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セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式   移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの  移動平均法による原価法

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料    先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物・構築物

当社が相当と認めた耐用年数(2年〜50年)による定額法

② 機械及び装置

当社が相当と認めた耐用年数(9年)による定額法

③ その他の有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数(2年〜20年)に基づく定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(3)賞与引当金   従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。なお、確定給付企業年金制度については当事業年度末において前払年金費用となっており「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。 

6 収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性がみとめられる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約及び通貨オプション

(ヘッジ対象) 外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等に関する会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

  

 

 

 

【表示方法の変更】

(貸借対照表)

 「立替金」は、資産合計の100分の1超となったため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた629百万円は、「立替金」483百万、「その他」145百万円として組み替えております。

 

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用) 

 当事業年度の期首以後 に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

173百万円

173百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもの以外で、主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

6,697百万円

6,830百万円

未収入金

6

305

立替金

483

657

流動負債

 

 

買掛金

811

1,132

未払金

101

401

前受金

933

198

 

※3 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

仕掛品に係るもの

81百万円

百万円

 

※4 事業年度末日満期手形等の会計処理

 事業年度末日の満期手形及び一括支払信託等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、一括支払信託等債権(未収入金)及び一括支払信託債務(未払金)が当事業年度末日残高に含まれております。  

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

40百万円

未収入金

15

未払金

663

 

5 偶発債務

保証債務

 次の連結子会社の銀行取引(営業取引・信用状取引)に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

アイダS.r.l 

10,827千ユーロ

1,272百万円

 

21,101千ユーロ

2,315百万円

アイダアメリカCORP.

907千米ドル

75

 

− 

− 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

12,885百万円

14,462百万円

製品売上原価(仕入高)

4,307

5,964

販売費及び一般管理費

98

131

固定資産賃貸料

109

109

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

129百万円

152百万円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

236百万円

351百万円

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.5%、当事業年度51.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.5%、当事業年度49.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料及び手当

904百万円

1,088百万円

賞与

104

98

賞与引当金繰入額

111

189

退職給付費用

108

106

福利厚生費

168

206

販売手数料

130

141

広告宣伝費

34

183

旅費交通費

134

178

通信費

40

56

賃借料

106

92

保険料

99

121

減価償却費

337

327

租税公課

107

175

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

一般管理費

705百万円

469百万円

当期製造費用

323

374

 計

1,029

844

 

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置

18百万円

機械及び装置

19百万円

その他

0

 

 

18

 

19

 

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置

0百万円

 

− 

0

 

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物

1百万円

建物

3百万円

機械及び装置

1

機械及び装置

43

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

6

3

53

 

 

※9 減損損失

(グルーピングの方法)    当社は、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等) 回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

(経緯)           当社の保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

用途

種類

場所

金額

 遊休土地

土地

英国ダービー市 

7百万円

 合計

7 

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

用途

種類

場所

金額

 遊休土地

土地

英国ダービー市

20百万円 

 遊休施設

建物

神奈川県相模原市 

4

土地 

6 

 合計

31 

  

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,300,323

3,266,665

1,020

18,565,968

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

市場買付けによる増加                   3,264,800

単元未満株式の買取りによる増加                1,865

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少              120

株式給付信託(J−ESOP)の給付による減少          900

  

(注)自己株式数については、平成23年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,399,100株を自己株式数に含めております。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

18,565,968

847

78,134

18,488,681

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  847

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                34

株式給付信託(J−ESOP)の給付による減少          2,100

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少        76,000

  

(注)自己株式数については、平成24年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,397,000株を自己株式数に含めております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に生産設備(機械及び装置)であります。 

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品 

147

102

44

ソフトウエア 

135

99

36

合計

282

202

80

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

105

85

20

ソフトウエア 

117

106

10

合計

223

191

31

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

49

27

1年超

31

3

合計

80

31

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

55

49

減価償却費相当額

55

49

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

128

128

1年超

224

103

合計

352

232

  

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,217百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,217百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

294百万円

 

348百万円

製品保証引当金

157

 

162

賞与引当金

180

 

194

減価償却費

1,104

 

952

有価証券評価損

44

 

39

ゴルフ会員権評価損

9

 

8

長期未払金

106

 

89

関係会社株式評価損

4,259

 

3,732

繰越欠損金

3,249

 

1,888

その他

294

 

420

繰延税金資産小計

9,701

 

7,836

評価性引当額

△8,735

 

△6,731

繰延税金資産合計

965

 

1,105

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

デリバティブ取引

△1

 

△11

退職給付引当金

△147

 

△120

買換資産圧縮積立金

△658

 

△571

その他有価証券評価差額金

△995

 

△837

繰延税金負債合計

△1,802

 

△1,541

繰延税金資産(負債)の純額

△836

 

△435

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.6

 

40.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.3

 

5.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△0.8

住民税均等割

5.5

 

0.9

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△1.1

評価性引当額の増減

△132.3

 

△57.0

その他

△10.8

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△81.4

 

△13.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.96%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.58%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は138百万円減少し、法人税等調整額が19百万円減少し、その他有価証券評価差額金が118百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

 「1 1株当たり純資産額」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前事業年度3,399,100株、当事業年度3,397,000株)を自己株式として会計処理していることから、「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

  

項目

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

628.66

658.62

1株当たり当期純利益金額

8.80

34.21

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

8.79

34.18

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額       (百万円)

38,156

40,017

普通株式に係る純資産額           (百万円)

38,084

39,951

差額の主な内訳               (百万円)

新株予約権

71

66

普通株式の発行済株式数           (千株)

