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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 24社 

主要な連結子会社名 

  「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社が1社増加しております。

② 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券 

時価のあるもの  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)

時価のないもの  移動平均法による原価法 

② デリバティブ取引

時価法 

③ たな卸資産 

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品   主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料      主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2年〜50年 

機械装置及び運搬具 2年〜9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③ 賞与引当金   従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法 

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  為替予約

(ヘッジ対象)  外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

 

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、「保険解約返戻金」8百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成22年12月より「株式付与ESOP信託」制度を導入しました。

(1)取引の概要

 本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、971百万円、3,384,000株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額

 該当事項はありません。

 

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

建物及び構築物

899

百万円

943

百万円

機械装置及び運搬具

741

 

889

 

その他(工具、器具及び備品)

1

 

1

 

1,642

 

1,835

 

 

 

 

※2 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

仕掛品に係るもの

58

百万円

21

百万円

58

 

21

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

112

百万円

122

百万円

 

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

406

百万円

223

百万円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

給料及び手当

2,461

百万円

2,237

百万円

賞与

453

 

371

 

賞与引当金繰入額

449

 

424

 

退職給付費用

43

 

65

 

福利厚生費

610

 

550

 

販売手数料

403

 

294

 

広告宣伝費

154

 

113

 

旅費交通費

583

 

542

 

通信費

97

 

96

 

賃借料

257

 

264

 

保険料

260

 

252

 

減価償却費

537

 

531

 

租税公課

331

 

406

 

報酬謝礼費

467

 

533

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

一般管理費

1,040

百万円

956

百万円

当期製造費用

196

 

240

 

1,237

 

1,197

 

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

百万円

2

百万円

機械装置及び運搬具

10

 

2

 

その他

0

 

0

 

10

 

4

 

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

2

 

0

 

その他

0

 

0

 

3

 

0

 

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

21

百万円

機械装置及び運搬具

34

 

4

 

その他

1

 

0

 

37

 

26

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△110

百万円

1,025

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△110

 

1,025

 

税効果額

98

 

△307

 

その他有価証券評価差額金

△12

 

717

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

105

 

△157

 

組替調整額

438

 

△182

 

税効果調整前

544

 

△340

 

税効果額

△172

 

104

 

繰延ヘッジ損益

371

 

△235

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△2,543

 

△1,512

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△194

 

87

 

組替調整額

△66

 

△3

 

税効果調整前

△260

 

83

 

税効果額

97

 

△26

 

退職給付に係る調整額

△163

 

56

 

その他の包括利益合計

△2,348

 

△974

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

73,647,321

73,647,321

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,024,268

1,408

52,400

11,973,276

 

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)の株式による給付に伴う減少                  7,400株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少                   45,000株

 

(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首3,395,600株、当連結会計年度末3,388,200株)を自己株式数に含めております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

145

合計

145

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,950

30.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(注)  平成27年6月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,395,600株に対する配当金101百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,951

30.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(注) 平成28年6月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,388,200株に対する配当金101百万円を含んでおります。 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

73,647,321

73,647,321

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,973,276

1,020

19,200

11,955,096

 

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)の株式による給付に伴う減少                  4,200株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少                   15,000株

 

(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首3,388,200株、当連結会計年度末3,384,000株)を自己株式数に含めております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

151

合計

151

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,951

30.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(注)  平成28年6月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,388,200株に対する配当金101百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,603

40.00

平成29年3月31日

平成29年6月20日

 

(注) 平成29年6月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,384,000株に対する配当金135百万円を含んでおります。 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

22,529

百万円

24,491

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△205

 

△918

 

有価証券(預入期間が3か月以内の譲渡性預金)

7,200

 

2,000

 

現金及び現金同等物

29,524

 

25,572

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

1年内

71

59

1年超

40

24

合計

112

84

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金(ファクタリング債権等)は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券である譲渡性預金はペイオフ(預金保険制度)の対象外となっておりますが、預入期間は1年未満の短期としております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、ほとんどが6ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で5年以内であります。

