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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により緩やかな回復を続けておりましたが、夏以降は米国のサブプライムローン問題等の影響から、急激な株価の下落や円高の進行、原油価格の高騰など景気の先行きに対する不透明感が強まる状況で推移いたしました。海外においては、中国・アジア諸国では拡大基調が続いているものの、米国ではサブプライムローンの問題により、景気の減速が明確となりました。

当業界においては、昨年から引続き民間設備投資や輸出が堅調に推移したものの、下半期以降に国内市場の減速が見られました。

このような状況のなか当社グループは市場ごとのニーズをとらえ、有望市場の開拓・深耕に積極的に経営資源を投入し、諸施策を実行してまいりました。

新製品開発におきましては、圧縮機製品では工場の省エネに貢献する世界初のオイルフリー小形ブースタコンプレッサ、代替フロンさえも使用しない環境負荷ゼロの膜式ドライヤ搭載のオイルフリーレシプロコンプレッサ、操作性と機能性を向上させたタッチパネル方式のスクロールコンプレッサ、新型窒素発生装置などを開発・発売いたしました。真空機器製品では、より汎用性を高めた低真空市場向けドライポンプGVSシリーズを開発いたしました。塗装機器製品では、米国市場向け自動車補修ベースコート用低圧スプレーガンの開発や欧米で好評を得ている水性塗料用スプレーガンを国内発売いたしました。塗装設備製品では、ATEX・FM規格(欧米の防爆規格)を取得した高速・高精度の塗装ロボットAPRシリーズを発売いたしました。

販売におきましては、新市場・新販路の拡大及び営業員の再配置を実施し、お客様密着型営業への転換を図ってまいりました。
また、購入費の削減や生産工程の改善などの原価低減策の実行や固定費の変動費化を推進するなど経費削減努力を継続的に実行してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高280億9千6百万円(前連結会計年度比105.1%)、営業利益32億5千6百万円(同111.9%)、経常利益36億2百万円(同106.2%)、当期純利益23億1千3百万円(同113.0%)となり、増収増益となりました。

製品区分別の売上高は、次のとおりです。 

製品区分別売上高
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度対比
平成18年4月1日から 
平成19年3月31日まで
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
製品区分
売上高
構成比
売上高
構成比
増減額
増減率
圧縮機
11,541,306
43.2%
11,559,267
41.1%
17,961
0.2%
真空機器
1,632,586
6.1%
1,615,061
5.8%
△ 17,525
△1.1%
塗装機器
9,232,986
34.5%
9,723,164
34.6%
490,178
5.3%
塗装設備
4,332,371
16.2%
5,198,850
18.5%
866,479
20.0%
合計
26,739,250
100.0%
28,096,344
100.0%
1,357,094
5.1%

 

①圧縮機製品

国内市場では、小形機はオイルフリー化の提案や特定市場の開拓、納期短縮等による競争力強化に努めましたが、中心的需要先である中小企業の需要低迷もあり、売上げは低調に推移しました。中形機は食品業界の更新需要や省エネ法の改正に伴うコンプレッサ設備の見直しが追い風となり売上げが伸長いたしました。海外市場では、当社のスクロール技術が世界で認知されてきたことにより、欧州・米国・東アジア向けが大幅に伸長し、国内市場の低迷をカバーしました。
この結果、売上高は115億5千9百万円(前連結会計年度比100.2%)となりました。

②真空機器製品

国内市場は、理化学向けを中心に期末需要がありましたが、前連結会計年度に比較して売上げは微増に止まりました。海外市場では、新規開拓中の中国・ロシア市場は伸長しましたが、米国市場及びOEM商品の低迷により全体としてマイナスとなりました。
この結果、売上高は16億1千5百万円(前連結会計年度比98.9%)となりました。

③塗装機器製品

国内市場では、自動車及び家電関連業界を中心とした設備向けが堅調に推移し、特に環境保全対応製品である静電塗装機や塗料供給装置が順調でした。海外市場では、引き続き欧州・米国・中国向けのスプレーガンが寄与し、さらに新興国市場向けも大きく増加しました。
この結果、売上高は97億2千3百万円(同105.3%)となりました。

