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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当する事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社   31

連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

 ANEST IWATA Vietnam Co., Ltd、ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(ロ)主要な非連結子会社 0社

 

2 持分法の適用に関する事項

  (イ)持分法適用の非連結子会社数 0

  (ロ)持分法適用の関連会社数 5

持分法適用の関連会社は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。

 

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社

(ニ)持分法を適用しない関連会社数 1社

株式会社海南

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アネスト岩田サービス株式会社、アネスト岩田コーティングサービス株式会社、アネスト岩田キャンベル株式会社、アネスト岩田真空サービス株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.、ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.及びAIR FACTORY ENERGY Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………15〜50年

機械装置及び運搬具……4〜12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務相殺消去後の債権を基準として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率による発生見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
  当社及び国内連結子会社の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(へ) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却を行っております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が283,280千円、退職給付に係る負債が2,653,642千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が324,513千円減少しております。

なお、一株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微です。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた616,402千円は、「ソフトウエア仮勘定」360,776千円、「その他」255,625千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」について独立掲記しておりましたが金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。
 また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」について独立掲記しておりましたが金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」の金額が△108,874千円から、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」98,274千円として組み替えております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」の金額が△432,483千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」を3,075千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 投資有価証券中の関連会社の株式

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

1,121,301千円

 1,420,726千円

 

 

※2 投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

209,113千円

 211,413千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

建物

土地

25,694千円

7,200千円

 

32,895千円

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,071千円

長期借入金

37,751千円

38,823千円

 

 

4 保証債務

 連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証(極度額)を行っております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司

105,390千円

 

 

※5 短期借入金

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの契約額

7,604,396千円

7,808,609千円

借入実行残高

2,101千円

借入未実行残高

7,604,396千円

7,806,507千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

  1 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

467,135

千円

528,959

千円

 

 

※2 固定資産売却益

主に機械装置及び車両運搬具の売却による利益です。

 

※3 特別利益その他

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

関係会社出資金の売却による
持分変動差額

1,507千円

 1,732千円

関係会社出資金の取得による
負ののれんの発生益

3,757千円

関係会社株式の売却益

306千円

 

 

※4 固定資産売却損、固定資産除却損       

主に機械及び装置の売却・除却によるものです。

 

※5 特別損失その他

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

建物解体工事費用等

1,000千円

16,224千円

関係会社出資金の売却による
持分変動差額

1,670千円

2,214千円

関係会社出資金の売却損

1,482千円

3,531千円

ゴルフ会員権売却損

855千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

331,028千円

62,743千円

  組替調整額

△12,896千円

  税効果調整前

318,131千円

62,743千円

  税効果額

△112,936千円

△22,274千円

  その他有価証券評価差額金

205,195千円

40,469千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

355,129千円

599,036千円

 組替調整額

△3,143千円

△920千円

  為替換算調整勘定

351,986千円

598,115千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

128,502千円

263,678千円

その他の包括利益合計

685,683千円

902,263千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

43,365,505

1,050,000

42,315,505

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。

 自己株式の消却       1,050,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,481

1,046,326

1,050,000

4,807

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成24年8月20日開催及び平成24年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が347,680千円増加しております。

 (1) 取得した株式の種類  当社普通株式

 (2) 取得した株式の総数   1,044,000株

 (3) 取得実施日      平成24年8月21日及び平成24年11月22日

その他に単元未満株式の買取による増加が2,326株あります。

 

減少数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成24年12月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ349,707千円減少しております。

 (1) 消却した株式の種類  当社普通株式

 (2) 消却した株式の総数  1,050,000株

 (3) 消却実施日      平成24年12月25日

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式

216,785

5.0

平成24年3月31日

平成24年6月27日

平成24年11月7日
取締役会

普通株式

256,868

6.0

平成24年9月30日

平成24年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

275,019

6.5

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

42,315,505

280,000

42,035,505

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。 

 自己株式の消却       280,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,807

281,614

280,320

6,101

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成25年8月22日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が127,324千円増加しております。

 (1) 取得した株式の種類  当社普通株式

 (2) 取得した株式の総数   278,000株

 (3) 取得実施日      平成25年8月23日

その他に単元未満株式の買取による増加が3,614株あります。

 

減少数の内訳は、次のとおりです。

当社は、平成25年12月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ127,638千円減少しております。

