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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
189,290,000
189,290,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月27日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
46,962,505
46,962,505
東京証券取引所
(市場第一部)
46,962,505
46,962,505

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成14年4月1日〜
平成15年3月31日
△934,000
50,207,505
3,354,353
1,380,380
平成15年4月1日〜
平成16年3月31日
△635,000
49,572,505
3,354,353
1,380,380
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
△1,600,000
47,972,505
3,354,353
1,380,380
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
△650,000
47,322,505
3,354,353
1,380,380
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
△360,000
46,962,505
3,354,353
1,380,380

(注) 利益による自己株式の取得分を消却したことによる減少であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
0
46
33
123
42
1
3,806
4,051
所有株式数
(単元)
0
18,060
506
4,543
1,607
2
22,047
46,765
197,505
所有株式数
の割合(%)
0.00
38.62
1.08
9.71
3.44
0.00
47.14
100.00

 (注)  自己株式29,514株は「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に514株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
2,572
5.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
2,417
5.15
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
1,820
3.88
アネスト岩田得意先持株会
横浜市港北区新吉田町3176番地
1,781
3.79
アネスト岩田仕入先持株会
横浜市港北区新吉田町3176番地
1,767
3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,655
3.52
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,287
2.74
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町2丁目2番1号
1,234
2.63
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
1,105
2.35
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
1,035
2.20
16,673
35.51

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式
(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式   29,000
(相互保有株式)
普通株式  106,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
46,630,000
46,630
単元未満株式
普通株式
197,505
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
46,962,505
総株主の議決権
46,630

(注)  「完全議決権株式(自己株式等)」欄の相互保有株式は、株式会社海南の保有株式であります。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アネスト岩田株式会社
横浜市港北区新吉田町3176番地
29,000
29,000
0.06
29,000
29,000
0.06

 

 

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】    
旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得、および会社法第155条第7号および会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項ありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成18年11月20日)での決議状況
   (取得期間 平成18年11月21日〜
          平成19年3月31日)
500,000
300,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
354,000
233,491,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
146,000
66,509,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
29.2
22.2
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
29.2
22.2

(注)当社は平成18年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。

  2.取得の内容

   (1) 取得する株式の種類       当社普通株式

   (2) 取得する株式の総数      500,000株  (上限)

   (3) 株式の取得価額の総額     300百万円  (上限)

   (4) 取得する期間         平成18年11月21日〜平成19年3月31日

 

 

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成19年5月20日)での決議状況
   (取得期間 平成19年5月24日〜
          平成19年9月20日)
420,000
250,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
356,000
240,540,000
提出日現在の未行使割合(%)
84.8
96.2

(注)当社は平成18年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。

  2.取得の内容

   (1) 取得する株式の種類       当社普通株式

   (2) 取得する株式の総数      420,000株  (上限)

   (3) 株式の取得価額の総額     250百万円  (上限)

   (4) 取得する期間         平成19年5月24日〜平成19年9月20日

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
9,652
6,430,122
当期間における取得自己株式
897
559,067

(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
360,000
236,615,659
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株の買増し)
371
202,566
保有自己株式数
29,514
30,411

(注)当期間における処分自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命であると考え、業績に裏付けられた安定配当を維持していくことを基本方針としております。具体的には、配当性向30%を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、1株当たりの純資産の増加に努めてまいります。
 なお、内部留保につきましては長期展望に立った開発投資、生産合理化投資、および経営体制の合理化・効率化のための投資などに活用し、更なる経営基盤の強化と収益体質の強化に取り組んでまいります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第61期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日
配当金の総額                    (千円)
1株当たり配当額              (円)
平成18年11月9日                取締役会決議
307,392
6円50銭
平成19年6月26日                定時株主総会決議
305,064
6円50銭

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
158
274
385
817
783
最低(円)
115
240
221
317
510

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年
10月
11月
12月
平成19年
1月
2月
3月
最高(円)
561
655
757
770
783
683
最低(円)
510
520
642
710
631
616

