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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 19社

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、会田鍛圧机床有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、新規設立したことにより、当連結会計年度よりアイダベトナムCO.,LTD.およびアイダモロッコSarlを連結の範囲に含めております。 

② 非連結子会社の名称

OOOアイダ

会田模具技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用しない非連結子会社

OOOアイダ

会田模具技術有限公司

② 非連結子会社に持分法を適用しない理由

非連結子会社の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)

時価のないもの  移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品   主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料      主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

建物及び構築物   2年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜9年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③ 賞与引当金   従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、確定給付企業年金制度については、当連結会計年度末において前払年金費用となっており、「投資その他の資産」の「その他」に含めて記載しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性がみとめられる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  為替予約及び通貨オプション

(ヘッジ対象)  外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。  

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

  

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用) 

 当連結会計年度の期首以後 に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

建物及び構築物

173百万円

173百万円

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

776百万円

13百万円

 

※3 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

製品に係るもの

393百万円

4百万円

仕掛品に係るもの

93

15

486

19

 

※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理

 連結会計年度末日の満期手形及び一括支払信託等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、一括支払信託等債権(流動資産その他)及び一括支払信託債務(未払金)が当連結会計年度末日残高に含まれております。  

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形及び売掛金

百万円

41百万円

流動資産(その他)

26

未払金

663

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

△27百万円

191百万円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

538百万円

434百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料及び手当

1,731百万円

2,266百万円

賞与

149

175

賞与引当金繰入額

206

328

退職給付費用

121

119

福利厚生費

373

483

販売手数料

171

186

広告宣伝費

53

188

旅費交通費

337

418

通信費

97

122

賃借料

224

246

保険料

146

180

減価償却費

395

465

租税公課

140

257

報酬謝礼費

429

291

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

一般管理費

755百万円

534百万円

当期製造費用

323

374

 計

1,079

909

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械装置及び運搬具

21百万円

建物及び構築物

8百万円

その他

0

機械装置及び運搬具

17

 

 

土地

23

21

 

49

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

その他

0

土地

5

 

 

その他

3

2

 

8

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

建物及び構築物

3百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

43

その他

0

その他

7

3

 

53

 

※8 減損損失

(グルーピングの方法)    当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等) 回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

(経緯)           当社グループの保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

用途

種類

場所

金額

 遊休土地

土地

英国ダービー市 

7百万円

 合計

7 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

用途

種類

場所

金額

 遊休施設

建物 

イタリア レッコ市 

42百万円 

機械装置 

2 

土地 

2 

 遊休土地

土地

英国ダービー市

20 

 遊休施設

建物

神奈川県相模原市 

4

土地 

6 

 合計

78 

  

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

△161百万円

組替調整額

税効果調整前

△161

税効果額

157

その他有価証券評価差額金

△3

繰延ヘッジ損益:

  

当期発生額

751

組替調整額

△631

税効果調整前

119

税効果額

△57

繰延ヘッジ損益

62

為替換算調整勘定:

  

当期発生額

△265

  その他の包括利益合計

△207

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,147,321

79,147,321

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,300,323

3,266,665

1,020

18,565,968

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

市場買付による増加                       3,264,800株 

単元未満株式の買取りによる増加                   1,865株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                 120株 

株式給付信託(J−ESOP)の給付による減少              900株

 

(注)自己株式数については、平成23年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,399,100株を自己株式数に含めております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

(親会社) 

ストック・オプションとしての新株予約権

71

合計

71

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

319

5.00

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

383

6.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(注)平成23年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,399,100株に対する配当金20百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,147,321

79,147,321

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,565,968

847

78,134

18,488,681

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                    847

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                 34株  

株式給付信託(J−ESOP)の給付による減少              2,100

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少             76,000

 

(注)自己株式数については、平成24年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,397,000株を自己株式数に含めております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

(親会社) 

ストック・オプションとしての新株予約権

— 

— 

66

合計

— 

— 

66

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日

定時株主総会

普通株式

383

6.00

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(注)平成23年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,399,100株に対する配当金20百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

896

14.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(注)平成24年6月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,397,000株に対する配当金47百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

9,578

百万円

13,222

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△8

 

△92

 

有価証券(預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)

 

4,000

 

現金及び現金同等物

9,569

 

17,129

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に当社の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

3

2

0

有形固定資産「その他」

(工具、器具及び備品) 

166

116

50

無形固定資産

(ソフトウエア) 

135

99

36

合計

304

217

87

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

3

2

0

有形固定資産「その他」

(工具、器具及び備品)

125

102

22

無形固定資産

(ソフトウエア) 

117

106

10

合計

245

212

33

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

54

29

1年超

32

3

合計

87

33

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

60

54

減価償却費相当額

60

54

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

167

159

1年超

243

114

合計

410

273

  

