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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済については、中国等の新興国経済の低迷が続く中、米国を中心とする先進国が牽引する形で全体としては緩やかな回復を辿りましたが、後半は先進国経済も鈍化の兆しを見せつつあり、下振れリスクが拡大している状況です。国内経済についても緩やかな回復を続けてきましたが、海外経済の減速のあおりで企業業績の伸びは鈍化し、円高の進行や個人消費の伸び悩み等先行きの不透明感が強まっている状況です。

鍛圧機械製造業界におきましては、海外向けが12.3%減となった結果、当連結会計年度の受注は前連結会計年度比6.4%減の146,008百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。

このような中、当連結会計年度の受注高は、日本及び欧州での伸びが寄与し、75,474百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりましたが、受注残高は年度後半の円高により円貨換算額が目減りし51,878百万円(同0.1%減)となりました。売上高につきましては、米州での落込みをアジアの増加がカバーし、75,529百万円(同1.8%減)となりました。利益面では、原価率改善等により営業利益は8,037百万円(同2.2%増)、経常利益は8,364百万円(同1.9%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度における特別利益の剥落等により5,782百万円(同6.8%減)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。 

日 本:

輸出を含め自動車関連向け中・大型プレス機の売上減少を、高速精密機や汎用機の売上増加がカバーし、売上高は44,041百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。セグメント利益は中・大型プレス機の原価低減や製品ミックス改善が寄与し4,967百万円(同4.3%増)となりました。

アジア:

自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準売上や汎用機の域外輸出増加等により、売上高は20,989百万円(前連結会計年度比11.3%増)となり、セグメント利益は増収効果と原価低減等により2,321百万円(同57.0%増)となりました。

米 州:
 

自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準売上の減少等により、売上高は19,008百万円(前連結会計年度比23.0%減)となり、減収等によりセグメント利益は1,327百万円(同16.4%減)となりました。

欧 州:
 

自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準売上の増加により、売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度比2.2%の増加となりましたが、円高の影響で円貨換算では0.6%減14,853百万円となりました。セグメント利益は原価率悪化により490百万円の損失(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ434百万円減少し、29,524百万円となりました。 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー 

営業活動により取得した資金は6,596百万円(前連結会計年度は5,100百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益8,329百万円、減価償却費1,995百万円、支出として仕入債務の減少2,744百万円、売上債権の増加1,133百万円、法人税等の支払額2,264百万円であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は5,655百万円(前連結会計年度は1,237百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得5,494百万円であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により取得した資金は915百万円(前連結会計年度は2,077百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入の純増2,871百万円、支出として配当金の支払額1,945百万円であります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

27,931

1.2

アジア

11,032

31.7

米州

5,143

42.1

欧州

13,222

31.5

合計

57,330

15.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

日本

27,770

31.7

18,337

9.3

アジア

13,113

△34.4

9,115

△30.4

米州

18,233

△1.8

12,070

1.6

欧州

16,356

54.1

12,354

21.4

合計

75,474

7.4

51,878

△0.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

26,216

8.4

アジア

17,096

1.7

米州

18,065

△24.1

欧州

14,151

17.0

合計

75,529

△1.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 売上割合が10%以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等 

平成29年3月期は、平成27年3月期より開始した中期経営計画の最終年度と創業100周年を迎える節目の年度でもあり、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として、進化・追求する」というビジョンのもと、3つの重要指針である「更なる事業拡大を実現する基盤の構築」、「グローバル市場におけるトップブランドの確立」、「素形材成形の新技術追求」につき、グループを挙げて強力に推進し、数値目標である「売上高800億円以上」、「営業利益率を安定的に10%以上」の達成を目指すことに加え、コーポレートガバナンスを強化していくことを当社の課題として取り組んでまいります。

