有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
191,240,000
191,240,000

(注) 「株式消却が行われた場合にはこれに相当する株式数を減ずる」旨、旧定款に定めておりました。平成18年6月27日定時株主総会にて発行可能株式総数は189,290,000株になりました。

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成18年6月27日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
47,322,505
47,322,505
東京証券取引所
(市場第一部)
47,322,505
47,322,505

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成14年4月1日〜
平成15年3月31日
△934,000
50,207,505
3,354,353
1,380,380
平成15年4月1日〜
平成16年3月31日
△635,000
49,572,505
3,354,353
1,380,380
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
△1,600,000
47,972,505
3,354,353
1,380,380
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
△650,000
47,322,505
3,354,353
1,380,380

(注) 利益による自己株式の取得分を消却したことによる減少であります。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
0
46
22
128
30
1
3,731
3,958
所有株式数
(単元)
0
16,882
297
4,740
2,838
2
22,353
47,112
210,505
所有株式数
の割合(%)
0.00
35.83
0.63
10.06
6.02
0.00
47.39
100.00

 (注)  自己株式26,233株は「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に233株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
2,572
5.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,905
4.03
アネスト岩田仕入先持株会
横浜市港北区新吉田町3176番地
1,843
3.89
アネスト岩田得意先持株会
横浜市港北区新吉田町3176番地
1,830
3.87
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
1,820
3.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,521
3.21
株式会社東京三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,287
2.72
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町2丁目2番1号
1,234
2.61
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
1,105
2.34
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
1,035
2.19
16,152
34.14

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式
(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式   26,000
(相互保有株式)
普通株式  206,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
47,086,000
47,086
単元未満株式
普通株式
210,505
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
47,322,505
総株主の議決権
47,086

(注)  「完全議決権株式(自己株式等)」欄の相互保有株式は、株式会社海南の保有株式であります。

 

 

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アネスト岩田株式会社
横浜市港北区新吉田町3176番地
26,000
26,000
0.06
26,000
26,000
0.06

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類】    
普通株式

 

イ【定時総会決議による買受けの状況】

     該当事項ありません。

ロ【子会社からの買受けの状況】

     該当事項ありません。

ハ【取締役会決議による買受けの状況】

 

平成18年6月27日現在

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会での決議状況
(平成18年3月29日決議)
604,000
405,000,000
前決議期間における取得自己株式
604,000
396,412,000
残存決議株式数及び価額の総額
8,588,000
未行使割合(%)
2.1

(注) 上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は1.3%であります。

 

ニ【取得自己株式の処理状況】

平成18年6月27日現在

区分
処分、消却又は移転株式数(株)
処分価額の総額(円)
新株発行に関する手続きを準用する処
分を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
650,000
429,394,000
合併、株式交換、会社分割に係る取得
自己株式の移転

 

 

ホ 【自己株式の保有状況】

平成18年6月27日現在

区分
株式数(株)
保有自己株式数
28,473

(注) 「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。なお、当該株式には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命としております。具体的には、配当性向30%を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、1株当たりの株主資本の増加に努めてまいります。なお、内部留保につきましては長期展望に立った開発投資および経営体制の合理化・効率化のための投資などに活用し、収益体質の更なる強化に取り組んでまいります。

 当期の利益配当金につきましては、会社を取り巻く経営環境がなお厳しい状況にありますが、安定配当の継続を基本としながら業績を勘案し、1株につき3円と創業80周年記念配当2円とし、中間配当金3円と合わせ8円としております。

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日   平成17年11月11日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
215
158
274
385
817
最低(円)
136
115
240
221
317

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成17年
10月
11月
12月
平成18年
1月
2月
3月
最高(円)
435
548
726
817
815
744
最低(円)
402
418
531
641
656
662

