市

1百万円

借地権

29百万円

子会社工場

建物、土地

米国

オハイオ州

1,079百万円

機械装置及び運搬具

260百万円

その他

10百万円

子会社工場

建物、土地

イタリア

レッコ市

181百万円

機械装置及び運搬具

11百万円

用途

種類

場所

金額

工場

土地

英国

ダービー市

7百万円

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

△11,864百万円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

591百万円

繰延ヘッジ損益

19百万円

為替換算調整勘定

△385百万円

225百万円

  

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,147,321

79,147,321

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,298,477

1,846

15,300,323

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                1,846株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

前連結

会計年度末

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

平成14年新株予約権

普通株式

36,000

(10,000)

()

()

36,000

(10,000)

平成15年新株予約権

普通株式

149,000

149,000

平成16年新株予約権

普通株式

513,000

(15,000)

()

()

513,000

(15,000)

平成17年新株予約権

普通株式

886,000

(32,000)

(5,000)

5,000

()

881,000

(37,000)

平成19年新株予約権

普通株式

22,000

22,000

14

平成20年新株予約権

普通株式

36,000

36,000

14

平成21年新株予約権

普通株式

85,000

85,000

21

合計

1,642,000

(57,000)

85,000

(5,000)

5,000

()

1,722,000

(62,000)

50

(注)1.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

平成17年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

平成21年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日

定時株主総会

普通株式

319

5.00

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

319

5.00

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,147,321

79,147,321

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,300,323

3,266,665

1,020

18,565,968

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

市場買付による増加                       3,264,800株 

単元未満株式の買取りによる増加                   1,865株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                 120株 

株式給付(J−ESOP)に伴う売却による減少              900株

 

(注)当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J−ESOP)」を導入することを決議しました。この導入に伴い、平成22年12月1日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成22年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式3,399,100株を自己株式数に含めております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

前連結

会計年度末

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

(親会社) 

ストック・オプションとしての新株予約権

71

合計

71

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

319

5.00

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

383

6.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(注)平成23年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,399,100株に対する配当金20百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

14,726百万円

預入期間3ヶ月を超える定期預金

145百万円

現金及び現金同等物

14,580百万円

現金及び預金

9,578百万円

預入期間3ヶ月を超える定期預金

8百万円

現金及び現金同等物

9,569百万円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引(借主側)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に当社の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位 百万円)

(単位 百万円)

 

取得価額

相当額

減価償却

累計額

相当額

期末残高

相当額

機械装置及び運搬具

3

1

1

有形固定資産

「その他」

(工具、器具及び備品)

178

98

80

無形固定資産

(ソフトウェア)

136

72

63

合計

318

172

145

 

取得価額

相当額

減価償却

累計額

相当額

期末残高

相当額

機械装置及び運搬具

3

2

0

有形固定資産

「その他」

(工具、器具及び備品)

163

115

48

無形固定資産

(ソフトウェア)

135

99

36

合計

302

216

85

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

60百万円

1年超

85百万円

合計

145百万円

1年以内

53百万円

1年超

32百万円

合計

85百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

支払リース料

68百万円

減価償却費相当額

68百万円

支払リース料

60百万円

減価償却費相当額

60百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

解約不能のものに係る未経過リース料

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

178百万円

1年超

373百万円

合計

551百万円

1年以内

167百万円

1年超

243百万円

合計

410百万円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

 当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日改正 企業会計基準委員会)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日 企業会計基準委員会)を適用しております。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 営業債務である買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。

 長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で5年以内であります。

 投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業本部及びサービス本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。

 デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

14,726

14,726

(2)受取手形及び売掛金

8,840

8,840

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,861

2,861

資産計

26,428

26,428

(1)買掛金

2,978

2,978

(2)未払金

1,864

1,864

(3)長期借入金

1,000

1,004

4

負債計

5,842

5,847

4

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

(18)

(18)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

32

32

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

 

負 債

(1)買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (2)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 (デリバティブ取引関係)注記を参照ください。 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券

 

