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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び    

  関連会社株式   移動平均法による原価法

(1)子会社及び

  関連会社株式   同左

(2)その他有価証券

(2)その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のあるもの  同左

時価のないもの  移動平均法による原価法

時価のないもの  同左

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料    先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品・仕掛品 同左

 

原材料    同左 

4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物(附属設備を除く建物本体)

① 建物(附属設備を除く建物本体)

当社が相当と認めた耐用年数(13年〜32年)による定率法

ただし、一部建物につきましては、耐用年数(31年〜50年)による定額法を適用しております。 

当社が相当と認めた耐用年数(13年〜50年)による定額法

② 建物(本体を除く附属設備)・構築物

② 建物(本体を除く附属設備)・構築物

当社が相当と認めた耐用年数(2年〜20年)による定率法

当社が相当と認めた耐用年数(2年〜20年)による定額法

③ 機械及び装置

③ 機械及び装置

当社が相当と認めた耐用年数(9年)による定率法

当社が相当と認めた耐用年数(9年)による定額法

④ その他の有形固定資産

④ その他の有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数(2年〜20年)に基づく定率法

法人税法に規定する耐用年数(2年〜20年)に基づく定額法

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

 (会計方針の変更)

 従来、当社は有形固定資産の減価償却方法として主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
 リーマンショック以降の世界経済危機により、当社グループの主要需要業界である自動車、家電・電子部品産業の設備投資が急激に減退したことを踏まえ、当社グループでは今後の中期的な市場動向を慎重に分析した結果、当面は緩やかに受注が回復することが見込まれる一方、中期的には従前のような設備投資水準までの大幅な需要回復は見込めないという判断に至りました。 
 また、向後の安定した受注を前提にして、前期末にグローバル生産体制の見直しを行い加工設備の選別と集約を実施したことに基づき、現有製造設備の稼働状況を精査した結果、当社グループの製造設備は、使用可能期間中に長期安定的に稼働できることが判明いたしました。
 これらの分析、精査の結果、より適切な製造原価の把握と原価管理を行うためには、当該製造設備の使用可能期間中に平均的に減価償却を行う方法である定額法がより合理的であると判断し、今回の変更を行うものです。
 この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は633百万円減少し、営業利益は522百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ542百万円増加しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法  

同左

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 なお、リース取引会計基準改正適用前の平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

5 引当金の計上基準

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金   同左

(2)製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金 同左

(3)賞与引当金   従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)賞与引当金   同左

(4)役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)役員賞与引当金 同左

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金 同左

(6)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。なお、確定給付企業年金制度については当事業年度末において前払年金費用となっており「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。 

(6)退職給付引当金 同左

(会計方針の変更)

       ———————

当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日 企業会計基準委員会)を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

 

6 収益及び費用の計上基準

6 収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性がみとめられる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

同左

(会計方針の変更)

      ———————

当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日 企業会計基準委員会)を適用しております。なお、これにより、当事業年度の売上高は1,481百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ29百万円減少しております。

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

7 ヘッジ会計の方法

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約及び通貨オプション

(ヘッジ対象) 外貨建予定取引

(ヘッジ手段) 同左

(ヘッジ対象) 同左

(3)ヘッジ方針

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

同左

(4)ヘッジ有効性評価の方法

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

同左

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等に関する会計処理

消費税等に関する会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

 

 

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表関係)

————————

 

 

 

(損益計算書関係)

(貸借対照表関係)

投資その他の資産「差入保証金」は、資産合計の100分の1超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度は差入保証金26百万円を投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」(前事業年度46百万円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度は区分掲記しております。

「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度はゴルフ会員権評価損1百万円を特別損失「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(株式給付信託(J−ESOP)における自己株式の処分に関する会計処理方法) 

 当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J−ESOP)」を導入することを決議しました。

 この導入に伴い、平成22年12月1日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)へ拠出しております。

 当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしており、信託E口が所有する当社株式や信託E口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。 

 このため、平成22年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式3,399,100株を自己株式数に含めて記載しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

建物

173百万円

建物

173百万円

※2 関係会社に係る注記

※2 関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

売掛金

2,498百万円

未収入金

42百万円

流動資産その他(立替金)