④塗装設備製品 

国内市場では、自動車関連が堅調に推移したものの、設備投資の減退により全体としては減少しました。海外市場では、自動車関連のアジア向け、家電関連の東欧、北米、中南米向けなどが大幅に伸長しました。            
 この結果、売上高は51億9千8百万円(同120.0%)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、夏場以降、景気の不透明感が強まりました。当社グループは、市場ごとのニーズを捉えた販売に注力いたしました結果、売上高は251億9千8百万円(前連結会計年度比104.0%)、営業利益は33億4千7百万円(同106.8%)となりました。

②ヨーロッパ

好調に推移し、売上高は27億5百万円(同107.1%)、営業利益は1億2千2百万円(同305.4%)となりました。

③その他の地域

引き続き好調に推移している中国に、インド・アメリカも含め、売上高は22億9千7百万円(同127.7%)、営業利益は9千6百万円(同63.0%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し、当連結会計年度末には43億7千5百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は26億8千5百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億3千8百万円の増加となりました。これは主に、「売上債権」が8億8百万円減少、「税金等調整前当期純利益」が2億5千1百万円増加したことなどによるものです。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は12億9千4百万円であり、前連結会計年度末に比べ6千3百万円の減少となりました。これは主に、「定期預金の増減額」が6億1千2百万円減少したことなどによるものです。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は16億1千万円であり、前連結会計年度末に比べ7億5千万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金の返済による支出」が5億8千2百万円増加したことなどによるものです。 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

製品区分
金額(千円)
前期比(%)
圧縮機
9,754,861
△3.4
真空機器
1,460,401
△16.7
塗装機器
7,642,872
5.7
塗装設備
4,476,234
20.6
合計
23,334,370
2.4

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

なお、塗装設備の一部を除く製品については見込み生産を行っております。

 

区分
受注高(千円)
前期比(%)
受注残高(千円)
前期比(%)
塗装設備
3,554,262
△37.1
616,478
△55.5

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

製品区分
金額(千円)
前期比(%)
圧縮機
11,559,267
0.2
真空機器
1,615,061
△1.1
塗装機器
9,723,164
5.3
塗装設備
5,198,850
20.0
合計
28,096,344
5.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
㈱海南
3,258,702
12.2
3,226,915
11.5

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革に向けて、企業風土・事業構造・経営情報管理の改革を強力に実行し、強固な企業体質への転換と競争力の強化を図ってまいりました。

その成果は着実に上がりつつありますが、更なる成長へ繋げる為、経営改革に継続して取り組んでまいります。

具体的には下記の課題に対処いたします。

(1)お客様密着型の営業スタイルへの変換

お客様密着型の営業スタイルを進めてまいります。営業員・サービス員のパワーを十分に引き出すためのITツールの更なる開発やお客様とのコミュニケーションを目的とした諸施設(「コミニュケーションラボ&ショールーム」・「ソリューションルーム」・「中国コミニュケーションラボ&ショールーム」等)の充実を図ってまいります。

(2)受注生産方式の確立

「計画生産方式」から「受注生産方式」への転換を図ります。現在、一部の製品で実施している受注生産方式を全主力製品に適用し、納期短縮と在庫の削減を図ってまいります。

(3)お客様志向の製品開発

お客様が満足できるカスタマイズ製品を開発することが、ニッチ市場を制覇し果ては収益の拡大に貢献するものと考え、お客様志向の製品開発および供給体制の整備を進めてまいります。

(4)内部統制システムの運用

金融商品取引法及び会社法及びその関連法に準拠した内部統制システムを適切に運用いたします。平成20年4月に内部統制室、内部監査室、IR室を新設し内部統制システムの更なる充実を進めてまいります。

  (5)グローバル化の推進とグループ企業管理体制の強化

 当社グループは、既にイタリア・イギリス・フランス・スペイン・スウェーデン・インド・タイ・中国・台湾・韓国・アメリカ・オーストラリアに関係会社を設立しています。
 これらの関係会社の収益性と事業成長の拡大を図るとともに、未開拓市場への進出を積極的に進めてまいります。

