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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における世界経済は、これまで牽引役であった新興国経済に減速懸念が広がる一方で、米州経済は堅調に推移するとともに、欧州経済も長引く低迷から回復の兆しを見せ、全体としては緩やかな回復基調にありました。国内経済については、積極的な金融・財政政策を背景に、円高修正や株式相場の上昇等もあり、企業業績や個人消費が改善し、景気は順調に回復の道を辿ることとなりました。

 鍛圧機械製造業界において、受注は、北米、欧州、中国向けが堅調に推移したものの、東南アジア、中南米向けの落ち込みが響き、輸出全体では前年度比マイナスとなりました。一方で、国内受注はものづくり補助金や設備投資促進減税の効果等もあり年度後半より好調に推移し、全体の受注高は前年度比4.3%増の141,125百万円(一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額)となりました。

 このような状況の下、当社グループは中期経営基本計画(3ヵ年計画)の最終年度を迎え、重点施策である「顧客の創造」及び「付加価値の拡大」への取り組みを一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、販売面ではグループ各社のグローバル連携を推進し、新規顧客との取引開拓等、受注獲得に傾注致しました。生産面では欧州(イタリア)生産子会社の工場拡張等、生産能力の強化を図るとともに、海外での受注拡大を受けグローバル生産分業体制の整備を進めるなど、市場環境変化やお客さまのニーズの多様化に合わせたモノづくりを推進いたしました。

 これらの取組みの結果、当連結会計年度の受注高は米州での自動車関連向けの増加等もあり、全体では過去最高の76,670百万円(前連結会計年度比 5.0%増)となり、受注残高についても58,575百万円(同 13.7%増)となりました。売上高につきましては、米州向け納入案件が増加したほか、国内における消費税増税前の駆け込み需要もあり、全体では過去最高の69,594百万円(同20.4%増)となり、営業利益は増収効果及び原価率改善等により6,315百万円(同68.1%増)となりました。経常利益につきましては、為替差益を236百万円計上したこと等により6,710百万円(同64.7%増)となり、当期純利益は当社の税務上繰越欠損金の解消により税負担が1,244百万円増加しましたが、過去最高の5,123百万円(同34.7%増)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

日 本:

上半期は低調に推移した国内向け売上が年度後半にかけては増加に転じ、売上高は39,679百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。生産効率アップ等により原価率が改善し、セグメント利益は4,177百万円(同101.8%増)となりました。

アジア:

自動車関連向けの中・大型プレス機の工事進行基準の売上増加等により、売上高は19,954百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、増収効果等によりセグメント利益は1,585百万円(同8.4%増)となりました。

米 州:
 

自動車関連向けの中・大型プレス機販売の増加により、売上高は17,397百万円(前連結会計年度比45.9%増)となり、円安効果も含めた増収効果及び原価率改善等によりセグメント利益は902百万円(同82.8%増)となりました。

欧 州:
 

自動車関連向けの中・大型プレス機の工事進行基準の売上増加等により、売上高は16,418百万円(前連結会計年度比38.9%増)で増収となりましたが、売上採算の悪化及び原価率の悪化等によりセグメント損失は717百万円(前連結会計年度はセグメント損失49百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ3,756百万円増加し、26,038百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により取得した資金は5,978百万円(前連結会計年度は5,938百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,579百万円、減価償却費1,548百万円、たな卸資産の減少2,135百万円、支出として売上債権の増加3,331百万円であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は3,254百万円(前連結会計年度は1,277百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,567百万円、定期預金の預入432百万円であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により取得した資金は26百万円(前連結会計年度は1,446百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入による収入941百万円、自己株式の売却320百万円、支出として配当金の支払額1,217百万円であります。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。

 

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

26,815

9.1

アジア

7,787

17.7

米州

3,165

57.8

欧州

10,199

25.0

合計

47,967

16.0

(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

日本

22,961

△9.3

19,888

10.6

アジア

19,052

10.2

9,922

6.1

米州

20,188

7.1

16,965

25.0

欧州

14,467

25.2

11,799

11.3

合計

76,670

5.0

58,575

13.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

21,053

4.3

アジア

18,478

15.9

米州

16,796

47.2

欧州

13,266

29.3

合計

69,594

20.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 売上割合が10%以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

米国経済は引き続き堅調に推移する見込みであることに加え、国内経済も円高修正による輸出環境の改善や内需拡大により順調な景気回復が期待される状況にあります。一方で、新興国経済については減速懸念が広がるとともに、昨今の国際政治情勢も大きなリスク要因であります。更には、競合他社との競争はグローバルベースで厳しさを増しており、当社の経営環境は必ずしも楽観できる状況にはありません。