324百万円

買掛金

1,155百万円

未払金

38百万円

売掛金

6,697百万円

未収入金

6百万円

流動資産その他(立替金)

483百万円

買掛金

811百万円

未払金

101百万円

前受金

933百万円

※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示

※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示

将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金115百万円(うち、製品に係る受注損失引当金1百万円、仕掛品に係る受注損失引当金113百万円)を相殺表示しております。

将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金81百万円(うち、仕掛品に係る受注損失引当金81百万円)を相殺表示しております。

 4 偶発債務

 4 偶発債務

保証債務

保証債務

下記の連結子会社の銀行取引(営業取引・信用状取引)に対して、次のとおり債務保証を行っております。

下記の連結子会社の銀行取引(営業取引・信用状取引)に対して、次のとおり債務保証を行っております。

アイダS.r.l.

690百万円

4,847千ユーロ、

918千米ドル)

アイダS.r.l

  

アイダアメリカCORP.

 

1,272百万円

10,827千ユーロ)

75百万円

907千米ドル)

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

売上高

6,833百万円

製品売上原価(仕入高)

4,240百万円

販売費及び一般管理費

105百万円

固定資産賃貸料

85百万円

売上高

12,885百万円

製品売上原価(仕入高)

4,307百万円

販売費及び一般管理費

98百万円

固定資産賃貸料

109百万円

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

売上原価

△194百万円

売上原価

129百万円

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

300百万円

236百万円

※4 販売費及び一般管理費

※4 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位 百万円)

(単位 百万円)

費目

金額

給料及び手当

1,172

賞与

118

賞与引当金繰入額

84

退職給付費用

47

福利厚生費

287

販売手数料

72

広告宣伝費

40

旅費交通費

186

通信費

38

賃借料

126

保険料

73

減価償却費

545

租税公課

108

費目

金額

給料及び手当

904

賞与

104

賞与引当金繰入額

111

退職給付費用

108

福利厚生費

168

販売手数料

130

広告宣伝費

34

旅費交通費

134

通信費

40

賃借料

106

保険料

99

減価償却費

337

租税公課

107

販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

販売費に属する費用

50.4

一般管理費に属する費用

49.6

販売費に属する費用

48.5

一般管理費に属する費用

51.5

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費

689百万円

当期製造費用

502百万円

1,192百万円

一般管理費

705百万円

当期製造費用

323百万円

1,029百万円

※6 支払手数料

※6 支払手数料

コミットメントライン契約及び株券貸借契約解約の手数料であります。

コミットメントライン契約に関する手数料であります。

※7 固定資産売却益

※7 固定資産売却益

機械及び装置

19百万円

土地

1百万円

20百万円

機械及び装置

18百万円

その他

0百万円

18百万円

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※8 固定資産売却損

※8 固定資産売却損

土地

58百万円

建物

9百万円

機械及び装置

1百万円

69百万円

機械及び装置

0百万円

※9 固定資産除却損

※9 固定資産除却損

建物

21百万円

機械及び装置

14百万円

工具、器具及び備品

14百万円

50百万円

建物

1百万円

機械及び装置

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

3百万円

※10 減損損失

※10 減損損失

(経緯)

(経緯)

当社の保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しております。

当社の保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

(減損損失の金額)

用途

種類

場所

金額

営業所

建物、土地

埼玉県

三郷市

57百万円

営業所

建物

愛知県

小牧市

14百万円

保養所

建物

長野県

茅野市

1百万円

借地権

29百万円

工場

建物、土地

英国

ダービー市

3百万円

用途

種類

場所

金額

工場

土地

英国

ダービー市

7百万円

(グルーピングの方法)

(グルーピングの方法)

当社は、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当社は、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,298,477

1,846

15,300,323

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                1,846

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,300,323

3,266,665

1,020

18,565,968

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

市場買付けによる増加                   3,264,800

単元未満株式の買取りによる増加                1,865

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少              120

株式給付(J−ESOP)に伴う売却による減少          900

  