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森 本   潔
昭和20年7月18日生
昭和43年3月
当社入社
(注)1
40
平成6年6月
当社取締役就任経営企画室長委嘱
平成6年11月
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司取締役就任(現)
平成8年6月
当社常務取締役就任
平成9年5月
アネスト岩田秋田株式会社取締役就任
アネスト岩田福島株式会社取締役就任
平成9年6月
当社代表取締役社長就任(現)
平成10年3月
アネスト岩田キャンベル株式会社
取締役会長就任(現)
平成11年2月
ANEST IWATA Europe s.r.l.
取締役就任(現)
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.
取締役就任(現)
AIR GUNSA s.r.l.取締役就任(現)
平成11年3月
Powerex-Iwata Air Technology, 
Inc.取締役就任(現)
平成11年5月
ANEST IWATA USA,Inc.取締役就任(現)
平成11年11月
アネスト岩田興産株式会社代表取締役就任
平成12年12月
ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.取締役就任(現)
平成13年4月
当社営業本部長委嘱
平成13年5月
アネスト岩田サービス株式会社取締役就任(現)
平成14年4月
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司取締役就任(現)
平成17年4月
ANEST IWATA SEGI Corp.代表取締役就任(現)
平成17年9月
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.取締役就任(現)
平成18年10月
東莞阿耐思特岩田機械有限公司取締役(現)
平成18年11月
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Ltd. 取締役(現)
取締役
経営管理
部長
滝 田 英 行
昭和22年2月6日生
昭和44年3月
当社入社
(注)1
26
平成5年5月
岩田友嘉精機股分有限公司監査役就任(現)
平成6年4月
当社経理部長
平成7年11月
アネスト岩田サービス株式会社監査役就任(現)
平成10年3月
アネスト岩田キャンベル株式会社監査役就任(現)
平成13年4月
当社経営管理部長
平成13年5月
アネスト岩田秋田株式会社取締役就任
アネスト岩田福島株式会社取締役就任
平成13年6月
当社取締役就任経営管理部長委嘱(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
圧縮機部長
飯 田 紀 之
昭和30年2月1日生
昭和52年3月
当社入社
(注)1
33
平成11年4月
当社経営企画室長
平成13年6月
当社取締役就任(現)経営企画室長委嘱
平成14年4月
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司取締役就任(現)
平成15年4月
当社圧縮機事業統括・小形圧縮機部長兼中形圧縮機部長
平成15年8月
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司取締役就任(現)
平成16年4月
当社圧縮機部長(現)
平成17年4月
ANEST IWATA SEGI Corp.取締役就任(現)
平成17年8月
株式会社アドバン理研取締役就任(現)
取締役
塗装機部長
壷 田 貴 弘
昭和32年5月15日生
昭和56年3月
当社入社
(注)1
13
平成12年4月
当社塗装システム部長
平成13年6月
当社取締役就任(現)塗装システム部長委嘱
平成15年4月
当社塗装機事業統括・塗装機器部長兼塗装システム部長
平成15年8月
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司代表取締役就任(現)
平成15年10月