投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

22,529

22,529

(2) 受取手形及び売掛金、
  電子記録債権

20,503

20,503

(3) 有価証券

7,200

7,200

(4) 未収入金

1,348

1,348

(5) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,689

5,689

資産計

57,271

57,271

(1) 買掛金、電子記録債務

8,711

8,711

(2) 未払金

1,070

1,070

(3) 短期借入金

3,163

3,163

(4) 長期借入金

1,500

1,518

18

負債計

14,445

14,464

18

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

147

147

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

282

282

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

24,491

24,491

(2) 受取手形及び売掛金、
  電子記録債権

23,891

23,891

(3) 有価証券

2,000

2,000

(4) 未収入金

1,276

1,276

(5) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,711

6,711

資産計

58,371

58,371

(1) 買掛金、電子記録債務

8,811

8,811

(2) 未払金

854

854

(3) 短期借入金

2,970

2,970

△0

(4) 長期借入金

1,500

1,505

5

負債計

14,135

14,141

5

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※)

△167

△167

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※)

76

76

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金は預入期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

譲渡性預金の預入期間は短期のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

 

負 債

(1) 買掛金、電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

その他有価証券

 

 

非上場株式

113

113

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

22,499

受取手形及び売掛金、電子記録債権

20,503

有価証券(譲渡性預金)

7,200

未収入金

1,348

合計

51,551

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

24,466

受取手形及び売掛金、電子記録債権

23,891

有価証券(譲渡性預金)

2,000

未収入金

1,276

合計

51,634

 

 

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,163

長期借入金

500

500

500

合計

3,163

500

500

500

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,970

長期借入金

500

500

500

合計

2,970

500

500

500

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

5,432

1,073

4,358

小計

 

5,432

1,073

4,358

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

256

270

△13

その他

7,200

7,200

小計

 

7,456

7,470

△13

合計

 

12,889

8,543

4,345

 

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

6,711

1,343

5,367

小計

 

6,711

1,343

5,367

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

その他

2,000

2,000

小計

 

2,000

2,000

合計

 

8,711

3,343

5,367

 

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

190

71

12

12

ユーロ

2,551

500

105

105

人民元

547

30

30

買建

 

 

 

 

米ドル

21

△1

△1

合計

3,310

571

147

147

 

(注) 時価の算定方法
為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,308

△61

△61

ユーロ

3,026

21

21

人民元

69

△3

△3

買建

 

 

 

 

米ドル

739

△8

△8

2,152

△116

△116

合計

7,295

△167

△167

 

(注) 時価の算定方法
為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理
方法

為替予約取引

外貨建
予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,166

433

128

ユーロ

2,619

2,040

79

263

21

△12

人民元

1,545

875

85

 

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

331

△7

ユーロ

260

26

3

622

2

5

ポンド

143

△0

合計

8,953

3,400

282

 

(注) 時価の算定方法
為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理
方法

為替予約取引

外貨建
予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

4,222

798

△109

ユーロ

3,305

347

166

132

1

1

人民元

2,022

475

17

 

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

58

△0

ユーロ

230

△3

373

3

ポンド

124

1

加ドル

72

△0

合計

10,541

1,623

76

 

(注) 時価の算定方法
為替予約取引    取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。

 

2.退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,755

3,637

勤務費用

158

165

利息費用

33

23

数理計算上の差異の発生額

5

△13

退職給付の支払額

△313

△113

その他

△3

13

退職給付債務の期末残高

3,637

3,712

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

4,171

3,972

期待運用収益

83

79

数理計算上の差異の発生額

△192

72

事業主からの拠出額

213

216

退職給付の支払額

△303

△106

年金資産の期末残高

3,972

4,234

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,537

3,603

年金資産

△3,972

△4,234

 

△435

△630

非積立型制度の退職給付債務

99

108

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△335

△521

 

 

 

退職給付に係る負債

99

108

退職給付に係る資産

△435

△630

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△335

△521

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

勤務費用

163

165

利息費用

33

23

期待運用収益

△83

△79

数理計算上の差異の費用処理額

△65

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

48

107

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

数理計算上の差異

△260

83

合計

△260

83

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△483

△566

合計

△483

△566

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

債券

27.9%

26.6%

株式

31.0%

30.9%

現金及び預金

1.7%

3.7%

一般勘定

27.3%

26.9%

その他

12.1%

11.9%

合計

100.0%

100.0%

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

割引率

主に0.7%

主に0.7%

長期期待運用収益率

主に2.0%

主に2.0%

その他

 