非上場株式

62

非連結子会社株式

10

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

14,703

受取手形及び売掛金

8,840

合計

23,544

 

(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 営業債務である買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。

 長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で5年以内であります。

 投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。

 デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

    9,578 

 9,578 

    − 

(2)受取手形及び売掛金

    14,033

14,033

    −

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

    3,603 

3,603

   −

資産計

    27,215

27,215

    −

(1)買掛金

    3,963

3,963

    −

(2)未払金

    2,511

2,511

    −

(3)長期借入金

(4)リース債務(1年以内に返済予定  

  のものを含む)

    1,500

1,062

 

1,508

1,085

 

    8

22

 

負債計

    9,037

    9,069

    31

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

65

65

    −

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

    (78)

(78)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

 

負 債

(1)買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)リース債務

 これらの時価は元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券

 

非上場株式

    62

非連結子会社株式

    776

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

    9,553

   −

受取手形及び売掛金

    14,033

合計

    23,587

 

(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(1)その他有価証券

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,860

1,019

1,841

小計

2,860

1,019

1,841

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

1

△0

小計

0

1

△0

合計

2,861

1,020

1,840

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

(2)当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(1)その他有価証券

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

    3,484

   953

    2,530

小計

3,484

953

2,530

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

    119

   135

    △16

小計

119

135

△16

合計

    3,603

    1,088

    2,513

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

(2)当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル(ユーロ買)

1,518

377

△64

△64

ユーロ(円買)

113

7

7

買建

 

 

 

 

米ドル(円売)

465

△1

△1

米ドル(ユーロ売)

482

41

41

円(米ドル売)

15

△0

△0

ユーロ(米ドル売)

2

△0

△0

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ・コール

701

(オプション料)

(△11)

()

(△9)

(1)

買建

 

 

 

 

ユーロ・プット

701

(オプション料)

(11)

()

(8)

(△3)

合計

4,001

()

377

()

△16

(△1)

△16

(△1)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理

方法

通貨オプション取引

外貨建

予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル・コール

457

(オプション料)

(△14)

()

(△24)

ユーロ・コール

863

(オプション料)

(△26)

()

(△0)

買建

 

 

 

米ドル・プット

457

(オプション料)

(14)

()

(7)

ユーロ・プット

863

(オプション料)

(26)

()

(49)

合計

 

2,642

()

()

(32)

(注) 時価の算定方法

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ(円買)

    531

− 

    △10

△10

米ドル(ユーロ買)

円(米ドル買) 

    1,030

27 

    −

− 

    25

△0 

    25

△0

買建

 

 

 

 

円(米ドル売)

    28

△0

△0

米ドル(ユーロ売)

    65

△1

△1

ユーロ(米ドル売)

    759

    49

    56

    56

GBP(米ドル売)

    13

△0

△0

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ・コール

    290

    −

(オプション料)

(△4)

(−)

(△8)

(△4)

買建

 

 

 

 

ユーロ・プット

    290

    −

(オプション料)

(4)

(−)

(4)

(△0)

合計

    3,037

(−)

    49

(−)

    69

(△4)

    69

(△4)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連                                    

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

ユーロ

 176

− 

△1 

買建

 

 

 

米ドル

29 

 0

通貨オプション取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル・コール

3,402 

551 

(オプション料)

(△82)

(△16)

(△40)

ユーロ・コール

1,399 

662 

(オプション料)

(△50)

(△26)

(△28)

米ドル・プット

239 

(オプション料)

(△5)

(−)

(△0)

ユーロ・プット

520 

(オプション料)

(△20)

()

(18)

買建

 

 

 

米ドル・プット

3,402 

551

(オプション料)

(82)

(16)

(△27)

ユーロ・プット

1,399 

662 

(オプション料)

(50)

(26)

(△22)

米ドル・コール

239 

− 

(オプション料)

(5)

(−)

(△1)

ユーロ・コール

520 

(オプション料)

(20)

()

(24)

合計

 

 

11,329

()

2,428

 ()

△0

(△77)

 