(注)当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J−ESOP)」を導入することを決議しました。この導入に伴い、平成22年12月1日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成22年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式3,399,100株を自己株式数に含めております。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引(借主側)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位 百万円)

 

取得価額

相当額

減価償却

累計額

相当額

期末残高

相当額

工具、器具

及び備品

154

81

72

無形固定資産(ソフトウエア)

136

72

63

合計

290

154

136

(単位 百万円)

 

取得価額

相当額

減価償却

累計額

相当額

期末残高

相当額

工具、器具

及び備品

147

102

44

無形固定資産(ソフトウエア)

135

99

36

合計

282

202

80

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年以内

55百万円

1年超

80百万円

合計

136百万円

1年以内

49百万円

1年超

31百万円

合計

80百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

62百万円

減価償却費相当額

62百万円

支払リース料

55百万円

減価償却費相当額

55百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

解約不能のものに係る未経過リース料

解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

128百万円

1年超

352百万円

合計

480百万円

1年以内

128百万円

1年超

224百万円

合計

352百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

(追加情報)

 当事業年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日改正 企業会計基準委員会)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日 企業会計基準委員会)を適用しております。

 

子会社株式

 子会社株式で時価のあるものはありません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

4,589

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 

子会社株式

 子会社株式で時価のあるものはありません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

    6,217

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位 百万円)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位 百万円)

繰延税金資産

 

① 流動資産

 

たな卸資産評価損

232

製品保証引当金

264

賞与引当金

130

その他

147

775

② 固定資産

 

減価償却費

1,169

有価証券評価損

44

ゴルフ会員権評価損

23

長期未払金

110

関係会社株式評価損

4,259

繰越欠損金

3,373

その他

52

9,032

繰延税金資産小計

9,808

評価性引当額

△9,236

繰延税金資産合計

572

繰延税金資産

 

たな卸資産評価損

294

製品保証引当金

157

賞与引当金

180

減価償却費

1,104

有価証券評価損

44

ゴルフ会員権評価損

9

長期未払金

106

関係会社株式評価損

4,259

繰越欠損金

3,249

その他

294

繰延税金資産小計

9,701

評価性引当額

△8,735

繰延税金資産合計

965

 

 

繰延税金負債

 

① 流動負債

 

デリバティブ取引

△13

② 固定負債

 

退職給付引当金

△48

買換資産圧縮積立金

△665

その他有価証券評価差額金

△728

△1,442

繰延税金負債合計

△1,455

繰延税金資産(負債)の純額

△883

繰延税金負債

 

デリバティブ取引

△1

退職給付引当金

△147

買換資産圧縮積立金

△658

その他有価証券評価差額金

△995

繰延税金負債合計

△1,802

繰延税金資産(負債)の純額

△836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

住民税均等割

5.5

評価性引当額の増減

△132.3

その他

△10.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△81.4

 

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 当事業年度の「1 1株当たり純資産額」及び「2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、平成23年3月31日現在において資産管理サービス株式会社(信託E口)が所有する当社株式3,399,100株を自己株式として会計処理していることから、「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

  

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

608.40

628.66

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

△246.31

8.80

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。

8.79

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

38,895

38,156

普通株式に係る純資産額(百万円)

38,844

38,084

差額の主な内訳(百万円)

新株予約権

50

71

普通株式の発行済株式数(千株)

79,147

79,147

普通株式の自己株式数(千株)

15,300

18,565

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

63,846

60,581

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△15,726

556

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△15,726

556

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

63,847

63,196

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)

 

              

新株予約権

普通株式            48

普通株式増加数(千株)

48

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)

新株予約権

普通株式     1,864

新株予約権

普通株式        1,697

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱マキタ

450,000

1,741

旭ダイヤモンド工業㈱

453,000

722

オークマ㈱

383,000

260

㈱牧野フライス製作所

224,009 

158 

㈱エフテック

100,000

138

㈱みずほフィナンシャルグループ

800,800

110

東芝機械㈱

192,000

86

日本バルカー工業㈱ 

330,000 

77

㈱タクマ

238,000

67

第一生命保険㈱

494

61

その他  18銘柄

960,810

230

その他有価証券計

4,132,113

3,656

投資有価証券計

4,132,113

3,656

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,567

13

23

15,556

11,296

316

4,260

構築物

1,162

38

1,123

1,043

24

80

機械及び装置

14,963

393

11,468

3,888

2,126

305

1,762

車両運搬具

236

11

13

234

210

5

24

工具、器具及び備品

1,551

8

62

1,497

1,395

39

102

土地

4,480

2

(7)

