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セクション一覧

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

  該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社 17社
(イ)連結子会社 20社
 
アネスト岩田サービス株式会社
アネスト岩田コーティングサービス株式会社
アネスト岩田キャンベル株式会社
ANEST IWATA Europe s.r.l.
ANEST IWATA France S.A.
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.
Anest Iwata Scandinavia AB
ANEST IWATA Iberica S.L.
ANEST IWATA USA, Inc.
IWATA MEDEA,Inc.
AIR GUNSA s.r.l.
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司
ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.
AIR FACTORY ENERGY Ltd.
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA  Co.,Ltd.
ANEST IWATA SEGI Corp.
当連結会計年度において、アネスト岩田コーティングサービス株式会社及びANEST IWATA Iberica
S.L.を設立したため、及び、AIR FACTORY ENERGY Ltd.に資本参加したため、連結子会社としております。
また、IWATA MEDEA,Inc.につきましては、従来、持分法適用の関連会社としておりましたが、持分の追加取得を行ったため、当連結会計年度末より連結子会社としております。
従来、非連結子会社(持分法非適用)としておりましたANEST
IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.及びANEST IWATA SEGI Corp.につきましても、重要性が増加したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
なお、従来、連結子会社としておりましたアネスト岩田秋田株式会社、アネスト岩田福島株式会社及びアネスト岩田興産株式会社につきましては、合併により消滅したため、連結子会社より除外しております。これは、当社による吸収合併のため、実質的な連結範囲の異動はございません。
アネスト岩田サービス株式会社
アネスト岩田コーティングサービス株式会社
アネスト岩田キャンベル株式会社
ANEST IWATA Europe s.r.l.
ANEST IWATA France S.A.
ANEST IWATA (U.K.) Ltd.
Anest Iwata Scandinavia AB
ANEST IWATA Iberica S.L.
ANEST IWATA USA, Inc.
IWATA MEDEA,Inc.
AIR GUNSA s.r.l.
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司
ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.
AIR FACTORY ENERGY Ltd.
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA  Co.,Ltd.
ANEST IWATA SEGI Corp.
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Ltd.
東莞阿耐思特岩田機械有限公司
ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.
従来、非連結子会社(持分法非適用)としておりましたANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.及び東莞阿耐思特岩田機械有限公司につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
また、ANEST IWATA Australia Pty.Ltd. につきましては、従来、持分法適用の関連会社としておりましたが、持分の追加取得を行ったため、当連結会計年度末より連結子会社としております。
なお、当連結会計年度よりCormack Anest Iwata Pty.Ltd.は
ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.へ名称を変更しております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(ロ)非連結子会社 2社
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Ltd.
東莞阿耐思特岩田機械有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(ロ)非連結子会社 0社
 
 
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数0社
(イ)持分法適用の非連結子会社数0社
 
(ロ)持分法適用の関連会社数 6社
Anest Iwata Italia s.r.l.
Powerex-Iwata Air Technology, Inc.
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司    
岩田友嘉精機股分有限公司
Cormack Anest Iwata Pty.Ltd.
株式会社アドバン理研   
従来、持分法適用の関連会社としておりましたがIWATA MEDEA,Inc.につきましては、持分の追加取得を行ったため、当連結会計年度末より連結子会社としております。
(ロ)持分法適用の関連会社数 5社
Anest Iwata Italia s.r.l.
Powerex-Iwata Air Technology, Inc.
上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司    
岩田友嘉精機股分有限公司
株式会社アドバン理研   
従来、持分法適用の関連会社としておりましたがCormack Anest Iwata Pty.Ltd.につきましては、持分の追加取得を行ったため、当連結会計年度末より連結子会社としております。
 
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 2社
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Ltd.
東莞阿耐思特岩田機械有限公司
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社
 
 
(ニ)持分法を適用しない関連会社数
   1社
(ニ)持分法を適用しない関連会社数
   0社
 
株式会社海南
なお、従来、持分法を適用しない関連会社としておりました株式会社海南につきましては、保有株式の一部売却により関連会社から外れております。
 
(ホ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(ホ)    ────
 
(へ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
(へ)同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アネスト岩田サービス株式会社、アネスト岩田コーティングサービス株式会社、アネスト岩田キャンベル株式会社、AIR FACTORY ENERGY Ltd.
及びANEST IWATA MOTHERSON
Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。
その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、アネスト岩田サービス株式会社、アネスト岩田コーティングサービス株式会社、アネスト岩田キャンベル株式会社、AIR FACTORY ENERGY Ltd.
及びANEST IWATA MOTHERSON Ltd. 及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。
その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
 
 
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
 その他有価証券
①有価証券
 その他有価証券
 
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
 
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
時価のないもの
主に総平均法による原価法
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
 
②デリバティブ
 時価法
②デリバティブ
同左 
 
③たな卸資産
 主に先入先出法による原価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
①有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、主として定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 
 建物及び構築物…………15〜50年
 機械装置及び運搬具……4〜12年
 建物及び構築物…………15〜50年
 機械装置及び運搬具……4〜12年
 
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響は、セグメント情報に与える影響も含めて、軽微であります。
 
 
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得原価の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得原価の5%相当額と備忘価格との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる影響は、セグメント情報に与える影響も含めて、軽微であります。
 
 
②無形固定資産の減価償却方法は、主として定額法によっております。
    

      ──────
②無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、主として定額法によっております。
 
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務相殺消去後の債権を基準として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
①貸倒引当金
同左
 
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
②賞与引当金
同左
 
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
同左
 
④製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております
④製品保証引当金
 同左
 
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社および国内連結子会社の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤退職給付引当金
 同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて表示しております。
同左
 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
        ──────
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しております。
  同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
  同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる事項の重要な変更】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
会計処理基準に関する事項
    ──────
(有価証券の評価基準及び評価方法)
 四半期報告書の導入に伴い従来の総平均法に替え、移動平均法を採用しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、セグメント情報に与える影響も含めございません。
 
    ──────
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、セグメント情報に与える影響も含め軽微であります。
 
    ──────
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行うこととしております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、セグメント情報に与える影響も含め軽微であります。
 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引で、所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 
 
    ──────
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、セグメント情報に与える影響も含め軽微であります。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
表示方法の変更
     ──────












 
(連結損益計算書)
「社宅・寮賃貸料」6,029千円および「保険金等収入」9,858千円につきましては、前連結会計年度におきましては区分掲記しておりましたが,重要性が低下したため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
自己株式に係るキャッシュ・フローの表記につきましては、前連結会計年度に「自己株式の純増減額」および「利益による自己株式消却」と区分しておりましたが、より明確化するため「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」としております。
(連結貸借対照表関係)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,971,274千円、198,363千円、1,326,387千円となっております。

     ──────





 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「有形固定資産売却益」「有形固定資産売却損」「有形固定資産除却損」として掲記されていたものにつきましては、EDINETへのXBRL導入に伴い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益」と掲記しております。なお、当連結会計年度の「固定資産除売却損益」に含まれる「有形固定資産売却益」「有形固定資産売却損」「有形固定資産除却損」は、それぞれ2,783千円、1,593千円、17,812千円となっております。
 また、前連結会計年度において「投資有価証券売却益」として掲記されていたものにつきましては当連結会計年度より「投資有価証券売却及び評価損益」と掲記しております。なお、当連結会計年度の「投資有価証券売却及び評価損益」に含まれる「投資有価証券売却益は28,161千円となっております。





出典: アネスト岩田株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書