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森 本   潔
昭和20年7月18日生
昭和43年3月
当社入社
38
平成4年4月
当社企画室長
平成6年6月
当社取締役就任経営企画室長委嘱
平成6年11月
上海岩田塗装機有限公司(現上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司)取締役就任(現)
平成8年6月
当社常務取締役就任
平成9年5月
アネスト岩田秋田株式会社取締役就任(現)
平成9年5月
アネスト岩田福島株式会社取締役就任(現)
平成9年6月
当社代表取締役社長就任(現)
平成10年3月
アネスト岩田キャンベル株式会社
取締役会長就任(現)
平成11年2月
ANEST IWATA Europe s.r.l.
取締役就任(現)
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.
取締役就任(現)
AIR GUNSA s.r.l.取締役就任(現)
平成11年3月
Powerex-Iwata Air Technology,
Inc.取締役就任(現)
平成11年5月
ANEST IWATA USA,Inc.取締役就任(現)
平成11年11月
アネスト岩田興産株式会社代表取締役就任(現)
平成12年6月
当社圧縮機統括部長委嘱
平成12年12月
ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.取締役就任(現)
平成13年4月
当社営業本部長委嘱
平成13年5月
アネスト岩田サービス株式会社取締役就任(現)
平成14年4月
平成17年4月
平成17年9月
嘉興阿耐思特岩田産業有限公司取締役就任(現)
ANEST IWATA SEGI Corp.代表取締役就任(現)
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.取締役就任(現)
取締役
経営管理部長
滝 田 英 行
昭和22年2月6日生
昭和44年3月
当社入社
25
平成5年4月
アトラスコプコ岩田株式会社(現アネスト岩田興産株式会社)
監査役就任(現)
平成5年5月
岩田友嘉精機股分有限公司監査役就任(現)
平成6年4月
当社経理部長
平成7年11月
アネスト岩田サービス株式会社監査役就任(現)
平成10年3月
アネスト岩田キャンベル株式会社監査役就任(現)
平成13年4月
当社経営管理部長
平成13年5月
アネスト岩田秋田株式会社取締役就任(現)
平成13年5月
アネスト岩田福島株式会社取締役就任(現)
平成13年6月
当社取締役就任経営管理部長委嘱(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
圧縮機部長
飯 田 紀 之
昭和30年2月1日生
昭和52年3月
当社入社
32
平成11年4月
当社経営企画室長
平成13年6月
当社取締役就任(現)経営企画室長委嘱
平成14年4月
嘉興阿耐思特岩田産業有限公司取締役就任(現)
平成15年4月
当社圧縮機事業統括・小形圧縮機部長兼中形圧縮機部長
平成15年8月
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司取締役就任(現)
平成16年4月
平成17年4月
平成17年9月
当社圧縮機部長(現)
ANEST IWATA SEGI Corp.取締役就任(現)
株式会社アドバン理研取締役就任(現)
取締役
塗装機部長
壷 田 貴 弘
昭和32年5月15日生
昭和56年3月
当社入社
12
平成12年4月
当社塗装システム部長
平成13年6月
当社取締役就任(現)塗装システム部長委嘱
平成15年4月
当社塗装機事業統括・塗装機器部長兼塗装システム部長
平成15年8月
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司代表取締役就任(現)
平成15年10月
嘉興阿耐思特岩田産業有限公司代表取締役就任(現)
平成16年1月
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司代表取締役就任(現)
平成16年1月
岩田友嘉精機股分有限公司取締役就任(現)
平成16年4月
当社塗装機部長(現)
平成16年12月
AIR GUNSA s.r.l.代表取締役就任(現)
ANEST IWATA Europe s.r.l.代表取締役就任(現)
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.取締役就任(現)
ANEST IWATA France S.A.取締役就任(現)
Anest Iwata Scandinavia AB取締役就任(現)
取締役
東日本営業部長
岩 田   一
昭和35年11月4日生
昭和63年9月
日本空圧システム株式会社退社
85
昭和63年10月
当社入社
平成12年4月
当社塗装機器部長
平成13年6月
当社取締役就任(現)塗装機器部長委嘱
平成14年4月
嘉興阿耐思特岩田産業有限公司代表取締役就任
平成15年4月
当社東日本営業部長(現)
平成15年5月
アネスト岩田サービス株式会社取締役就任(現)
取締役
西日本営業部長
黒 木 公 一
昭和25年1月11日生
昭和48年4月
当社入社
14
平成7年10月
当社コーティング管理部長
平成9年10月
岩田友嘉精機股分有限公司総経理
平成14年4月
当社圧縮機製造部長
平成14年6月
当社取締役就任(現)圧縮機製造部長委嘱
平成15年4月
平成18年4月
当社経営企画室長
当社西日本営業部長(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
岩 田   守
昭和17年8月16日生
昭和40年8月
当社入社
246
昭和58年10月
当社販促部長
平成元年6月
当社企画室長
平成4年4月
当社購買部長
平成4年6月
当社取締役就任購買部長委嘱
平成6年6月
当社エアパワー管理部長委嘱
平成9年4月
当社販売管理部長委嘱
平成9年5月
アネスト岩田サービス株式会社取締役就任
平成10年3月
アネスト岩田サービス株式会社代表取締役就任
平成11年4月
当社関東支店長
平成13年4月
当社経営企画室理事
平成13年6月
当社常勤監査役就任(現)
監査役
奥 津 康 夫
昭和15年4月2日生
昭和38年3月
株式会社丸山製作所入社
昭和62年8月
同社経理部長
平成3年12月
同社取締役経理部長
平成9年12月
同社常務取締役管理本部副本部長
平成12年10月
同社常務取締役管理本部長
平成16年6月
当社監査役就任(現)
平成16年12月
平成17年12月
株式会社丸山製作所常勤監査役
株式会社丸山製作所監査役(現)
監査役
我 妻 隆 邦
昭和20年11月21日生
昭和48年4月
弁護士登録
昭和48年4月
我妻法律事務所開設(現)
平成9年4月
関東弁護士連合会常務理事
平成13年4月
東京弁護士会常議員会副議長
平成14年1月
東京家庭裁判所調停委員(現)
平成16年6月
当社監査役就任(現)
監査役
腰 越   勉
昭和29年7月24日生
昭和52年4月
丸善株式会社入社
昭和58年12月
丸善株式会社退社
昭和59年1月
等松・青木監査法人(現監査法人トーマツ)入所
昭和62年3月
公認会計士登録
昭和62年3月
腰越公認会計士事務所開設(現)
昭和62年6月
税理士登録
昭和62年7月
監査法人トーマツ退所
昭和62年8月
青南監査法人入所
平成2年10月
株式会社未来会計社設立
代表取締役就任(現)
平成4年12月
青南監査法人退所
平成7年4月
立教大学非常勤講師(現)
平成16年6月
当社監査役就任(現)
452