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司代表取締役就任(現)
平成16年1月
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司代表取締役就任(現)
岩田友嘉精機股分有限公司取締役就任(現)
平成16年4月
当社塗装機部長(現)
平成16年12月
AIR GUNSA s.r.l.代表取締役就任(現)
ANEST IWATA Europe s.r.l.代表取締役就任(現)
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.取締役就任(現)
ANEST IWATA France S.A.取締役就任(現)
Anest Iwata Scandinavia AB取締役就任(現)
平成18年10月
東莞阿耐思特岩田機械有限公司代表取締役(現)
平成18年11月
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Ltd. 取締役(現)
取締役
東日本営業部長
岩 田   一
昭和35年11月4日生
昭和63年9月
日本空圧システム株式会社退社
(注)1
88
昭和63年10月
当社入社
平成12年4月
当社塗装機器部長
平成13年6月
当社取締役就任(現)塗装機器部長委嘱
平成14年4月
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司代表取締役就任
平成15年4月
当社東日本営業部長(現)
平成15年5月
アネスト岩田サービス株式会社取締役就任(現)
取締役
西日本営業部長
黒 木 公 一
昭和25年1月11日生
昭和48年4月
当社入社
(注)1
15
平成7年10月
当社コーティング管理部長
平成9年10月
岩田友嘉精機股分有限公司総経理
平成14年4月
当社圧縮機製造部長
平成14年6月
当社取締役就任(現)圧縮機製造部長委嘱
平成15年4月
平成18年4月
当社経営企画室長
当社西日本営業部長(現) 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
岩 田   守
昭和17年8月16日生
昭和40年8月
当社入社
(注)2
246
昭和58年10月
当社販促部長
平成元年6月
当社企画室長
平成4年4月
当社購買部長
平成4年6月
当社取締役就任購買部長委嘱
平成6年6月
当社エアパワー管理部長委嘱
平成9年4月
当社販売管理部長委嘱
平成9年5月
アネスト岩田サービス株式会社取締役就任
平成10年3月
アネスト岩田サービス株式会社代表取締役就任
平成11年4月
当社関東支店長
平成13年4月
当社経営企画室理事
平成13年6月
当社常勤監査役就任(現)
監査役
奥 津 康 夫
昭和15年4月2日生
昭和38年3月
株式会社丸山製作所入社
(注)2
昭和62年8月
同社経理部長
平成3年12月
同社取締役経理部長
平成9年12月
同社常務取締役管理本部副本部長
平成12年10月
同社常務取締役管理本部長
平成16年6月
当社監査役就任(現)
平成16年12月
平成17年12月
株式会社丸山製作所常勤監査役
株式会社丸山製作所監査役(現)
監査役
我 妻 隆 邦
昭和20年11月21日生
昭和48年4月
弁護士登録
(注)2
昭和48年4月
我妻法律事務所開設(現)
平成9年4月
関東弁護士連合会常務理事
平成13年4月
東京弁護士会常議員会副議長
平成14年1月
東京家庭裁判所調停委員(現)
平成16年6月
当社監査役就任(現)
監査役
腰 越   勉
昭和29年7月24日生
昭和52年4月
丸善株式会社入社
(注)2
昭和58年12月
丸善株式会社退社
昭和59年1月
等松・青木監査法人(現監査法人トーマツ)入所
昭和62年3月
公認会計士登録
腰越公認会計士事務所開設(現)
昭和62年6月
税理士登録
昭和62年7月
監査法人トーマツ退所
昭和62年8月
青南監査法人入所
平成2年10月
株式会社未来会計社設立
代表取締役就任(現)
平成4年12月
青南監査法人退所
平成7年4月
立教大学非常勤講師(現)
平成16年6月
当社監査役就任(現)
461

