有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,675

19,579

受取手形及び売掛金

※4 16,091

19,768

電子記録債権

※4 98

114

有価証券

3,700

7,200

製品

2,042

1,231

仕掛品

※3 8,566

※3 8,710

原材料及び貯蔵品

2,457

1,719

繰延税金資産

1,623

1,459

その他

※4 3,270

3,853

貸倒引当金

71

69

流動資産合計

56,454

63,567

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 20,055

※1 20,993

減価償却累計額

13,935

13,756

建物及び構築物(純額)

6,119

7,237

機械装置及び運搬具

8,607

10,268

減価償却累計額

5,139

5,872

機械装置及び運搬具(純額)

3,468

4,395

土地

4,851

5,088

建設仮勘定

550

433

その他

3,479

2,510

減価償却累計額

2,302

2,020

その他(純額)

1,177

489

有形固定資産合計

16,167

17,645

無形固定資産

842

1,092

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,116

※2 5,231

保険積立金

3,216

3,456

退職給付に係る資産

582

繰延税金資産

61

93

その他

1,336

237

貸倒引当金

77

77

投資その他の資産合計

8,654

9,525

固定資産合計

25,663

28,263

資産合計

82,118

91,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,991

7,781

電子記録債務

※4 2,703

1,931

短期借入金

991

1年内返済予定の長期借入金

500

500

未払金

1,365

1,052

未払法人税等

428

943

前受金

9,381

9,293

製品保証引当金

1,231

1,427

賞与引当金

810

1,087

役員賞与引当金

33

54

受注損失引当金

※3 257

※3 324

その他

2,586

2,587

流動負債合計

25,290

27,976

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

1,000

長期未払金

362

402

繰延税金負債

1,947

2,367

退職給付引当金

117

退職給付に係る負債

114

その他

422

330

固定負債合計

3,850

4,215

負債合計

29,140

32,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,831

7,831

資本剰余金

12,979

13,062

利益剰余金

39,573

43,474

自己株式

8,992

8,745

株主資本合計

51,391

55,623

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,898

2,529

繰延ヘッジ損益

412

219

為替換算調整勘定

0

1,367

退職給付に係る調整累計額

216

その他の包括利益累計額合計

1,485

3,894

新株予約権

100

121

純資産合計

52,978

59,639

負債純資産合計

82,118

91,830

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

57,812

69,594

売上原価

※1,※2,※4 46,396

※1,※2,※4 54,621

売上総利益

11,416

14,973

販売費及び一般管理費

※3,※4 7,659

※3,※4 8,657

営業利益

3,756

6,315

営業外収益

 

 

受取利息

29

76

受取配当金

73

73

為替差益

232

236

養老保険満期償還益

84

64

その他

103

73

営業外収益合計

523

525

営業外費用

 

 

支払利息

58

39

支払手数料

24

24

その他

123

67

営業外費用合計

206

130

経常利益

4,073

6,710

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 6

※5 3

投資有価証券売却益

25

特別利益合計

6

28

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 3

※6 0

固定資産除却損

※7 2

※7 159

減損損失

※8 49

ゴルフ会員権評価損

8

特別損失合計

64

159

税金等調整前当期純利益

4,015

6,579

法人税、住民税及び事業税

560

1,258

法人税等調整額

348

197

法人税等合計

211

1,456

少数株主損益調整前当期純利益

3,803

5,123

当期純利益

3,803

5,123

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

3,803

5,123

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

327

631

繰延ヘッジ損益

432

193

為替換算調整勘定

2,546

1,367

その他の包括利益合計

2,441

2,192

包括利益

6,245

7,315

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,245

7,315

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,831

12,978

36,666

9,114

48,360

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

896

 

896

当期純利益

 

 

3,803

 

3,803

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

123

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,907

122

3,030

当期末残高

7,831

12,979

39,573

8,992

51,391

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,570

19

2,546

955

66

47,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

896

当期純利益

 

 

 

 

 

3,803

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

327

432

2,546

2,441

33

2,475

当期変動額合計

327

432

2,546

2,441

33

5,505

当期末残高

1,898

412

0

1,485

100

52,978

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,831

12,979

39,573

8,992

51,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,221

 

1,221

当期純利益

 

 

5,123

 

5,123

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

83

 

248

332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

3,901

246

4,231

当期末残高

7,831

13,062

43,474

8,745

55,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,898

412

0

1,485

100

52,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,221

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,123

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

631

193

1,367

216

2,408

20

2,429

当期変動額合計

631

193

1,367

216

2,408

20

6,660

当期末残高

2,529

219

1,367

216

3,894

121

59,639

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,015

6,579

減価償却費

1,362

1,548

減損損失

49

有形固定資産売却損益(△は益)