 (1) 消却した株式の種類  当社普通株式

 (2) 消却した株式の総数  280,000株

 (3) 消却実施日      平成25年12月25日

その他に単元未満株式の買増請求による減少が320株あります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

275,019

6.5

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年11月6日
取締役会

普通株式

315,238

7.5

平成25年9月30日

平成25年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

336,235

8.0

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

6,713,098千円

5,004,647千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,111,149千円

△260,765千円

現金及び現金同等物

5,601,949千円

4,743,881千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備、コンピュータです。

 

2 リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

 

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

機械及び装置

186,096

178,459

7,636

その他の有形固定資産

5,162

5,162

合計

191,258

183,621

7,636

 

 

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

機械及び装置

73,263

73,263

その他の有形固定資産

合計

73,263

73,263

 

 

2 未経過リース料期末残高相当額等

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

9,163千円

1年超

合計

9,163千円

 

 

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

支払リース料

30,731千円

9,398千円

減価償却費相当額

24,105千円

7,636千円

支払利息相当額

6,625千円

1,761千円

 

 

4 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針です。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。また、運転資金の調達については、原則として当座貸越契約等による効率的な調達を行います。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
 満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。

 ②市場リスクの管理

投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

① 現金及び預金(長期預金含む)

6,813,223

6,814,258

1,034

② 受取手形及び売掛金

4,210,172

4,210,172

③ 有価証券及び投資有価証券

2,174,860

2,175,721

861

資産計

13,198,256

13,200,152

1,895

① 支払手形及び買掛金

2,388,558

2,388,558

② リース債務(注2)

497,476

511,306

13,830

負債計

2,886,034

2,899,865

13,830

 

(注1)貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

(注2)上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

① 現金及び預金(長期預金含む)

5,912,025

5,914,081

2,056

② 受取手形及び売掛金

4,954,265

4,954,265

③ 有価証券及び投資有価証券

3,350,192

3,339,327

△10,864

資産計

14,216,483

14,207,674

△8,808

① 支払手形及び買掛金

2,672,340

2,672,340

② リース債務(注2)

438,457

458,527

20,069

負債計

3,110,797

3,130,867

20,069

 

(注1)貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。

(注2)上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。

 

(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

 ①現金及び預金(長期預金含む)

定期預金につきましては、元利金の合計額を新規に大口定期預金に預け入れした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の預金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 ②受取手形及び売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 ③有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

負債

 ①支払手形及び買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 ②リース債務

元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
  投資有価証券                       

 

平成25年3月31日
(千円)

平成26年3月31日
(千円)

非上場株式(関係会社含む)

1,327,105

1,626,692

 

 

(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

現金及び預金(長期預金含む)

 

 

 

 定期預金

1,111,149

100,000

受取手形及び売掛金

4,210,172

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的債券

 

 

 

  社債

250,000

100,000

500,000

5,571,321

200,000

500,000

 

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

現金及び預金(長期預金含む)

 

 

 

 定期預金

911,149

300,000

受取手形及び売掛金

4,954,265

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的債券

 

 

 

  社債

600,000

1,050,000

5,865,414

900,000

1,050,000

 

 

(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

97,503

長期借入金

1,071

1,071

1,071

1,071

1,071

33,464

リース債務

120,501

112,989

109,243

76,758

34,506

51,295

合計

219,076

114,061

110,314

77,830

35,578

84,760

 

 

   当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

125,394

リース債務

122,417

118,792

86,430

44,303

19,887

50,609

合計

247,812

118,792

86,430

44,303

19,887

50,609

 

 

 

(有価証券関係)

(1) 売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

(2) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

① 社債

550,000

551,891

1,891

小計

550,000

551,891

1,891

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

① 社債

300,000

298,970

△1,030

小計

300,000

298,970

△1,030

合計

850,000

850,861

861

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

① 社債

500,000

501,931

1,931

小計

500,000

501,931

1,931

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

① 社債

1,162,954

1,150,158

△12,795

小計

1,162,954

1,150,158

△12,795

合計

1,662,954

1,652,089

△10,864

 

 