(注)1 任期は平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2 任期は平成16年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 奥津康夫、我妻隆邦、腰越 勉の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な成長・発展を図り、その企業価値を高めるためることを使命としています。そのため経営の意思決定と業務執行において、「透明性」「効率性」「適法性」「健全性」「迅速性」を向上させることや「社会的責任」や「環境への取り組み」を強化することをコーポレートガバナンスの基本として、その充実を図っています。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の基本説明

 イ)経営環境変化に迅速かつ的確に対応するため、機動的な取締役会の開催を推進し取締役会の活性化と意思決定の迅速化に取組んでおります。取締役の員数は6名と定め、その解任については株主総会の特別決議をもって行うこととしております。なお、社外取締役はおりません。また、業務執行機能の強化は経営の重要課題と認識しております。当面は現行体制を維持し、その充実に努めていく方針であります。

 ロ)監査役会制度を採用し、取締役の業務執行監視とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取組んでおり、社外監査役3名体制としております。

 ハ)会社の組織、制度および業務が経営方針および諸規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言することにより、不正、誤りの未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的に内部監査規定を制定し、社長直轄の独立した「内部監査委員会」を設置しております。

②会社の機関・内部統制の関係図

    会社の機関の内容は下図のとおりであります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり内部統制強化のための活動を推進しております。

 イ)内部統制を強化する目的で、内部監査規定を一新いたしました。また、内部監査は委員会形式により定期的に実施しております。

 ロ)平成16年10月より経営管理部内に設置した関係会社管理室は、アネスト岩田グループ各社の業務監査を統括し、コーポレート・ガバナンスのレベル向上を図っています。平成18年4月から新設する社長直属のコンプライアンス推進室は法令遵守の推進を目的とし、より一層の法令遵守体制強化を図るものです。

 ハ)会社の状況および施策等について、イントラネットを活用し「マネージメントレポート」として全社員に開示しております。また、意見・提案についてはEメールにて役員に直接具申できる制度を備えております。

 ニ)組織運営・業務運営などについて、トップと管理職の協議会「P−M会」、取締役・部門統括者と従業員の協議会「M−Z会」を定期的に開催し、意思疎通を図るとともに各種の意見・提案を意思決定ならびに業務執行に反映しております。

 ホ)労働組合との協議・意見交換の場として「経営協議会」を定期開催し、業務執行等に関する協議を行うとともに、業務執行監視の一助としております。

 

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は取締役を含む4名で内部監査規定により計画的に実施されています。監査役と内部監査部門は、3ケ月に1回の頻度で定期的な報告や、その他に監査計画の立案、およびその体制検討等を実施し、連携を保ちながら監査効率の向上を図っています。海外を含めた関係会社については内部監査委員会と関係会社管理室とが連携し半期に1回定期的に実施しております。また、監査役は、随時内部監査状況を確認できる体制になっています。

 

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水野義雄、猪鼻嘉行であり、青南監査法人に所属し、当社の会計監査業務を行っております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。

監査役と会計監査人は、3ケ月に1回の頻度で、定例監査報告や必要に応じて行う報告を実施しております。その他に監査計画の立案、およびその体制検討等を実施しています。

当社は定款において、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第1項に規定する会計監査人(会計監査人であったものも含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定め、これに基づき下記内容の責任限定契約を結んでいます。

会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に2を乗じた額をもって、損害賠償責任の限度とする。

 

⑥社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外監査役奥津康夫、同我妻隆邦、同腰越勉の3氏とは特記すべき関係はありません。なお、社外取締役はおりません。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況としては危機管理規定を制定し、万一の場合の基本的な対応としております。さらに、リスクマネジメントのための委員会を設置し、企業活動におけるリスクとその影響を把握した上で対処方法の検討を行い、継続的に当社グループとしての危機管理体制の強化とリスク回避を図っております。

 

(3) 役員報酬の内容

取 締 役
監 査 役
合 計
人員(名)
金額(千円)
人員(名)
金額(千円)
人員(名)
金額(千円)
6
87,908
4
31,979
10
119,888

(注) 1 提出会社の状況です。

2 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は5名 74,696千円であり、上記の金額に含まれておりません。

3 監査役の報酬等のうち社外監査役3名に13,200千円支給しています。

4 役員退職慰労金制度の廃止と退任時支給予定額
平成17年6月28日付けにて役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止日の要支給額については、当該役員の退任時に支払うことと致しました。その当該支給予定額は81,391千円です。

5 平成18年6月27日開催の第60回定時株主総会決議による取締役報酬限度額は年1億5千万円以内、監査役報酬限度額は5千万円以内であります。

 

(4) 監査報酬の内容

監査報酬
公認会計士法(昭和23年              法律第103号)第2条              第1項に規定する         業務に基づく報酬                                       (千円)
それ以外の報酬              (千円)
合計                 (千円)
国内
提出会社
17,850
17,850
関係会社
海外
関係会社

(注) 1 提出会社の国内および海外の関係会社の為に支払った監査報酬はありません。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 





出典: アネスト岩田株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書