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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式   移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの  移動平均法による原価法

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料    先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物・構築物

当社が相当と認めた耐用年数(2年〜50年)による定額法

② 機械及び装置

当社が相当と認めた耐用年数(2年〜9年)による定額法

③ その他の有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数(2年〜20年)に基づく定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(3)賞与引当金   従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。なお、確定給付企業年金制度については当事業年度末において前払年金費用となっており「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。 

6 収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性がみとめられる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約及び通貨オプション

(ヘッジ対象) 外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等に関する会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

  

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 営業外費用の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた56百万円は、「租税公課」29百万、「その他」26百万円として組み替えております。

 特別損失の「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた6百万円は、「ゴルフ会員権評価損」4百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

  

 (連結納税制度の適用)

 当事業年度より連結納税制度を適用しております。 

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物

173百万円

173百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもの以外で、主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

6,830百万円

8,720百万円

前渡金

119

未収入金

305

207

立替金

657

673

流動負債

 

 

買掛金

1,132

1,923

未払金

401

144

前受金

198

617

 

※3 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

仕掛品に係るもの

百万円

4百万円

 

※4 事業年度末日満期手形等の会計処理

 事業年度末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、一括支払信託等債権(未収入金)、電子記録債務及び一括支払信託等債務(未払金)が事業年度末日残高に含まれております。  

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形

40百万円

86百万円

電子記録債権

31

未収入金

15

24

電子記録債務

815

未払金

663

 

5 偶発債務

保証債務

 次の連結子会社の銀行取引(営業取引・信用状取引)に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

アイダS.r.l

21,101千ユーロ  2,315百万円

20,140千ユーロ  2,429百万円

会田工程技術有限公司

千人民元    百万円

10,705千人民元   162百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

売上高

14,462百万円

18,999百万円

製品売上原価(仕入高)

5,964

7,543

固定資産賃貸料

109

116

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

152百万円

△17百万円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

351百万円

95百万円

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.0%、当事業年度56.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.0%、当事業年度44.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給料及び手当

1,088百万円

1,109百万円

賞与

98

151

賞与引当金繰入額

189

203

退職給付費用

106

101

福利厚生費

206

194

販売手数料

141

172

広告宣伝費

183

170

旅費交通費

178

155

通信費

56

53

賃借料

92

59

保険料

121

108

減価償却費

327

242

租税公課

175

127

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

一般管理費

469百万円

633百万円

当期製造費用

374

303

 計

844

937

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

百万円

1百万円

機械及び装置

19

7

工具、器具及び備品

0

土地

0

 計

19

10

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械及び装置

百万円

3百万円

 計

3

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

3百万円

0百万円

機械及び装置

43

2

工具、器具及び備品

6

0

 計

53

2

  

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

18,565,968

847

78,134

18,488,681

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  847

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                34

株式給付信託(J−ESOP)の給付による減少          2,100

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少        76,000

  

(注)自己株式数については、平成24年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,397,000株を自己株式数に含めております。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

18,488,681

1,150

252,840

18,236,991

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  1,150

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                140

株式給付信託(J−ESOP)の給付による減少             700

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少        252,000

  

(注)自己株式数については、平成25年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,396,300株を自己株式数に含めております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に生産設備(工具、器具及び備品)であります。 

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

105

85

20

ソフトウエア 

117

106

10

合計

223

191

31

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

48

44

3

合計

48

44

3

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

27

3

1年超

3

合計

31

3

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

49

27

減価償却費相当額

49

27

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

128

92

1年超

103

合計

232

92

  

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,800百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,217百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

348百万円

 

323百万円

製品保証引当金

162

 

290

賞与引当金

194

 

202

減価償却費

952

 

927

有価証券評価損

39

 

39

ゴルフ会員権評価損

8

 

8

長期未払金

89

 

89

関係会社株式評価損

3,732

 

3,732

繰越欠損金

1,888

 

1,141

その他

420

 

397

繰延税金資産小計

7,836

 

7,152

評価性引当額

△6,731

 

△5,763

繰延税金資産合計

1,105

 

1,389

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

デリバティブ取引

△11

 

退職給付引当金

△120

 

△77

買換資産圧縮積立金

△571

 

△564

その他有価証券評価差額金

△837

 

△1,004

繰延税金負債合計

△1,541

 

△1,646

繰延税金資産(負債)の純額

△435

 

△257

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.6

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.9

 

5.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.7

住民税均等割

0.9

 

0.8

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△1.1

 

評価性引当額の増減

△57.0

 

△47.4

その他

△1.6

 

△4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.1

 

△8.3

 

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

 「1 1株当たり純資産額」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前事業年度3,397,000株、当事業年度3,396,300株)を自己株式として会計処理していることから、「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

  

項目

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

658.62

680.49

1株当たり当期純利益金額

34.21

36.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

34.18

36.32

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額       (百万円)

40,017

41,549

普通株式に係る純資産額           (百万円)

39,951

41,448

差額の主な内訳               (百万円)

新株予約権

66

100

普通株式の発行済株式数           (千株)

79,147

79,147

普通株式の自己株式数            (千株)

18,488

18,236

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

                      (千株)

60,658

60,910

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

損益計算書上の当期純利益          (百万円)

2,073

2,209

普通株式に係る当期純利益          (百万円)

2,073

2,209

普通株主に帰属しない金額          (百万円)