2

2

固定資産除却損

2

159

投資有価証券売却損益(△は益)

25

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

95

253

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8

20

製品保証引当金の増減額(△は減少)

411

118

退職給付引当金の増減額(△は減少)

194

137

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

114

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

49

受注損失引当金の増減額(△は減少)

248

33

受取利息及び受取配当金

102

150

支払利息

58

39

売上債権の増減額(△は増加)

1,115

3,331

たな卸資産の増減額(△は増加)

734

2,135

仕入債務の増減額(△は減少)

1,165

810

その他の資産の増減額(△は増加)

319

513

その他の負債の増減額(△は減少)

417

274

その他

48

100

小計

6,361

6,444

利息及び配当金の受取額

102

150

利息の支払額

58

39

法人税等の支払額

466

577

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,938

5,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,399

2,003

有形固定資産の売却による収入

199

68

無形固定資産の取得による支出

38

563

無形固定資産の売却による収入

0

有価証券の取得による支出

200

投資有価証券の取得による支出

50

200

投資有価証券の売却による収入

74

定期預金の預入による支出

432

定期預金の払戻による収入

8

その他

2

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,277

3,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

941

短期借入金の返済による支出

535

ファイナンス・リース債務の返済による支出

141

16

自己株式の売却による収入

124

320

自己株式の取得による支出

0

2

配当金の支払額

893

1,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,446

26

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,934

1,006

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,148

3,756

現金及び現金同等物の期首残高

17,129

22,281

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2

現金及び現金同等物の期末残高

22,281

26,038

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 20

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

② 非連結子会社の名称

会田模具技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用しない非連結子会社

会田模具技術有限公司

② 非連結子会社に持分法を適用しない理由

非連結子会社の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)

時価のないもの  移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品   主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料      主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

当社の建物及び構築物、機械装置は当社が相当と認めた耐用年数を使用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜9年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③ 賞与引当金   従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  為替予約及び通貨オプション

(ヘッジ対象)  外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が582百万円及び退職給付に係る負債が114百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が216百万円増加しております。
 なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)

 

(1)概要

 従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

 

(2)適用予定日

 平成27年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度まで区分掲記していた有形固定資産の「リース資産」、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」にそれぞれに含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産に表示していた「リース資産」823百万円、「その他」353百万円を「その他」1,177百万円に、流動負債に表示していた「リース債務」796百万円、「その他」1,790百万円を「その他」2,586百万円に、固定負債に表示していた「リース債務」29百万円、「その他」392百万円を「その他」422百万円に組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度まで区分掲記していた営業外費用の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「租税公課」29百万円、「その他」94百万円を「その他」123百万円に組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

173百万円

173百万円

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

12百万円

13百万円

 

※3 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

仕掛品に係るもの

90百万円

30百万円

90

30

 

※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理

 連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、一括支払信託等債権(流動資産その他)、電子記録債務が当該末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形及び売掛金

87百万円

−百万円

電子記録債権

31

流動資産(その他)

24

電子記録債務

815

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

60百万円

69百万円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

305百万円

289百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料及び手当

2,274百万円

2,394百万円

賞与

243

301

賞与引当金繰入額

350

425

退職給付費用

114

97

福利厚生費

513

586

販売手数料

211

356

広告宣伝費

196

139

旅費交通費

400

471

通信費

108

106

賃借料

232

284

保険料

176

261

減価償却費

381

319

租税公課

193

263

報酬謝礼費

291

389

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

一般管理費

705百万円

829百万円

当期製造費用

303

247

1,008

1,076

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

1

2

土地

2

-

その他

0

0

 計

6

3

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

0百万円

 計

3

0

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

142百万円

機械装置及び運搬具

2

16

その他

0

0

 計

2

159

 

※8 減損損失

(グルーピングの方法)    当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等) 回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額等により算定)により算定しております。

(経緯)           当社グループの保有する資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途

種類

場所

金額

 遊休設備

機械装置

米国 オハイオ州

49百万円

 合計

49

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

494百万円

987百万円

組替調整額

△25

税効果調整前

494

962

税効果額

△166

△330

その他有価証券評価差額金

327

631

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△167

△744

組替調整額

△276

886

税効果調整前

△443

141

税効果額

10

51

繰延ヘッジ損益

△432

193

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,546

1,367

その他の包括利益合計

2,441

2,192

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,147,321

79,147,321

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,488,681

1,150

252,840

18,236,991

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                 140株

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少                    700株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少             252,000株

 

(注)自己株式数については、平成25年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,396,300株を自己株式数に含めております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

