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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においてはアジア(主に中国・香港、シンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,216

17,096

18,065

14,151

75,529

75,529

セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,825

3,892

943

702

23,363

23,363

44,041

20,989

19,008

14,853

98,893

23,363

75,529

セグメント利益又は損失(△)

4,967

2,321

1,327

490

8,125

88

8,037

セグメント資産

70,839

24,154

10,611

14,230

119,835

19,226

100,609

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,052

501

191

252

1,998

2

1,995

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,583

453

1,371

245

4,654

4,654

 

(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,249

12,966

18,466

11,865

67,547

67,547

セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,927

2,293

286

472

19,979

19,979

41,176

15,259

18,752

12,337

87,526

19,979

67,547

セグメント利益又は損失(△)

3,521

1,519

1,496

65

6,472

144

6,617

セグメント資産

72,499

21,444

10,401

15,698

120,043

18,360

101,683

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,070

458

179

256

1,964

2

1,961

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

612

840

202

457

2,112

19

2,093

 

(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プレス機械

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

61,234

14,072

222

75,529

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

25,373

18,041

19,633

12,035

446

75,529

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

11,537

3,772

2,124

3,222

20,656

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プレス機械

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

52,711

14,674

160

67,547

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

その他

合計

24,339

13,350

18,796

10,839

220

67,547

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

11,131

4,591

2,152

2,939

20,815

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,112.51円

1,145.74円

1株当たり当期純利益金額

93.78円

80.82円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

93.54円

80.65円

 

(注)1 1株当たり純資産額に関する算定上の基礎

項目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額   (百万円)

68,758

70,834

普通株式に係る純資産額         (百万円)

68,613

70,683

差額の主な内訳            

 

 

新株予約権              (百万円)

145

151

普通株式の発行済株式数         (千株)

73,647

73,647

普通株式の自己株式数          (千株)

11,973

11,955

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数の数             (千株)

61,674

61,692

 

 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益                        (百万円)

5,782

4,985

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益                      (百万円)

5,782

4,985

普通株主に帰属しない金額        (百万円)

普通株式の期中平均株式数        (千株)

61,660

61,686

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の
算定に用いられた親会社株主に帰属する
当期純利益調整額の主要な内訳      (百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額    (百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式増加数の内訳        (千株)

新株予約権

普通株式      159

新株予約権

普通株式      129

普通株式増加数(千株)

159

129

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
                    (千株)

新株予約権

普通株式             −       

新株予約権

普通株式            20       

 

  3 「1 1株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

 

(重要な後発事象)

   (株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」((以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年6月19日開催の第82回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1. 導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役(社外取締役を除きます。以下、同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議いたしました。
 
なお、当社は、平成19年6月28日開催の第72回定時株主総会において、平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会においてご承認をいただきました当社取締役の報酬額とは別枠として、当社取締役にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき年額35百万円を上限とする旨及び当該新株予約権の具体的な内容をご承認いただき今日に至っておりますが、本株主総会で本制度の導入が承認可決されたことにより、当該新株予約権に関する取締役の報酬枠を廃止することといたしました。
 
2. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
 
3. 信託の概要
(1)名称       :株式給付信託(BBT)
(2)委託者      :当社
(3)受託者      :みずほ信託銀行株式会社
             (再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
(4)受益者      :取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人    :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
(6)信託の種類    :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)本信託契約の締結日:平成29年9月(予定)
(8)金銭を信託する日 :平成29年9月(予定)
(9)信託の期間    :平成29年9月(予定)から信託終了するまで
             (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,163

2,970

0.85

平成29年9月28日
平成29年9月29日

長期借入金

1,500

1,500

0.74

平成31年3月29日
平成32年3月19日
平成32年12月15日

合計

4,663

4,470

 

(注) 1 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

500

500

500

 

 

 

【資産除去債務明細表】

  重要性が乏しいため、記載しておりません。
 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

15,338

31,768

47,650

67,547

税金等調整前四半期
(当期)純利益金額

(百万円)

1,377

3,574

4,774

6,754

親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益金額

(百万円)

988

2,596

3,410

4,985

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

16.03

42.10

55.30

80.82

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益金額

(円)

16.03

26.07

13.20

25.52

 

 





出典: アイダエンジニアリング株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書