79,147

79,147

普通株式の自己株式数            (千株)

18,565

18,488

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

                      (千株)

60,581

60,658

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

損益計算書上の当期純利益          (百万円)

556

2,073

普通株式に係る当期純利益          (百万円)

556

2,073

普通株主に帰属しない金額          (百万円)

普通株式の期中平均株式数          (千株)

63,196

60,614

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳         (百万円)

当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳          (千株)

新株予約権

普通株式            48

新株予約権

普通株式            52

普通株式増加数(千株)

48

52

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)

新株予約権

普通株式        1,697

新株予約権

普通株式        1,494

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

 

その他

有価証券

 

㈱マキタ

450,000

1,494

旭ダイヤモンド工業㈱

453,000

439

㈱ジーテクト

148,032

366

オークマ㈱

383,000 

261 

㈱エフテック

100,000

172

㈱牧野フライス製作所

224,009

158

㈱みずほフィナンシャルグループ

800,800

108

㈱タクマ

238,000 

98

東芝機械㈱

192,000

80

日本バルカー工業㈱

330,000

76

その他  18銘柄

956,804

294

その他有価証券計

4,275,645

3,552

投資有価証券計

4,275,645

3,552

 

【その他】

有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

譲渡性預金

4,000

4,000

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,556

23

(4) 

11

15,568

11,608 

318

3,960

構築物

1,123

1,123

1,066

23

56

機械及び装置

3,888

476

185

4,180

2,406

322

1,774

車両運搬具

234

17

6

245

213

9

32

工具、器具及び備品

1,497

100

115

1,483

1,336

55

146

土地

4,475

(26)

27

4,447

4,447

リース資産

1,161

33

16

1,178

239

122

939

建設仮勘定

8

25

8

25

25

有形固定資産計

27,946

678

(31)

371

28,254

16,871

851

11,382

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

633

43

0

676

530

128

145

その他

443

443

441

10

1

無形固定資産計

1,076

43

0

1,119

972

139

146

長期前払費用

15

15

14

16

16

(注)1 当期増加額のうち、主要なものは次の通りであります。

機械及び装置

展示機械製作

476百万円

 

2 当期減少額のうち、主要なものは次の通りであります。

機械及び装置

展示機械売却

168百万円

 

3 当期減少額の上段カッコ書きは減損損失額を内書きで記載しており、主要なものは次の通りであります。

建物 

所有不動産の減損にともなうもの 

4百万円

 

土地

所有不動産(英国)の減損にともなうもの 

20百万円

 

 

所有不動産の減損にともなうもの 

6百万円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

27

50

0

76

製品保証引当金

388

224

184

428

賞与引当金

445

512

445

512

役員賞与引当金

9

25

9

25

受注損失引当金

154

351

154

351

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

区分

金額(百万円)

現金

13

預金の

種類

当座預金

2,476

 

 

普通預金

1,120

 

 

別段預金

31

 

 

外貨預金

69

 

 

3,698

 

 

合計

3,711

 

② 受取手形

相手先別内訳

 

期日別内訳

相手先

金額(百万円)

 

期日

金額(百万円)

平林工業㈱

258

 

平成24年4月1日〜4月30日

183

城山産業㈱

238

 

5月1日〜5月31日

301

古山精機㈱

173

 

6月1日〜6月30日

335

㈱メガテック

81

 

7月1日〜7月31日

483

デルタ工業㈱

56

 

8月1日〜8月31日

125

大石機械㈱

46

 

9月1日以降

101

その他

676

 

1,532

1,532

 

 

 

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

アイダホンコンLTD.

1,628

アイダアメリカ CORP.

1,569

アイダグレイターアジア PTE.LTD.

1,084

アイダ S.r.l. 

1,033

アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.

961

会田鍛圧机床有限公司

369

その他

4,289

10,936

 

売掛金滞留状況

期首残高

(百万円)

(A)

当期発生高

(百万円)

(B)

当期回収高

(百万円)

(C)

期末残高

(百万円)

(D)

回収率

 

 

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間

 

(A)+(D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

12

 

10,218

34,639

33,920

10,936

75.6

3.7ヵ月

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

④ 製品

 

 

内訳

金額(百万円)

 

 

 

プレス機械及び付属装置

376

 

 

 

 

⑤ 仕掛品

 

⑥ 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(百万円)

 

内訳

金額(百万円)

プレス機械及び付属装置

4,012

 

購入部品

419

自製部品

108

 

消耗工具

16 

修理工事

424

 

その他

0

4,546

 

436

 

⑦ 関係会社株式

 

⑧ 保険積立金

子会社

株式

銘柄

金額(百万円)

 

内訳

金額(百万円)

アイダアメリカ CORP.

2,622

 

終身保険

740

アイダ S.r.l.

1,778

 

養老保険

717

アイダエンジニアリング

(M)SDN.BHD.

1,735

 

年金保険

1,724

㈱アクセス

50

 

3,182

アイダグレイターアジア

PTE. LTD.

22

 

 

 

その他(2社)

9

 

 

 

6,217

 

 

 

 

⑨ 買掛金

 

⑩ 未払金 

相手先

金額(百万円)

 

相手先

金額(百万円)

㈱アクセス

790

 

みずほ信託銀行㈱

2,717

オリイメック㈱

212

 

アイダ S.r.l.

335

アイダアメリカ CORP.

191

 

相模原市役所

56

㈱エービーシー

112

 

相模原社会保険事務所

46

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

108

 

日本GE㈱

32

その他

2,182

 

その他

556

3,597

 

3,745 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書