100

合計

100

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

896

14.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(注)平成24年6月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,397,000株に対する配当金47百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,221

19.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(注)平成25年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,396,300株に対する配当金64百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79,147,321

79,147,321

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,236,991

2,368

508,719

17,730,640

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少                      19株

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少                        700株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少                 508,000株

 

(注)自己株式数については、平成26年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,395,600株を自己株式数に含めております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

121

合計

121

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,221

19.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(注)平成25年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,396,300株に対する配当金64百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,620

25.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

(注)平成26年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,395,600株に対する配当金84百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

18,675

百万円

19,579

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△94

 

△541

 

有価証券(預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)

3,700

 

7,000

 

現金及び現金同等物

22,281

 

26,038

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に当社の生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産「その他」

(工具、器具及び備品)

51

47

3

合計

51

47

3

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産「その他」

(工具、器具及び備品)

-

-

-

合計

-

-

-

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

3

-

1年超

-

-

合計

3

-

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

29

3

減価償却費相当額

29

3

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

164

64

1年超

44

45

合計

209

110

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券である譲渡性預金はペイオフ(預金保険制度)の対象外となっておりますが、預入期間は1年未満の短期としております。

 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんどが6ヶ月以内の期日であります。また、その一部の買掛金には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。

 借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で5年以内であります。

 投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。

 デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

18,675

18,675

(2)受取手形及び売掛金

  並びに電子記録債権

16,190

16,190

(3)有価証券

3,700

3,700

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,994

3,994

資産計

42,559

42,559

(1)買掛金及び電子記録債務

8,695

8,695

(2)未払金

1,365

1,365

(3)長期借入金(1年以内に返済予定

  のものを含む)

1,500

1,503

3

負債計

11,560

11,563

3

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

85

85

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

△346

△346

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

19,579

19,579

(2)受取手形及び売掛金

  並びに電子記録債権

19,882

19,882

(3)有価証券

7,200

7,200

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,108

5,108

資産計

51,770

51,770

(1)買掛金及び電子記録債務

9,712

9,712

(2)未払金

1,052

1,052

(3)短期借入金

991

996

5

(4)長期借入金(1年以内に返済予定

  のものを含む)

1,500

1,562

62

負債計

13,256

13,324

67

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

△101

△101

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

△318

△318

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金は預入期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

 譲渡性預金の預入期間は短期のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

 

負 債

(1)買掛金及び電子記録債務

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

その他有価証券

 

 

 非上場株式

110

110

 非連結子会社株式

12

13

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

18,653

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権

16,190

有価証券(譲渡性預金)

3,700

合計

38,543

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

19,520

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権

19,882

有価証券(譲渡性預金)

7,200

合計

46,602

 

 

 (注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

500

500

500

合計

500

500

500

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

991

長期借入金

500

500

500

合計

1,491

500

500

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,931

1,022

2,909

小計

 

3,931

1,022

2,909

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

63

69

△6

その他

3,700

3,700

小計

 

3,763

3,769

△6

合計

 

7,694

4,792

2,902

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,011

1,142

3,868

小計

 

5,011

1,142

3,868

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

96

100

△3

その他

7,200

7,200

小計

 

7,296

7,300

△3

合計

 

12,308

8,443

3,865

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

74

25

合計

74

25

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ(円買)

184

△14

△14

米ドル(円買)

173

△23

△23

円(ユーロ買)

1,771

224

224

買建

 

 

 

 

ポンド(ユーロ売)

310

2

2

米ドル(ユーロ売)

51

△0

△0

円(ユーロ売)

729

△44

△44

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル・コール

465

(オプション料)

(2)

(−)

(△57)

(△59)

買建

 

 

 

 

米ドル・プット

465

(オプション料)

(△2)

(−)

(0)

(2)

合計

3,221

(−)

(−)

142

(△57)

142

(△57)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル(円買)

1,010

△74

△74

ユーロ(円買)

115

△6

△6

買建

 

 

 

 

米ドル(ユーロ売)

97

6

6

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル・コール/プット

5,553

(オプション料)

(△147)

(−)

(△99)

(47)

 ユーロ・コール/プット

45

 (オプション料)

(△0)

(−)

(△0)

(△0)

買建

 

 

 

 

米ドル・コール/プット

1,922

(オプション料)

(33)

(−)

(72)

(38)

ユーロ・コール/プット

45

(オプション料)

(0)

(−)

(0)

(△0)

合計

8,789

(△113)

(−)

△74

(△27)

△74

(86)

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル(円買・ユーロ買)

437

△55

円(米ドル買)

134

2

5

人民元(円買)

594

594

△102

買建

 

 

 