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日より、退職金の一部について確定給付型の適格退職年金制度から確定拠出型年金制度に移行し、平成21年6月1日より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び一部を確定拠出型年金制度に移行するとともに、当社の退職年金制度に占める確定拠出型年金の割合を増加しております。

なお、在外連結子会社の一部は確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

また、当社及び国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金制度である日本工作機械関連工業厚生年金基金から平成22年3月31日付けで脱退しております。脱退に伴い、「厚生年金基金脱退拠出金」1,983百万円を特別損失に計上しております。

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日より、退職金の一部について確定給付型の適格退職年金制度から確定拠出型年金制度に移行し、平成21年6月1日より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び一部を確定拠出型年金制度に移行するとともに、当社の退職年金制度に占める確定拠出型年金の割合を増加しております。

なお、在外連結子会社の一部は確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

 

2 退職給付債務及びその内訳

(単位 百万円)

2 退職給付債務及びその内訳

(単位 百万円)

① 退職給付債務

△4,761

② 年金資産

3,817

③ 未積立退職給付債務

△944

④ 未認識数理計算上の差異

575

⑤ 連結貸借対照表計上額純額

△368

⑥ 前払年金費用

445

⑦ 退職給付引当金

△814

① 退職給付債務

   △3,998

② 年金資産

    3,377

③ 未積立退職給付債務

   △620

④ 未認識数理計算上の差異

    645

⑤ 連結貸借対照表計上額純額

    25

⑥ 前払年金費用

    461

⑦ 退職給付引当金

    △435

(注) 在外連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(注) 在外連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

3 退職給付費用の内訳

(単位 百万円)

3 退職給付費用の内訳

(単位 百万円)

① 勤務費用

947

② 利息費用

91

③ 期待運用収益

△68

④ 過去勤務債務の費用処理額

△437

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

210

⑥ 確定拠出年金の掛金支払額

171

⑦ 退職給付費用

913

① 勤務費用

    200

② 利息費用

    79

③ 期待運用収益

    △76

④ 過去勤務債務の費用処理額

    -

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

    164

⑥ 確定拠出年金の掛金支払額

    114

⑦ 退職給付費用

    482

上記のほか、総合型厚生年金基金掛金として拠出した金額は217百万円であります。

なお、簡便法を採用している在外連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

 

 

なお、簡便法を採用している在外連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率

2.0

② 期待運用収益率

2.0

③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

④ 数理計算上の差異の処理年数

5年及び10年

① 割引率

    2.0%

② 期待運用収益率

    2.0%

③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

④ 数理計算上の差異の処理年数

 5年及び10年

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の役員報酬      21百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成13年

ストック・オプション

平成14年

ストック・オプション

平成15年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役6名

当社使用人20名

(注)2

当社取締役8名

当社使用人22名

当社取締役7名

当社使用人13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 500,000

(注)2

普通株式 410,000

普通株式 330,000

付与日

平成13年12月12日

平成15年3月24日

平成16年1月29日

権利確定条件

付与日(平成13年12月12日)以降、権利確定日(平成15年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)3

付与日(平成15年3月24日)以降、権利確定日(平成16年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)3

付与日(平成16年1月29日)以降、権利確定日(平成17年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)3

対象勤務期間

平成13年12月12日

〜平成15年7月1日

平成15年3月24日

〜平成16年7月1日

平成16年1月29日

〜平成17年7月1日

権利行使期間

平成15年7月1日

〜平成23年3月31日

平成16年7月1日

〜平成24年3月31日

平成17年7月1日

〜平成25年3月31日

 

 

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役7名

当社使用人136名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の使用人8名

当社取締役7名

当社使用人667名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の使用人76名

当社取締役4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 589,000

普通株式 924,000

普通株式 22,000

付与日

平成17年2月10日

平成17年9月30日

平成19年9月26日

権利確定条件

付与日(平成17年2月10日)以降、権利確定日(平成18年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)3

付与日(平成17年9月30日)以降、権利確定日(平成19年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)3