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券は、譲渡性預金による余資運用を行っておりますが、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 営業債務である買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。

 長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で5年以内であります。

 投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。

 デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

    9,578 

 9,578 

    − 

(2)受取手形及び売掛金

    14,033

14,033

    −

(3)有価証券

− 

− 

− 

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

    3,603 

3,603

   −

資産計

    27,215

27,215

    −

(1)買掛金

    3,963

3,963

    −

(2)未払金

    2,511

2,511

    −

(3)長期借入金 

1,500 

1,508 

8 

(4)リース債務(1年以内に返済予定  

  のものを含む)

1,062

1,085 

22 

負債計

    9,037

    9,069

    31

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

65

65

    −

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

    (78)

(78)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

        13,222 

      13,222 

(2)受取手形及び売掛金

          11,618

      11,618

(3)有価証券

4,000

4,000

− 

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

        3,501 

     3,501

資産計

          32,342

      32,342

(1)買掛金

         4,724

     4,724

(2)未払金

         3,768

     3,768

(3)長期借入金 

        1,500

     1,505

5

(4)リース債務(1年以内に返済予定  

  のものを含む)

     960 

971 

11 

負債計

         10,953

         10,970

      17

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

  46

  46

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

 34 

34 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

 譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

 

負 債

(1)買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)リース債務

 これらの時価は元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

 

 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

その他有価証券 

 

 

 非上場株式

62

60

 非連結子会社株式

776

13

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

    9,553

   −

受取手形及び売掛金

    14,033

合計

    23,587

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

         13,195

 −

 −

 −

受取手形及び売掛金

         11,618

 −

 −

 −

その他有価証券(譲渡性預金)

       4,000

 −

 −

 −

合計

          28,814

 −

 −

 −

 

  

 (注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

    3,484

   953

    2,530

小計

 

3,484

953

2,530

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

    119

   135

    △16

小計

 

119

135

△16

合計

 

    3,603

    1,088

    2,513

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

    3,384

   956

    2,427

小計

 

3,384

956

2,427

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

    116

   135

    △18

その他

    4,000

   4,000

    

小計

 

4,116

4,135

△18

合計

 

    7,501

    5,092

    2,409

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分 

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ(円買)

    531

− 

    △10

△10

米ドル(ユーロ買)

円(米ドル買) 

    1,030

27 

    −

− 

    25

△0 

    25

△0

買建

 

 

 

 

円(米ドル売)

    28

△0

△0

米ドル(ユーロ売)

    65

△1

△1

ユーロ(米ドル売)

    759

    49

    56

    56

英ポンド(米ドル売)

    13

△0

△0

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ・コール

    290

    −

(オプション料)

(△4)

(−)

(△8)

(△4)

買建

 

 

 

 

ユーロ・プット

    290

    −

(オプション料)

(4)

(−)

(4)

(△0)

合計

    2,457

(−)

    49

(−)

    69

(△4)

    69

(△4)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

(単位:百万円)

区分 

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ(円買)

    523

       27

  27

米ドル(円買)

      148 

5 

5

買建

 

 

 

 

円(米ドル売)

       126

△2

△2

ユーロ(円売)

    243

3

3

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ・コール

43

(オプション料)

(△1)

(−)

(△0)

(1)

米ドル・コール

965

(オプション料)

(△19)

(−)

(△12)

(7)

買建  

 

 

 

 

ユーロ・プット

      43

(オプション料)

(1)

(−)

(2)

(1)

米ドル・プット

      965

(オプション料)

(19)

(−)

(22)

(2)

合計

       1,040 (−)

(−)

34

(12)

34

(12)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連                                   

前連結会計年度(平成23年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

ユーロ

 176

− 

△1 

買建

 

 

 

米ドル

29 

 0

通貨オプション取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル・コール

3,402 

551 

(オプション料)

(△82)

(△16)

(△40)

ユーロ・コール

1,399 

662 

(オプション料)

(△50)

(△26)

(△28)

米ドル・プット

239 

(オプション料)

(△5)

(−)

(△0)

ユーロ・プット

520 

(オプション料)

(△20)

(−)

(18)

買建

 

 

 

米ドル・プット

3,402 

551

(オプション料)

(82)

(16)

(△27)

ユーロ・プット

1,399 

662 

(オプション料)

(50)

(26)

(△22)

米ドル・コール

239 

− 

(オプション料)

(5)

(−)

(△1)

ユーロ・コール

520 

(オプション料)

(20)

(−)

(24)

合計

205

(−)

 (−)

△0

(△77)

 

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

       

当連結会計年度(平成24年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

ユーロ

   15

  0 

米ドル

1,043 

19

  27 

円 

19 

△0 

買建

 

 

 

  43 

  3

米ドル

  87 

  2

通貨オプション取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル・コール

     1,932 

(オプション料)