具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。

① プレス・自動化装置ビジネス

営業活動については、グローバル営業資源を最大活用し、販売情報の一元化を推進して、地域密着型販売体制とグローバル個別機販売体制それぞれの機能の最適化と顧客戦略の強化を図ってまいります。開発活動においては、市場に評価されているサーボプレスの更なる進化、新たなモータ開発によって商品力の強化を進めます。生産活動については、特に大型個別機のグループ会社によるグローバルな共同生産を進化・発展させ、各国生産拠点における現地調達比率の拡大、ユニット部品完成度の向上を図り、市場競争力のある、「工期・コスト」を実現すべく努めてまいります。

また、需要が拡大するプレス加工自動化システムで重要な機能を担う自動化装置分野については、自社製自動化装置の装着率向上に向けた自動機(アルミ対応等)商品の開発、国内外サプライヤーとの協業推進と内製化比率の拡大に努めてまいります。

② アフターサービスビジネス

顧客の生産設備安定稼働につながる予防保全サービスの強化及び生産効率改善・付加価値向上を実現するレトロフィット(設備近代化)分野の商品拡充等「提案型」ビジネスの強化による収益拡大に努めてまいります。

 

(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 

当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損してしまう可能性があります。

上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。

以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。

 

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。

当社グループは「成形システムビルダとしてグローバルに発展し、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として掲げております。

 

この企業理念に従い、当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内4ヶ所の生産拠点に加え、海外では米国、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。

平成26年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期〜平成29年3月期)においては、『環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として、深化・追求する』というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、中長期的な成長を持続するための更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に取り組んでおります。

当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。

上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

 

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当該取組みとして、平成28年5月12日開催の当社取締役会において、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を採用することを決議し、平成28年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。

大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3)

本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。

本対応方針の詳細につきましては、平成28年5月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。

 

(注1)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。

(注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。

(注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。

 

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

 

・本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、係る大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

 このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。

 

・本対応方針が株主共同利益を損なうものではないこと

上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

 

・本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合等、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

さらに、当社の取締役任期は1年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではありません。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(国際的活動及び海外進出について)

当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律または規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(製品の品質保証について)

当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(原材料仕入価格の変動について)

当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)

当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の4分の3以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

(競合等の影響について)

当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(退職給付債務及び費用について)

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(地震等による影響について)

当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県西北部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループでは、当社の開発本部を中心に基幹商品の強靭化と基盤技術の確立及び次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,237百万円であり、ほとんどが日本セグメントで計上しております。

 

当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。

(1) 大型順送プレス機(DSF−P4−27000)の開発

一度に複数の工程を同時に加工する順送サーボプレスとしては世界最大級の2,700トン新型サーボプレスを開発しました。搭載したサーボモータシステムは冷却効果の高い水冷式を自社開発し、従来に比べ1.5倍の高い出力を実現しました。また、サーボプレスの生産性も従来比20%増の最大60ストローク/毎分を実現すると共に、ハイテン材の成形にも対応しております。

 

(2) プレス用サーボモータシステムの開発

当社ではサーボプレスの駆動源であるサーボモータシステムを自社開発しておりますが、サーボモータ並びにドライブ制御システムの高効率化や大出力化により、プレスに搭載するモータの個数を削減することが可能となりました。今後商品化を進めコストダウンを実現致します。

 

(3) 軽量化素材の成形システム開発

自動車では軽量化や安全性の向上を狙って、アルミニウムや高張力鋼板(ハイテン)の採用が増加しています。当社ではサーボプレスを活用した高精度アルミ合金部品等の生産システムの実用化や、超ハイテン材の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析 

(資産)

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べて4,516百万円減少し、100,609百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少2,323百万円、たな卸資産の減少1,097百万円、未収消費税等の減少987百万円、有形固定資産の増加1,423百万円であります。

(負債) 

負債は、前連結会計年度末に比べて6,020百万円減少し、31,851百万円となりました。主な要因は、買掛金・電子記録債務の減少3,988百万円、借入金の増加2,772百万円、前受金の減少3,061百万円、圧縮未決算特別勘定の減少1,098百万円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,503百万円増加し、68,758百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,832百万円、為替換算調整勘定の減少2,543百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.2%となりました。

 

(2) 経営成績の分析

「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書