付与日(平成19年9月26日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

平成17年2月10日

〜平成18年7月1日

平成17年9月30日

〜平成19年7月1日

平成19年9月26日から

取締役退任日

権利行使期間

平成18年7月1日

〜平成26年3月31日

平成19年7月1日

〜平成27年3月31日

平成19年9月27日

〜平成49年9月26日

 

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 36,000

普通株式 85,000

付与日

平成20年9月25日

平成21年9月25日

権利確定条件

付与日(平成20年9月25日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

付与日(平成21年9月25日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

平成20年9月25日から

取締役退任日

平成21年9月25日から

取締役退任日

権利行使期間

平成20年9月26日

〜平成50年9月25日

平成21年9月26日

〜平成51年9月25日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会決議による付与対象者(使用人)が付与日までに1名退職したため、実際の付与対象者は当社使用人19名、付与株式数は計490,000株となっております。

3 役員の辞任による退任等や従業員の定年による退職等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成12年

ストック

・オプ

ション

平成13年

ストック

・オプ

ション

平成14年

ストック

・オプ

ション

平成15年

ストック

・オプ

ション

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

85,000

失効(株)

権利確定(株)

85,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

125,000

100,000

36,000

149,000

513,000

886,000

22,000

36,000

権利確定(株)

85,000

権利行使(株)

失効(株)

125,000

5,000

未行使残(株)

100,000

36,000

149,000

513,000

881,000

22,000

36,000

85,000

 

② 単価情報

 

平成12年

ストック

・オプ

ション

平成13年

ストック

・オプ

ション

平成14年

ストック

・オプ

ション

平成15年

ストック

・オプ

ション

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

権利行使価格(円)

519

374

304

388

563

725

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

655

407

254

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性      40.63

 過去6年の日次株価(平成15年9月26日から平成21年9月25日までの各取引日における終値)に基づき算定しております。

② 予想残存期間     6年

 過去の取締役在任期間の実績に基づいて見積もっております。

③ 予想配当       10円/株

 直近2期(平成20年3月期及び平成21年3月期)の実績配当金の単純平均値によっております。

④ 無リスク利子率    0.71

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の役員報酬       20百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成14年

ストック・オプション

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役8名

当社使用人22名

当社取締役7名

当社使用人13名

当社取締役7名

当社使用人136名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の使用人8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 410,000

普通株式 330,000

普通株式 589,000

付与日

平成15年3月24日

平成16年1月29日

平成17年2月10日

権利確定条件

付与日(平成15年3月24日)以降、権利確定日(平成16年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

付与日(平成16年1月29日)以降、権利確定日(平成17年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

付与日(平成17年2月10日)以降、権利確定日(平成18年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

対象勤務期間

平成15年3月24日

〜平成16年7月1日

平成16年1月29日

〜平成17年7月1日

平成17年2月10日

〜平成18年7月1日

権利行使期間

平成16年7月1日

〜平成24年3月31日

平成17年7月1日

〜平成25年3月31日

平成18年7月1日

〜平成26年3月31日

 

 

平成17年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役7名

当社使用人667名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の使用人76名

当社取締役4名

 

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 924,000

普通株式 22,000

普通株式 36,000

付与日

平成17年9月30日

平成19年9月26日

平成20年9月25日

権利確定条件

付与日(平成17年9月30日)以降、権利確定日(平成19年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

付与日(平成19年9月26日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年9月25日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

平成17年9月30日

〜平成19年7月1日

平成19年9月26日から

取締役退任日

平成20年9月25日から

取締役退任日

権利行使期間

平成19年7月1日

〜平成27年3月31日

平成19年9月27日

〜平成49年9月26日

平成20年9月26日

〜平成50年9月25日

 

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 85,000

普通株式 79,000

付与日

平成21年9月25日

平成22年9月24日

権利確定条件

付与日(平成21年9月25日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

付与日(平成22年9月24日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

平成21年9月25日から

取締役退任日

平成22年9月24日から

取締役退任日

権利行使期間

平成21年9月26日

〜平成51年9月25日

平成22年9月25日

〜平成52年9月24日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 役員の辞任による退任等や従業員の定年による退職等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成13年