(注) 奥津康夫、我妻隆邦、腰越 勉の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な成長・発展を図り、その企業価値を高めるためることを使命としています。そのため経営の意思決定と業務執行において、「透明性」「効率性」「適法性」「健全性」「迅速性」を向上させることや「社会的責任」や「環境への取り組み」を強化することをコーポレートガバナンスの基本として、その充実を図っています。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の基本説明

 イ)経営環境変化に迅速かつ的確に対応するため、機動的な取締役会の開催を推進し取締役会の活性化と意思決定の迅速化に取組んでおります。なお、社外取締役はおりません。また、執行役員制度は導入しておりませんが、業務執行機能の強化は経営の重要課題と認識しております。当面は現行体制を維持し、その充実に努めていく方針であります。

 ロ)監査役制度を採用し、取締役の業務執行監視とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取組んでおり、社外監査役3名体制としております。

 ハ)会社の組織、制度および業務が経営方針および諸規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言することにより、不正、誤りの未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的に内部監査規定を制定し、社長直轄の独立した「内部監査委員会」を設置いたしました。

②会社の機関・内部統制の関係図

     会社の機関の内容は下図のとおりであります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり内部統制強化のための活動を推進しております。

 イ)内部統制を強化する目的で、内部監査規定を一新いたしました。また、内部監査は委員会形式により定期的に実施しております。

 ロ)平成16年10月より経営管理部内に設置した関係会社管理室は、アネスト岩田グループ各社の業務監査を統括し、コーポレート・ガバナンスのレベル向上を図っています。平成18年4月から新設する社長直属のコンプライアンス推進室は法令遵守の推進を目的とし、より一層の法令遵守体制強化を図るものです。

 ハ)会社の状況および施策等について、イントラネットを活用し「マネージメントレポート」として全社員に開示しております。また、意見・提案についてはEメールにて役員に直接具申できる制度を備えております。

 ニ)組織運営・業務運営などについて、トップと管理職の協議会「P−M会」、取締役・部門統括者と従業員の協議会「M−Z会」を定期的に開催し、意思疎通を図るとともに各種の意見・提案を意思決定ならびに業務執行に反映しております

 ホ)労働組合との協議・意見交換の場として「経営協議会」を定期開催し、業務執行等に関する協議を行うとともに、業務執行監視の一助としております。

 

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は取締役を含む4名で内部監査規定により計画的に実施されています。監査役と内部監査部門は、3ケ月に1回の頻度で定期的な報告や、その他に監査計画の立案、およびその体制検討等を実施し、連携を保ちながら監査効率の向上を図っています。海外を含めた関係会社については内部監査委員会と関係会社管理室とが連携し半期に1回定期的に実施しております。また、監査役は、随時内部監査状況を確認できる体制になっています。

 

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水野義雄、猪鼻嘉行であり、青南監査法人に所属し、当社の会計監査業務を行っております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。

監査役と会計監査人は、3ケ月に1回の頻度で、定例監査報告や必要に応じて行う報告を実施しております。その他に監査計画の立案、およびその体制検討等を実施しています。

 

⑥社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外監査役奥津康夫、同我妻隆邦、同腰越勉の3氏とは特記すべき関係はありません。なお、社外取締役はおりません。

 

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況としては危機管理規定を制定し、万一の場合の基本的な対応としております。さらに、リスクマネジメントのための委員会を設置し、企業活動におけるリスクとその影響を把握した上で対処方法の検討を行い、継続的に当社グループとしての危機管理体制の強化とリスク回避を図っております。

 

 

(3) 役員報酬の内容

 

区分
社内
(千円)
社外
(千円)
合計
(千円)
取締役
報酬
48,958
48,958
賞与
20,700
20,700
退職金
合計
69,658
69,658
監査役
報酬
14,944
9,010
23,954
賞与
2,100
2,700
4,800
退職金
合計
17,044
11,710
28,754

(注) 提出会社の状況です。

 

(4) 監査報酬の内容

 

監査報酬
公認会計士法(昭和23
年法律第103号)第2条
第1項に規定する
業務に基づく報酬
(千円)
それ以外の報酬
(千円)
合計
(千円)
国内
提出会社
17,000
17,000
関係会社
海外
関係会社

(注) 1 提出会社の国内および海外の関係会社の為に支払った監査報酬はありません。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。





出典: アネスト岩田株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書