 

 予想昇給率

主に3.2%

主に3.2%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度176百万円、当連結会計年度176百万円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

19

16

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式    22,000株

普通株式    36,000株

普通株式    85,000株

付与日

平成19年9月26日

平成20年9月25日

平成21年9月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成19年9月27日

〜平成49年9月26日

平成20年9月26日

〜平成50年9月25日

平成21年9月26日

〜平成51年9月25日

 

 

 

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社取締役7名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   79,000株

普通株式   57,000株

普通株式   62,000株

付与日

平成22年9月24日

平成23年9月29日

平成24年11月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成22年9月25日

〜平成52年9月24日

平成23年9月30日

〜平成53年9月29日

平成24年11月30日

〜平成54年11月29日

 

 

 

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   39,000株

普通株式   28,000株

普通株式   22,000株

付与日

平成25年9月26日

平成26年9月29日

平成27年9月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成25年9月27日

〜平成55年9月26日

平成26年9月30日

〜平成56年9月29日

平成27年9月29日

〜平成57年9月28日

 

 

 

 

平成28年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   25,000株

付与日

平成28年9月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成28年9月30日

〜平成58年9月29日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成19年ストック
・オプ
ション 

平成20年ストック
・オプ
ション 

平成21年ストック
・オプ
ション 

平成22年ストック
・オプ
ション 

平成23年ストック
・オプ
ション 

平成24年ストック
・オプ
ション 

平成25年ストック
・オプ
ション 

平成26年ストック
・オプ
ション 

平成27年ストック
・オプ
ション 

平成28年ストック
・オプ
ション

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

25,000

失効(株)

権利確定(株)

25,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

15,000

21,000

47,000

41,000

35,000

42,000

32,000

23,000

22,000

権利確定(株)

25,000

権利行使(株)

2,000

5,000

3,000

3,000

2,000

失効(株)

未行使残(株)

15,000

21,000

47,000

41,000

33,000

37,000

29,000

20,000

20,000

25,000

 

 

② 単価情報

 

平成19年ストック
・オプ
ション 

平成20年ストック
・オプ
ション 

平成21年ストック
・オプ
ション 

平成22年ストック
・オプ
ション 

平成23年ストック
・オプ
ション 

平成24年ストック
・オプ
ション 

平成25年ストック
・オプ
ション 

平成26年ストック
・オプ
ション 

平成27年ストック
・オプ
ション 

平成28年ストック
・オプ
ション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

851

851

851

851

851

付与日における公正な評価単価(円)

348.40

546.89

833.12

1,011.25

865.58

671.07

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。 

(1)使用した算定技法

 ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

 ① 株価変動性37.41%

過去5年の日次株価(平成23年9月30日から平成28年9月29日までの各取引日における終値)に基づき算定
しております。

② 予想残存期間5年

 過去の取締役在任期間の実績に基づいて見積もっております。

③ 予想配当30.00円/株

 直近2期(平成27年3月期及び平成28年3月期)の実績配当金の単純平均値によっております。

④ 無リスク利子率 △0.239%

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産評価損

590

百万円

589

百万円

製品保証引当金

335

 

206

 

賞与引当金

261

 

237

 

減価償却費

863

 

866

 

ゴルフ会員権評価損

23

 

22

 

長期未払金

76

 

76

 

繰越欠損金

1,060

 

870

 

その他

439

 

623

 

繰延税金資産小計

3,652

 

3,493

 

評価性引当額

△2,309

 

△2,178

 

繰延税金資産合計

1,342

 

1,314

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

子会社未分配利益

△364

 

△374

 

買換資産圧縮積立金

△467

 

△461

 

退職給付に係る資産

△158

 

△197

 

その他有価証券評価差額金

△1,301

 

△1,606

 

その他

△106

 

△112

 

繰延税金負債合計

△2,399

 

△2,752

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,056

 

△1,438

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0

30.8

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

2.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

 

海外子会社からの受取配当金消去

0.2

 

0.3

 

住民税均等割

0.2

 

0.2

 

子会社適用税率差異

△0.7

 

△1.3

 

税額控除

△4.3

 

△4.6

 

評価性引当額の増減

△1.9

 

△1.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

 

0.0

 

その他

2.0

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

26.2

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書