ストック

・オプ

ション

平成14年

ストック

・オプ

ション

平成15年

ストック

・オプ

ション

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

平成22年

ストック

・オプ

ション

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

79,000

失効(株)

権利確定(株)

79,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

100,000

36,000

149,000

513,000

881,000

22,000

36,000

85,000

権利確定(株)

79,000

権利行使(株)

失効(株)

100,000

3,000

7,000

未行使残(株)

36,000

149,000

510,000

874,000

22,000

36,000

85,000

79,000

 

② 単価情報

 

平成13年

ストック

・オプ

ション

平成14年

ストック

・オプ

ション

平成15年

ストック

・オプ

ション

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

平成22年

ストック

・オプ

ション

権利行使価格(円)

374

304

388

563

725

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

655

407

254

264

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性      41.40

 過去6年の日次株価(平成16年9月25日から平成22年9月24日までの各取引日における終値)に基づき算定しております。

② 予想残存期間     6年

 過去の取締役在任期間の実績に基づいて見積もっております。

③ 予想配当       5円/株

 直近2期(平成21年3月期及び平成22年3月期)の実績配当金の単純平均値によっております。

④ 無リスク利子率    0.37

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位 百万円)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位 百万円)

繰延税金資産

 

① 流動資産

 

たな卸資産評価損

705

製品保証引当金

455

賞与引当金

155

その他

226

1,543

② 固定資産

 

減価償却費

1,496

ゴルフ会員権評価損

23

長期未払金

110

繰越欠損金

4,553

その他

286

6,470

繰延税金資産小計

8,013

評価性引当額

△7,269

繰延税金資産合計

743

繰延税金資産

 

たな卸資産評価損

693

製品保証引当金

257

賞与引当金

206

減価償却費

1,385

ゴルフ会員権評価損

9

長期未払金

106

繰越欠損金

4,435

その他

505

繰延税金資産小計

7,600

評価性引当額

△6,453

繰延税金資産合計

1,146

 

 

繰延税金負債

 

① 流動負債

△16

 

 

② 固定負債

 

子会社未分配利益

△146

買換資産圧縮積立金

△665

退職給付引当金

△87

その他有価証券評価差額金

△728

その他

△9

△1,637

繰延税金負債合計

△1,653

繰延税金資産(負債)の純額

△910

繰延税金負債

 

子会社未分配利益

△152

買換資産圧縮積立金

△658

退職給付引当金

△187

その他有価証券評価差額金

△995

その他

△46

繰延税金負債合計

△2,039

繰延税金資産(負債)の純額

△893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該税率差異の項目別の内訳の記載を省略しております。

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

住民税均等割

1.6

子会社適用税率差異

△4.3

評価性引当額の増減

△54.3

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.3

 

 

(資産除去債務関係)

 当連結会計年度末(平成23年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社及び連結子会社は、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しており、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益又は営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるそれらの事業区分の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

米州

(百万円)

欧州

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

17,956

6,620

3,089

7,233

34,898

34,898

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,933

414

541

681

8,570

(8,570)

24,889

7,034

3,630

7,914

43,469

(8,570)

34,898

営業費用

27,352

6,975

4,430

10,333

49,091

(8,663)

40,427

営業利益又は営業損失(△)

△2,462

59

△800

△2,418

△5,622

93

△5,529

Ⅱ 資産

61,215

10,565

4,084

7,382

83,247

(19,379)

63,867

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア ……… 中国・香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、インド

(2)米州  ……… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(3)欧州  ……… イタリア、ドイツ、イギリス、フランス、チェコ

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の欄に含めた配賦不能の営業費用はありません。

4 資産のうち、「消去又は全社」の欄に含めた全社資産の金額はありません。

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)を適用しております。これによる影響額は次のとおりであります。

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

米州

(百万円)

欧州

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

1,615

641

100

1,570

3,927

(767)

3,160

営業利益又は営業損失(△)

22

11

△18

67

83

83

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

アジア

米州

欧州

その他の

地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

6,557

3,371

6,961

0

16,890

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

 