ユーロ(米ドル売)

5

0

円(米ドル売)

266

△20

通貨オプション取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル・コール

1,434

(オプション料)

(△18)

(−)

(△155)

ユーロ・プット

105

(オプション料)

(△2)

(−)

(△0)

買建

 

 

 

米ドル・プット

1,434

(オプション料)

(18)

(−)

(△17)

ユーロ・コール

105

(オプション料)

(2)

(−)

(△0)

合計

1,439

(−)

597

(−)

△173

(△173)

 

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

 

為替予約取引

外貨建

予定取引

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル(円買・ユーロ買)

2,854

△42

ユーロ(円買・米ドル買)

1,722

42

△149

円(米ドル買)

5

0

0

人民元(円買)

594

△178

買建

 

 

 

米ドル(円売・ユーロ売)

154

4

円(米ドル売)

1,676

△15

通貨オプション取引

 

 

 

売建 コール/プット

 

 

 

米ドル

335

(オプション料)

(△3)

(−)

(△1)

ユーロ

7

(オプション料)

(△0)

(−)

(△0)

買建 コール/プット

 

 

 

米ドル

3,212

(オプション料)

(117)

(−)

(65)

ユーロ

7

(オプション料)

(0)

(−)

(0)

合計

10,571

(113)

43

(−)

△381

(63)

 

(注) 時価の算定方法

為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

通貨オプション取引 取引金融機関から提示されたオプション料の時価評価を記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び確定拠出型年金制度を採用しております。

 なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

(1)

退職給付債務

△3,444

 

(2)

年金資産

3,582

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

138

 

(4)

未認識数理計算上の差異

40

 

(5)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)

178

 

(6)

前払年金費用

296

 

(7)

退職給付引当金(5)−(6)

△117

 

 

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

退職給付費用

 

(1)勤務費用

171

(2)利息費用

72

(3)期待運用収益

△67

(4)過去勤務債務の費用処理額

(5)数理計算上の差異の費用処理額

126

(6)確定拠出年金の掛金支払額

124

(7)退職給付費用

426

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

  主に2.0%

 

(3)期待運用収益率

  2.0%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 主に10年

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び確定拠出型年金制度を採用しております。

 なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

 

2.退職給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                             (単位:百万円)

 退職給付債務の期首残高

3,444

(1)勤務費用

169

(2)利息費用

69

(3)数理計算上の差異の発生額

△51

(4)退職給付の支払額

△272

(5)その他

△7

 退職給付債務の期末残高

3,353

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                             (単位:百万円)

 年金資産の期首残高

3,582

(1)期待運用収益

71

(2)数理計算上の差異の当期発生額

267

(3)事業主からの拠出額

170

(4)退職給付の支払額

△270

 年金資産の期末残高

3,821

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                             (単位:百万円)

(1)積立型制度の退職給付債務

 

3,239

(2)年金資産

 

△3,821

 

 

△582

(3)非積立型制度の退職給付債務

 

114

(4)連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△467

(5)退職給付に係る負債

 

114

(6)退職給付に係る資産

 

△582

(7)連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△467

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

                             (単位:百万円)

(1)勤務費用

169

(2)利息費用

69

(3)期待運用収益

△71

(4)数理計算上の差異の費用処理額

58

 確定給付制度に係る退職給付費用

225

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                             (単位:百万円)

未認識数理計算上の差異

△336

    合計

△336

 

 

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとに比率は、次のとおりであります。

                             (単位:百万円)

(1)債権

35.6%

(2)株式

30.1%

(3)現金及び預金

1.8%

(4)一般勘定

28.6%

(5)その他

3.9%

    合計

100.0%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

主に2.0%

長期期待運用収益率

主に2.0%

 

 

3.確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は157百万円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

33

32

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役7名

当社使用人667名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の使用人76名

当社取締役4名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式    924,000株

普通株式    22,000株

普通株式    36,000株

付与日

平成17年9月30日

平成19年9月26日

平成20年9月25日

権利確定条件

付与日(平成17年9月30日)以降、権利確定日(平成19年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)2

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

平成17年9月30日

〜平成19年7月1日

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成19年7月1日

〜平成27年3月31日

平成19年9月27日

〜平成49年9月26日

平成20年9月26日

〜平成50年9月25日

 

 

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社取締役6名

当社取締役7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   85,000株

普通株式   79,000株

普通株式   57,000株

付与日

平成21年9月25日

平成22年9月24日

平成23年9月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成21年9月26日

〜平成51年9月25日

平成22年9月25日

〜平成52年9月24日

平成23年9月30日

〜平成53年9月29日

 

 