  (6)人材開発

国内の開発・営業要員や海外要員など、諸課題に対応する人材を確保するとともに、教育制度を見直し人材の育成を図ってまいります。

(7)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針

当社は、創業以来80余年、「誠心」を社是として「お客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けする。」ことを実行してまいりました。その間に蓄積した知識やノウハウを活用し、品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただける塗装機器・圧縮機・真空機器の専門メーカーとして、成長してまいりました。「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上をなしうる者と考えております。
 上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
 しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、大規模買付がなされた時に、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者から適切かつ十分な情報が提供され、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されていることが必要と考えております。そのため、当社といたしましては、株主に適切に判断して頂く情報と時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルールを導入したものです。

 

②基本方針実現のための取り組み

(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、企業価値の向上と基本方針を実現するために、平成19年度から平成21年度までの中期経営計画を進行中です。「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を最重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めてまいります。本中期経営計画を推進し、品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、上記基本方針を実現するものと考えております。

(b)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成19年5月15日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本方針」といいます)の導入を決議し、平成20年6月26日開催の当社第62期定時株主総会において本方針の継続について承認を得ております。

 

③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定されたものであり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものであります。
 本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
 また、本方針は① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、② 当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③ 株主の合理的意思に依拠したものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視すること、⑤ 合理的な客観的発動要件を設定していること、⑥デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

①原材料価格の上昇

当社グループの製品は、原材料として鉄、非鉄金属等を使用しています。それらの原材料の価格は、需要の変化・供給不足・経済状態・エネルギーコスト・輸入規制等により値上がりする可能性があります。当社グループは、コスト競争力の強化に継続して取組みますが、原材料価格の上昇は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②海外での事業活動

海外での事業活動において、予期し得ないテロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱および地震・台風・洪水等の自然災害および法規制や租税制度の変更・経済状況の急変等が、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

当社グループにおける海外との取引(販売や資材調達等)には、外貨建取引が含まれており、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの外貨建取引は、主に米ドル・ユーロの売買取引であり、同通貨の変動については当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティ

当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 

⑤知的財産保護

当社グループでは、独自の技術、ノウハウを基にお客様のニーズに適合した製品を製造、販売し、お客様の信頼を高めています。また、当社グループの知的財産については、その重要性を認識し保護手続をとっています。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、それが市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に第三者所有の知的財産を侵害していると誤解される可能性もあり、そのことにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 

⑥退職給付債務

退職給付債務および年金の資産に関し、会計基準に基づいて給付費用を負担し資金を拠出しております。株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により、年金資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。こうした追加の資金拠出と費用負担が当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

⑦品質

当社グループでは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと、当社製品を市場のお客様に提供しております。しかし、予期せぬ不具合の発生により、当社グループの経営成績および財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境保全

当社グループではISO14001の認証を取得し、環境に配慮した事業活動を実施しています。しかし、有機溶剤のような環境負荷の高い物質を取り扱う製品を販売し、また有機溶剤等も使用しております。環境法規制の改正等により規制されることがあります。それらに対応するため経済的負担が増えることがあります。

⑨大規模災害の影響

当社グループは神奈川県・秋田県・福島県を国内生産拠点としています。また、その周辺に当社に部品を供給するサプライヤーがいます。これらの地区に大規模災害が発生した場合には、各種設備の破損等の理由により、生産・販売活動が重大な影響を受け、当社グループの経営成績および財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社グループ会社の持つ人材、組織機能および資金等の経営資源を集中し効率化を図るため、当社100%出資の子会社であるアネスト岩田秋田株式会社およびアネスト岩田福島株式会社およびアネスト岩田興産株式会社と、平成19年2月6日に合併契約を締結し、平成19年4月1日をもって吸収合併をいたしました。
 本合併は会社法第796条第3項に定める簡易合併並びに同法第784条第1項に定める略式合併であるため株主総会での承認を得ずに行っております。
 内容につきましては、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のため省略します。  

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の深化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。

なお、当期の研究開発費の総額は11億9千4百万円です。

当連結会計年度における製品区分別の研究開発は次のとおりであります。

 