34,898

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

18.8

9.7

19.9

0.0

48.4

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア …………… 中国、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、インド

(2)米州  …………… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(3)欧州  …………… イタリア、イギリス、ドイツ、チェコ、トルコ、ウクライナ

(4)その他の地域 …… オーストラリア

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)を適用しております。これによる影響額は次のとおりであります。

 

アジア

米州

欧州

その他の

地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

738

242

1,418

2,399

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

 

3,160

 

【セグメント情報】

(追加情報) 

 当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

  

 1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においてはアジア(主に中国・香港、シンガポール、マレーシア)、米州(主に米国)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1 

連結

財務諸表

計上額

(注)2 

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,956

6,620

3,089

7,233

34,898

34,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,933

414

541

681

8,570

(8,570)

24,889

7,034

3,630

7,914

43,469

(8,570)

34,898

セグメント利益又は損失(△)

△2,462

59

△800

△2,418

△5,622

93

△5,529

セグメント資産

61,215

10,565

4,084

7,382

83,247

(19,379)

63,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,133

259

140

151

2,684

2,684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

481

63

13

19

578

578

(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1 

連結

財務諸表

計上額

(注)2 

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,889

12,293

4,872

5,933

40,989

40,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,109

335

234

527

14,206

(14,206)

30,998

12,628

5,107

6,461

55,195

(14,206)

40,989

セグメント利益

799

671

198

32

1,702

(240)

1,461

セグメント資産

52,688

13,138

5,491

9,302

80,620

(13,278)

67,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,004

219

63

116

1,403

1,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

470

178

15

24

689

689

(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおり、当連結会計年度において当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却を定率法から定額法に変更しております。これにより、日本セグメントのセグメント利益が525百万円増加し、減価償却費が637百万円減少しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

プレス機械

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

32,581

8,040

368

40,989

  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

16,271

13,727

6,524

4,465

1

40,989

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

アジア

米州

欧州

合計

11,871

1,538

758

1,388

15,557

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

全社・消去

合計

減損損失

106

1,351

192

1,650

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

                                                 (単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

全社・消去

合計

減損損失

7

7

  

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

アービオテック㈱

 −

子会社

清算配当

31

 

 

(1株当たり情報)

 当連結会計年度の「1 1株当たり純資産額」及び「2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、平成23年3月31日現在において資産管理サービス株式会社(信託E口)が所有する当社株式3,399,100株を自己株式として会計処理していることから、「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

  

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

715.08

    745.19

1株当たり当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

△189.36

    19.44

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。

    19.42

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

45,706

    45,216

普通株式に係る純資産額(百万円)

45,655

    45,144

差額の主な内訳(百万円)

新株予約権

 

50

 

    71

普通株式の発行済株式数(千株)

79,147

    79,147

普通株式の自己株式数(千株)

15,299

 18,565

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

63,846

   60,581

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△12,090

     1,228

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△12,090

    1,228

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

63,847

    63,196

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株)

新株予約権     

普通株式      48

普通株式増加数(千株)

48

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)

新株予約権

普通株式     1,864

新株予約権

普通株式       1,697

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

124

 

1年以内に返済予定のリース債務

2

121 

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,000

1,500 

1.73

平成26年3月31日及び平成27年3月31日及び平成27年12月15日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5

941 

1.6

平成24年〜平成26年

合計

1,132

2,562 

(注) 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

500

500

リース債務

933

7

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  

 

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

 

第1四半期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年6月30日)

第2四半期

(自 平成22年7月1日

至 平成22年9月30日)

第3四半期

(自 平成22年10月1日

至 平成22年12月31日)

第4四半期

(自 平成23年1月1日

至 平成23年3月31日)

売上高

(百万円)

9,689

9,304

10,208

11,786

税金等調整前四半期純利益金額

(百万円)

528

67

176

320

四半期純利益金額

(百万円)

474

81

137

535

1株当たり四半期純利益金額

(円)

7.43

1.28

2.16

8.73

  





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書