7

4,475

4,475

リース資産

1,161

1,161

119

119

1,041

建設仮勘定

38

8

38

8

8

有形固定資産計

38,000

1,599

(7)

11,653

27,946

16,191

810

11,755

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

694

12

73

633

402

123

230

その他

527

84

443

430

61

12

無形固定資産計

1,221

12

157

1,076

833

185

242

長期前払費用

1

31

17

15

15

(注)1 当期増加額のうち、主要なものは次の通りであります。

リース資産

所有権移転外ファイナンスリース資産の取得

1,161百万円

 

2 当期減少額のうち、主要なものは次の通りであります。

機械及び装置

設備機械売却(所有権移転外ファイナンスリースへ変更のため)

10,447百万円

 

3 当期減少額の上段カッコ書きは減損損失額を内書きで記載しており、主要なものは次の通りであります。

土地

所有不動産(英国)の減損にともなうもの 

7百万円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

15

12

27

製品保証引当金

652

20

284

388

賞与引当金

322

445

322

445

役員賞与引当金

9

9

受注損失引当金

251

154

251

154

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

区分

金額(百万円)

現金

23

預金の

種類

当座預金

593

 

 

普通預金

1,452

 

 

別段預金

20

 

 

外貨預金

228

 

 

2,294

 

 

合計

2,318

 

② 受取手形

相手先別内訳

 

期日別内訳

相手先

金額(百万円)

 

期日

金額(百万円)

日本産商㈱

389

 

平成23年4月1日〜4月30日

125

吉川精密㈱

228

 

5月1日〜5月31日

1,047

東亜工業㈱

214

 

6月1日〜6月30日

170

山菱テクニカ㈱

79

 

7月1日〜7月31日

57

大石機械㈱

67

 

8月1日〜8月31日

95

甲信商事㈱

48

 

9月1日以降

0

その他

469

 

1,497

1,497

 

 

 

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

アイダホンコンLTD.

3,334

アイダアメリカ CORP.

1,620

アイダ S.r.l.

663

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN. BHD. 

648

ホンダエンジニアリング㈱

476

アイダスタンピングテクノロジー PTE. LTD.

367

その他

3,108

10,218

 

売掛金滞留状況

期首残高

(百万円)

(A)

当期発生高

(百万円)

(B)

当期回収高

(百万円)

(C)

期末残高

(百万円)

(D)

回収率

 

 

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間

 

(A)+(D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

12

 

5,810

31,121

26,713

10,218

72.3

3.1ヵ月

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

④ 製品

 

 

内訳

金額(百万円)

 

 

 

プレス機械及び付属装置

1,390

 

 

 

 

⑤ 仕掛品

 

⑥ 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(百万円)

 

内訳

金額(百万円)

プレス機械及び付属装置

4,146

 

購入部品

479

自製部品

6

 

消耗工具

16

修理工事

286

 

その他

0

4,438

 

496

 

⑦ 関係会社株式

 

⑧ 保険積立金

子会社

株式

銘柄

金額(百万円)

 

内訳

金額(百万円)

アイダアメリカ CORP.

2,622

 

終身保険

1,709

アイダ S.r.l.

1,778

 

養老保険

1,352

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.

1,735

 

年金保険

702

㈱アクセス

50

 

3,764

アイダスタンピングテクノロジー PTE. LTD.

22

 

 

 

その他( 2社)

9

 

 

 

6,217

 

 

 

 

⑨ 買掛金

 

 

相手先

金額(百万円)

㈱アクセス

542

㈱小矢部精機

290

㈱エービーシー

220

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

93

アイダアメリカ CORP.

48

その他

1,511

2,706

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書