1.圧縮機製品

主な活動内容としては、工場の省エネに貢献する世界初のオイルフリー小形ブースタコンプレッサ、代替フロンさえも使用しない環境負荷ゼロの膜式ドライヤ搭載のオイルフリーレシプロコンプレッサ、操作性と機能性を向上させたタッチパネル方式のスクロールコンプレッサ、新型窒素発生装置などを開発・発売いたしました。

 当区分に係る研究開発費の総額は4億1千3百万円であります。

 

2.真空機器製品

主な活動内容としては、より汎用性を高めた低真空市場向けドライポンプGVSシリーズを開発いたしました。

 当区分に係る研究開発費の総額は1億2千4百万円であります。

 

3.塗装機器製品

主な活動内容としては、米国市場向け自動車補修ベースコート用低圧スプレーガンの開発や欧米で好評を得ている水性塗料用スプレーガンを国内発売いたしました。

 当区分に係る研究開発費の総額は6億5千7百円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社および国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。

また、海外を含めた関係会社につきましては関係会社管理室によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組みづくりをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態および経営成績の検証を実施しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

 <財政状態の分析>

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、161億7百万円となりました。これは、主に「現金及び預金」が2億6千9百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、108億4百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が11億6千4百万円減少したことなどによるものです。

この結果、前連結会計年度末に比べ総資産は1.6%減少し、269億1千1百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.2%減少し、68億6千3百万円となりました。これは、主に「1年内返済長期借入金」が6億7千4百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.0%減少し、31億6百万円となりました。これは、主に「退職給付引当金」が4億2千4百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し99億6千9百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、169億4千2百万円となりました。主な増加要因としては、当期純利益が23億1千3百万円(前連結会計年度末比2億6千6百万円増)と増加したことなどによるものです。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は163億6千6百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の58.5%から60.8%と2.3ポイントの増加となりました。

 

 <経営成績の分析>

①売上高
  「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。

②売上原価

売上原価は売上高構成比61.8%となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイントの原価率が減少しました。これは、主に既存の海外連結子会社の原価率低減効果によるものです。

③販売費及び一般管理費  

販売費及び一般管理費は74億6千2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億8千3百万円の増加となりました。これは、国内、海外の新規連結子会社が増加したことによるものです。

④営業利益

以上により、営業利益は32億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4千6百万円の増加となりました。 

⑤経常利益

経常利益は36億2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9百万円の増加となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は35億8千7百万円となり、前連結会計年度に比べ2億5千1百万円の増加となりました。

⑦当期純利益

以上により、当期純利益は23億1千3百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千6百万円の増加となりました。

 <キャッシュ・フローの分析>

 「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のため省略しております。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える原因について

当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、原油価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化など先行きの予測が難しい状況にあります。

 

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは経営基盤の強化を図るため適正利潤の確保を最優先とし、徹底したコストダウン、事業運営の効率化推進など、収益性と成長性の伸長を強力に推進してまいります。さらに、有望な海外市場に対して積極的に経営資源を投入し、国内市場に対しては市場ニーズの探索と未開拓市場の掘り起こしを行い、業績のさらなる向上に全力をあげて取り組んでまいります。

見通しにつきましては、引き続きゆるやかな回復基調で推移するものとみられますが、原油価格の高騰、原材料の価格高騰や為替変動、また国際情勢の変化などにより景気の先行きに懸念される要因もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

 

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、1年内に期限の到達する短期有利子負債3億5千4百万円、長期を合わせた有利子負債5億4千6百万円に対して、現金及び現金同等物の期末残高43億7千5百万円、現金及び預金の期末残高49億5千3百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。

さらに、当座貸越限度額および貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額93億5千4百万円を保有しており、うち借入実行残高は1百万円未満(647千円)であり、借入未実行残高は93億5千3百万円であります。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、圧縮機事業と塗装機事業を企業のコア事業として捉えていますが、更なる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

また、景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への改革を進めると共に、地球環境に配慮した製品の開発・販売に注力し、さらなる収益の拡大に努め企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

 

 





出典: アネスト岩田株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書