(△29)

(−)

(△32)

ユーロ・コール

     859 

(オプション料)

(△31)

(−)

(29)

米ドル・プット

   140 

(オプション料)

(△1)

(−)

(1)

買建

 

 

 

米ドル・プット

     1,932 

(オプション料)

(29)

(−)

(△16)

ユーロ・プット

     859 

(オプション料)

(31)

(−)

(19)

米ドル・コール

   140 

(オプション料)

(1)

(−)

(0)

合計

      1,207

(−)

     19

 (−)

32

(2)

 

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  なお、在外連結子会社の一部は確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円) 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)

退職給付債務

△3,998

△3,754

 

(2)

年金資産

3,377

3,362

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

△620

△392

 

(4)

未認識数理計算上の差異

645

520

 

(5)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)

25

127

 

(6)

前払年金費用

461

434

 

(7)

退職給付引当金(5)−(6)

△435

△306

 

 (注)在外連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円) 

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

退職給付費用

 

 

(1)勤務費用

200

179

(2)利息費用

79

71

(3)期待運用収益

△76

△67

(4)過去勤務債務の費用処理額

(5)数理計算上の差異の費用処理額

164

124

(6) 確定拠出年金の掛金支払額

114

116

(7)退職給付費用

482

424

なお、簡便法を採用している在外連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

2.0

2.0

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

2.0

2.0

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 5年及び10年 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

20

19

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役7名

当社使用人13名

当社取締役7名

当社使用人136名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の使用人8名 

当社取締役7名

当社使用人667名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の使用人76名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式    330,000

普通株式    589,000

普通株式    924,000

付与日

平成16年1月29日

平成17年2月10日

平成17年9月30日

権利確定条件

付与日(平成16年1月29日)以降、権利確定日(平成17年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

付与日(平成17年2月10日)以降、権利確定日(平成18年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

付与日(平成17年9月30日)以降、権利確定日(平成19年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

対象勤務期間

平成16年1月29日

〜平成17年7月1日

平成17年2月10日

〜平成18年7月1日

平成17年9月30日

〜平成19年7月1日

権利行使期間

平成17年7月1日

〜平成25年3月31日

平成18年7月1日

〜平成26年3月31日

平成19年7月1日

〜平成27年3月31日

 

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役4名

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   22,000

普通株式   36,000

普通株式   85,000

付与日

平成19年9月26日

平成20年9月25日

平成21年9月25日

権利確定条件

付与日(平成19年9月26日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年9月25日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

付与日(平成21年9月25日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

平成19年9月26日から

取締役退任日

平成20年9月25日から

取締役退任日

平成21年9月25日から

取締役退任日

権利行使期間

平成19年9月27日

〜平成49年9月26日

平成20年9月26日

〜平成50年9月25日

平成21年9月26日

〜平成51年9月25日

 

 

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(名)

当社取締役6名

当社取締役7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   79,000

普通株式   57,000

付与日

平成22年9月24日

平成23年9月29日

権利確定条件

付与日(平成22年9月24日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年9月29日)から取締役退任日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

平成22年9月24日から

取締役退任日

平成23年9月29日から

取締役退任日

権利行使期間

平成22年9月25日

〜平成52年9月24日

平成23年9月30日

〜平成53年9月29日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 役員の辞任による退任等や従業員の定年による退職等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成14年

ストック

・オプ

ション

平成15年

ストック

・オプ

ション

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

平成22年

ストック

・オプ

ション

平成23年

ストック

・オプ

ション

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

57,000

失効(株)

権利確定(株)

57,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

36,000

149,000

510,000

874,000

22,000

36,000

85,000

79,000

権利確定(株)

57,000

権利行使(株)

5,000

7,000

11,000

26,000

24,000

3,000

失効(株)

31,000

38,000

49,000

5,000

未行使残(株)

149,000

472,000

825,000

15,000

25,000

59,000

55,000

49,000

 

② 単価情報

 

平成14年

ストック

・オプ

ション

平成15年

ストック

・オプ

ション

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

平成22年

ストック

・オプ

ション

平成23年

ストック

・オプ

ション

権利行使価格(円)

304

388

563

725

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

470.00

363.86

361.45

362.23

363.42

348.00

付与日における公正な評価単価(円)

655.00

407.00

254.49

264.50

348.40

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性      42.96

 過去6年の日次株価(平成16年9月30日から平成23年9月29日までの各取引日における終値)に基づき算定しております。

② 予想残存期間     7年

 過去の取締役在任期間の実績に基づいて見積もっております。

③ 予想配当       5.50円/株

 直近2期(平成22年3月期及び平成23年3月期)の実績配当金の単純平均値によっております。

④ 無リスク利子率    0.58

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

693百万円

 

550百万円

製品保証引当金

257

 