普通株式の期中平均株式数          (千株)

60,614

60,700

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳         (百万円)

当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳          (千株)

新株予約権

普通株式            52

新株予約権

普通株式           124

普通株式増加数(千株)

52

124

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)

新株予約権

普通株式        1,494

新株予約権

普通株式      1,137 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

 

その他

有価証券

 

㈱マキタ

450,000

1,923

旭ダイヤモンド工業㈱

453,000

414

㈱ジーテクト

148,032

373

オークマ㈱

383,000 

266 

㈱みずほフィナンシャルグループ

800,800

159

㈱エフテック

100,000

146

㈱タクマ

238,000 

130

㈱牧野フライス製作所

224,009

128

東芝機械㈱

192,000

88

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

146,640

81

その他  18銘柄

1,475,164

379

その他有価証券計

4,610,645

4,092

投資有価証券計

4,610,645

4,092

 

【その他】

有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

譲渡性預金

3,700

3,700

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,568

13

 18

15,564

11,870 

280

3,693

構築物

1,123

  

    

1,123

1,079

12

44

機械及び装置

4,180

192

(注)1 740

3,631

2,477

268

1,154

車両運搬具

245

   

2

242

220

10

22

工具、器具及び備品

1,483

92

103

1,472

1,306

67

166

土地

4,447

128

0

4,575

    

   

4,575

リース資産

1,178

   

14

1,164

361

125

802

建設仮勘定

25

113

2

137

    

    

137

有形固定資産計

28,254

541

883

27,911

17,316

763

10,595

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

676

12

5

683

635

109

48

その他

443

250

    

693

442

0

251

無形固定資産計

1,119

262

5

1,377

1,077

110

299

長期前払費用

16

8

12

12

    

    

12

(注)1 当期減少額のうち、主要なものは次の通りであります。

機械及び装置

展示機械売却

699百万円

    

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

76

0

0

76

製品保証引当金

428

605

238

(注)1    29

765 

賞与引当金

512

534

512

534 

役員賞与引当金

25

33

25

33 

受注損失引当金

351

95

249

(注)2     102

95

 (注)1 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。

   2 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

区分

金額(百万円)

現金

12

預金の

種類

当座預金

2,758

 

 

普通預金

633

 

 

別段預金

67

 

 

外貨預金

1,050

 

 

4,509

 

 

合計

4,521

 

② 受取手形

相手先別内訳

 

期日別内訳

相手先

金額(百万円)

 

期日

金額(百万円)

東亜工業㈱

180

 

平成25年4月1日〜4月30日

355

豊田通商㈱

133

 

5月1日〜5月31日

345

富士シート㈱

122

 

6月1日〜6月30日

239

㈱池田製作所

118

 

7月1日〜7月31日

397

伊藤忠マシンテクノス㈱

114

 

8月1日〜8月31日

20

矢島工業㈱

100

 

9月1日以降

243

その他

830

 

1,601

1,601

 

 

 

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

アイダアメリカ CORP.

2,521

本田技研工業(株)

2,207

アイダホンコン LTD.

1,739

アイダグレイターアジア PTE.LTD. 

1,375

アイダ S.r.l.

1,331 

会田鍛圧机床有限公司

984

その他

3,802

13,962

 

売掛金滞留状況

期首残高

(百万円)

(A)

当期発生高

(百万円)

(B)

当期回収高

(百万円)

(C)

期末残高

(百万円)

(D)

回収率

 

 

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間

 

(A)+(D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

12

 

10,936

39,595

36,569

13,962

72.4

3.8ヵ月

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

④ 製品

 

 

内訳

金額(百万円)

 

 

 

プレス機械及び付属装置

305

 

 

 

 

⑤ 仕掛品

 

⑥ 原材料及び貯蔵品

内訳

金額(百万円)

 

内訳

金額(百万円)

プレス機械及び付属装置

3,548

 

購入部品

384 

自製部品

138

 

消耗工具

12 

修理工事

348

 

その他

0

4,036

 

398

 

⑦ 関係会社株式

 

⑧ 保険積立金

子会社

株式

銘柄

金額(百万円)

 

内訳

金額(百万円)

アイダ S.r.l.

3,276

 

終身保険

1,010

アイダアメリカ CORP.

2,622

 

養老保険

765

アイダエンジニアリング

(M)SDN.BHD.

1,735

 

年金保険

1,430

会田鍛圧机床有限公司

85

 

3,206

㈱アクセス

50

 

 

 

その他(3社)

31

 

 

 

7,800

 

 

 

 

⑨ 買掛金

 

⑩ 電子記録債務 

相手先

金額(百万円)

 

相手先

金額(百万円)

㈱アクセス

1,463

 

信井電機工業㈱

123

㈱エービーシー

163

 

パスカル㈱

103

オリイメック㈱

157

 

寿美工業㈱

100

アイダアメリカ CORP.

149

 

山崎電機㈱

91

会田鍛圧机床有限公司

108

 

協江機設㈱

77

その他

2,126

 

その他

2,207

4,168

 

2,703 

 

 

⑪ 前受金

 

 

相手先

金額(百万円)

 

アイダアメリカ CORP.

434

 

東亜工業㈱

395

 

㈱旭洋工業製作所

373

 

JAGUAR CARS LTD.

292

 

茨城スチールセンター㈱

192

 

その他

1,291

 

2,979

 

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書