こうした状況を踏まえ、当社グループは平成26年度より新たに3カ年の中期経営計画をスタートさせ、更なる事業基盤の強化や収益の拡大に取り組んでまいります。

 

(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

 当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社の財務及び事業の
方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われよ
うとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の
判断に委ねられるべきものであると考えます。
 しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の
経営のノウハウや、国内外の関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解
が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主
の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
 当社は、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますものの、突然
大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期
間の間に適切に判断するためには買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不
可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買
付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの関係につい
ての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を
検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意
見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
 以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の
当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当
社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取
締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきで
あると考えております。
 また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております(以上の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。

 

2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。
 当社グループは「成形システムビルダとしてグローバルに発展し、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として掲げております。

 この経営理念に従い、当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内4ヶ所の生産拠点に加え、海外では米国、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界17カ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております

 平成26年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期〜平成29年3月期)においては、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、中長期的な成長を持続するための更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に取り組んでまいります。

 当社グループは、このような取り組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダー各位と長期的な信頼関係を構築して、経営理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です

 上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買
付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

 また、係る取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

 

3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社は、平成25年5月14日開催の当社取締役会において、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、同年6月27日開催の当社定時株主総会の承認を停止条件として、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合及びしなかった場合につき一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続して採用することを決議し、平成25年6月27日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。

 大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。本対応方針では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

 本対応方針の詳細につきましては、平成25年5月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ

:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。

 

 

4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

 本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、特別委員会の設
置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
 本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始するこ
とを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記
しています。
 また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全
体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、係る大規模買付者に対して当社取締役
会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
 このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えま
す。

 

②本対応方針が株主共同利益を損なうものではないこと

 上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

 さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
 なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
 また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
 このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
 さらに、当社の取締役任期は1年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではありません。
 以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

以上

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(国際的活動及び海外進出について)

 当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、① 予期しない政策、法律または規制の変更、② 外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③ テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(製品の品質保証について)

 当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(原材料仕入価格の変動について)

 当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)

 当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の4分の3を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

(競合等の影響について)

 当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(退職給付債務及び費用について)

 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(地震等による影響について)

 当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県西北部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループでは、当社の開発本部を中心に基幹商品の強靭化と基盤技術の確立及び次世代主力製品開発を基本方針に研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,076百万円であり、日本セグメントで計上しております。

 

 当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。

 なお、当期間中には、開発商品「高機能サーボプログレッシブプレスシステム」において、昨年の「サーボトランスファープレスシステム」に引き続き日刊工業新聞社の十大新製品賞を受賞しております。

 基幹商品の強化

 (1) 高機能サーボプログレッシブプレスシステムの開発

 特別なスキルがなくとも複雑なサーボモーションの設定や材料供給装置との最適な同期設定ができ、さらにライン稼働率を向上させる各種機能を搭載することによって、生産性を大幅に向上させたプログレッシブプレスシステムを実現。

 (2) 新開発のACサーボモータを搭載し、従来機に比べ「生産性」、「操作性」、「省エネ」の進化を実現したDSF−C1−Aシリーズを開発

 (3) 高精度・高剛性なULMプレスの開発

 動的精度が高く高剛性で定評のあるULプレス機の特長を継承しつつ、コストパフォーマンスを向上させたプレス機ULM(1000tf、300tf)を開発。

 (4) グローバル市場対応機の開発

・自動車外板成形向け大型サーボプレスタンデムラインにおいて、欧州・北米市場の規格・要求に適応させた機種を開発。

・サーボプレスのモーションと搬送装置のモーションが容易に最適化でき、生産性を大幅に向上させる大型サーボプレスタンデムライン向け3次元シミュレーションシステム(AVLS)を開発。

 (5) 汎用機械プレスのレトロフィット商品の開発

 使用中の機械式プレスをサーボプレスに改造する工事をパッケージ化し商品化を実現。

 

 新技術、基盤技術の開発

 サーボプレスのさらなる高性能化を目的に、サーボモータの冷却能力を向上させ、高性能・高出力化を実現。

 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べて9,712百万円増加し、91,830百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加3,676百万円、有価証券及び投資有価証券の増加4,614百万円、有形固定資産の増加1,478百万円であります。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べて3,051百万円増加し、32,191百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務(買掛金及び電子記録債務)の増加1,017百万円、短期借入金の増加991百万円、未払法人税等の増加515百万円であります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて6,660百万円増加し、59,639百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,901百万円、為替換算調整勘定の増加1,367百万円、その他有価証券評価差額金の増加631百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.8%となりました。

 

(2)経営成績の分析

 「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、 (1)業績」をご参照ください。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書