266

賞与引当金 

206

 

220

減価償却費

1,385

 

1,212

ゴルフ会員権評価損

9

 

8

長期未払金

106

 

89

繰越欠損金

4,435

 

3,223

その他

505

 

558

繰延税金資産小計

7,600

 

6,129

評価性引当額

△6,453

 

△4,834

繰延税金資産合計 

1,146

 

1,294

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

子会社未分配利益

△152

 

△150

買換資産圧縮積立金

△658

 

△571

退職給付引当金

△187

 

△154

その他有価証券評価差額金

△995

 

△837

その他

△46

 

△37

繰延税金負債合計

△2,039

 

△1,752

繰延税金資産(負債)の純額

△893

 

△457

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.6

 

40.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.5

住民税均等割

1.6

 

0.6

子会社適用税率差異 

△4.3

 

△6.0

評価性引当額の増減

△54.3

 

△31.4

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△0.6

その他

△0.5

 

△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.3

 

2.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.96%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.58%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は136百万円減少し、法人税等調整額が17百万円減少し、その他有価証券評価差額金が118百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

  

(資産除去債務関係)

 

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においてはアジア(主に中国・香港、シンガポール、マレーシア)、米州(主に米国)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(平成23年6月29日)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1 

連結

財務諸表

計上額

(注)2 

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,889

12,293

4,872

5,933

40,989

40,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,109

335

234

527

14,206

(14,206)

30,998

12,628

5,107

6,461

55,195

(14,206)

40,989

セグメント利益

799

671

198

32

1,702

(240)

1,461

セグメント資産

52,688

13,138

5,491

9,302

80,620

(13,278)

67,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,004

219

63

116

1,403

1,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

470

178

15

24

689

689

(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 当連結会計年度において当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却を定率法から定額法に変更しております。これにより、日本セグメントのセグメント利益が525百万円増加し、減価償却費が637百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1 

連結

財務諸表

計上額

(注)2 

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,241

12,646

8,705

10,646

52,240

52,240

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,335

843

729

2,313

18,222

(18,222)

34,577

13,490

9,434

12,959

70,462

(18,222)

52,240

セグメント利益又は損失(△)

1,294

880

352

△405

2,121

99

2,221

セグメント資産

57,255

14,374

7,712

6,809

86,151

(14,851)

71,300

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

993

223

62

99

1,378

1,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

712

1,877

49

42

2,681

(14)

2,667

(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

プレス機械

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

32,581

8,040

368

40,989

  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

16,271

13,727

6,524

4,465

1

40,989

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

アジア

米州

欧州

合計

11,871

1,538

758

1,388

15,557

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

プレス機械

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

41,574

10,483

181

52,240

  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

15,805

16,594

10,782

8,981

76

52,240

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

アジア

米州

欧州

合計

11,367

2,754

701

1,056

15,879

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

                                                 (単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

全社・消去

合計

減損損失

7

7

  

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

                                                 (単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

全社・消去

合計

減損損失

31

47

78

  

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

アービオテック㈱

 −

子会社

清算配当

31

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 「1 1株当たり純資産額」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度3,399,100株、当連結会計年度3,397,000株)を自己株式として会計処理していることから、「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

  

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

    745.19

    781.51

1株当たり当期純利益金額

    19.44

    46.90

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

    19.42

    46.86

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額     (百万円)

45,216

    47,472

普通株式に係る純資産額           (百万円)

    45,144

    47,405

差額の主な内訳               (百万円)

新株予約権

 

    71

 

   66

普通株式の発行済株式数           (千株)

    79,147

    79,147

普通株式の自己株式数            (千株)

 18,565

 18,488

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

                      (千株)

   60,581

60,658

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益        (百万円)

    1,228

    2,842

普通株式に係る当期純利益          (百万円)

   1,228

   2,842

普通株主に帰属しない金額          (百万円)

普通株式の期中平均株式数          (千株)

    63,196

    60,614

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳         (百万円)

当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳             (千株)

新株予約権     

普通株式      48

新株予約権     

普通株式      52

普通株式増加数(千株)

48

52

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)

新株予約権

普通株式       1,697

新株予約権

普通株式       1,494

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金(流動負債その他)

 

548 

1.78

1年以内に返済予定のリース債務

121 

916 

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,500 

1,500 

1.73

平成26年3月31日及び平成27年3月31日及び平成27年12月15日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

941 

43 

1.6

平成25年〜平成27年

合計

2,562 

3,009 

(注) 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

500

500

リース債務

26

12

5

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高              (百万円)

12,961

26,885

38,729

52,240

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

629

1,219

1,957

2,922

四半期(当期)純利益金額     (百万円)

583

1,011

1,887

2,842

1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)

9.64

16.69

31.14

46.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額    (円)

9.64

7.05

14.46

15.75

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書