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   62,000株

普通株式   39,000株

付与日

平成24年11月29日

平成25年9月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成24年11月30日

〜平成54年11月29日

平成25年9月27日

〜平成55年9月26日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 役員の辞任による退任等や従業員の定年による退職等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

平成22年

ストック

・オプ

ション

平成23年

ストック

・オプ

ション

平成24年

ストック

・オプ

ション

平成25年

ストック

・オプ

ション

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

39,000

失効(株)

権利確定(株)

39,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

311,000

811,000

15,000

25,000

59,000

55,000

49,000

62,000

権利確定(株)

39,000

権利行使(株)

161,000

316,000

2,000

6,000

7,000

7,000

9,000

失効(株)

150,000

21,000

未行使残(株)

474,000

15,000

23,000

53,000

48,000

42,000

53,000

39,000

 

② 単価情報

 

平成16年

ストック

・オプ

ション

平成17年

ストック

・オプ

ション

平成19年

ストック

・オプ

ション

平成20年

ストック

・オプ

ション

平成21年

ストック

・オプ

ション

平成22年

ストック

・オプ

ション

平成23年

ストック

・オプ

ション

平成24年

ストック

・オプ

ション

平成25年

ストック

・オプ

ション

権利行使価格(円)

563

725

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

1,001

1,046

733

733

733

733

733

付与日における公正な評価単価(円)

563

725

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性      44.50%

 過去6年の日次株価(平成19年9月27日から平成25年9月26日までの各取引日における終値)に基づき算定しております。

② 予想残存期間     6年

 過去の取締役在任期間の実績に基づいて見積もっております。

③ 予想配当       16.50円/株

 直近2期(平成24年3月期及び平成25年3月期)の実績配当金の単純平均値によっております。

④ 無リスク利子率    0.294%

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

632百万円

 

562百万円

製品保証引当金

328

 

462

賞与引当金

235

 

320

減価償却費

1,231

 

1,217

ゴルフ会員権評価損

8

 

8

長期未払金

89

 

89

繰越欠損金

2,502

 

1,540

その他

642

 

860

繰延税金資産小計

5,672

 

5,061

評価性引当額

△3,798

 

△3,344

繰延税金資産合計

1,873

 

1,717

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

子会社未分配利益

△264

 

△334

買換資産圧縮積立金

△564

 

△557

退職給付引当金

△106

 

退職給付に係る資産

 

△207

その他有価証券評価差額金

△1,004

 

△1,335

その他

△197

 

△99

繰延税金負債合計

△2,136

 

△2,534

繰延税金資産(負債)の純額

△263

 

△817

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.2

住民税均等割

0.4

 

0.2

子会社適用税率差異

△7.2

 

△3.9

評価性引当額の増減

△25.8

 

△14.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.9

その他

△2.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.3

 

22.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少し、法人税等調整額が60百万円増加しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においてはアジア(主に中国・香港、シンガポール、マレーシア)、米州(主に米国)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,192

15,946

11,410

10,263

57,812

57,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,522

1,535

514

1,558

23,131

(23,131)

39,714

17,482

11,924

11,822

80,944

(23,131)

57,812

セグメント利益又は損失(△)

2,070

1,462

493

49

3,976

(219)

3,756

セグメント資産

52,419

18,140

8,997

10,322

89,879

(7,761)

82,118

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

874

321

74

104

1,375

(12)

1,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

718

731

43

118

1,611

(56)

1,555

(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,053

18,478

16,796

13,266

69,594

69,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,626

1,475

600

3,152

23,855

(23,855)

39,679

19,954

17,397

16,418

93,450

(23,855)

69,594

セグメント利益又は損失(△)

4,177

1,585

902

717

5,947

368

6,315

セグメント資産

62,621

20,917

11,650

15,767

110,957

(19,126)

91,830

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

860

422

92

175

1,551

(3)

1,548

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

977

513

131

1,496

3,117

3,117

(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

 

プレス機械

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

44,969

12,619

223

57,812

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

16,355

19,190

12,541

9,723

2

57,812

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

10,594

3,294

718

1,560

16,167

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

 

プレス機械

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

56,963

12,439

191

69,594

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

19,758

20,224

17,874

11,591

145

69,594

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

10,058

3,590

832

3,164

17,645

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

全社・消去

合計

減損損失

49

49

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

【関連当事者情報】

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 「1 1株当たり純資産額」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度3,396,300株、当連結会計年度3,395,600株)を自己株式として会計処理していることから、「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

868.12円

969.08円

1株当たり当期純利益金額

62.67円

83.87円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

62.54円

83.37円

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額     (百万円)

52,978

59,639

普通株式に係る純資産額           (百万円)