(3) その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

① 株式

1,073,977

787,889

286,087

小計

1,073,977

787,889

286,087

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

① 株式

250,883

272,830

△21,947

小計

250,883

272,830

△21,947

合計

1,324,860

1,060,720

264,140

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額205,551千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

① 株式

1,463,800

1,121,823

341,977

小計

1,463,800

1,121,823

341,977

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

① 株式

223,437

238,530

△15,092

小計

223,437

238,530

△15,092

合計

1,687,237

1,360,353

326,884

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額205,653千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(4) 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

①株式

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

288,500

17,010

4,549

 

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 
1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度も採用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

 

前連結会計年度    (平成25年3月31日)

イ 退職給付債務

△6,253,006

ロ 年金資産

3,748,697

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△2,504,309

ニ 会計基準変更時差異の未処理額

196,348

ホ 未認識数理計算上の差異

170,879

へ 未認識過去勤務債務(債務の減額)

438,529

ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+へ)

△1,698,551

チ 前払年金費用

270,305

リ 退職給付引当金(ト−チ)

△1,968,857

 

 

前連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

退職給付債務の減少

1,007,972

年金資産の減少

1,477,080

未積立退職給付債務

△469,107

会計基準変更時差異の未処理額

△94,187

未認識数理計算上の差異

△263,029

未認識過去勤務債務

908,639

退職給付引当金の減少

82,314

 

 

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,477,080千円であり、全額移換済みです。

 

3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

 

前連結会計年度    (平成25年3月31日)

イ 勤務費用

130,470

ロ 利息費用

108,089

ハ 期待運用収益

△124,056

ニ 会計基準変更時差異の費用処理額

98,165

ホ 数理計算上の差異の費用処理額

315,991

へ 過去勤務債務の費用処理額

8,728

ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)

537,387

チ その他

144,017

リ 計(ト+チ)

681,404

 

       (注)「チ その他」は主に確定拠出年金への拠出額であります。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

1.9%

ハ 期待運用収益率

3.3%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によることとしております。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

へ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)   

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

退職給付債務の期首残高

6,254,316

勤務費用

114,618

利息費用

103,683

数理計算上の差異の発生額

150,662

退職給付の支払額

△479,583

退職給付債務の期末残高

6,143,697

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表      

(千円)

年金資産の期首残高

3,756,201

期待運用収益

124,538

数理計算上の差異の発生額

145,861

事業主からの拠出額

2,607

退職給付の支払額

△255,873

年金資産の期末残高

3,773,336

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表                

(千円)

積立型制度の退職給付債務

3,587,523

年金資産

△3,773,336

 

△185,812

非積立型制度の退職給付債務

2,556,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,370,361

 

 

退職給付に係る負債

2,653,642

退職給付に係る資産

△283,280

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,370,361

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

勤務費用

114,618

利息費用

103,683

期待運用収益

△124,538

過去勤務費用の費用処理額

25,919

数理計算上の差異の費用処理額

183,353

会計基準変更時差異の費用処理額

98,165

確定給付制度に係る退職給付費用

401,200

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(千円)

未認識過去勤務費用

412,610

未認識数理計算上の差異

△7,672

会計基準変更時差異の未処理額

98,183

合計

503,121

 

 

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

18%

株式

42%

一般勘定

40%

合計

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

主として1.9%

長期期待運用収益率

主として3.3%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,372千円でありました。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

681,046千円

退職給付に係る負債

907,441千円

賞与引当金

210,308千円

195,717千円

棚卸資産未実現利益

195,435千円

272,762千円

その他

545,777千円

552,669千円

繰延税金資産小計

1,632,567千円

1,928,591千円

評価性引当額

△315,219千円

△321,979千円

繰延税金負債との相殺

△189,728千円

△217,286千円

繰延税金資産合計

1,127,619千円

1,389,324千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△95,958千円

退職給付に係る資産

△100,240千円

在外子会社の繰延税金負債

△29,184千円

△53,961千円

その他有価証券評価差額金

△93,769千円

△116,043千円

繰延税金負債小計

△218,912千円

△270,246千円

繰延税金資産との相殺

189,728千円

217,286千円

繰延税金負債合計

△29,184千円

△52,959千円

 

 

 

繰延税金資産の純額

1,098,435千円

1,336,365千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度    (平成25年3月31日)

当連結会計年度     (平成26年3月31日)

法定実効税率

37.9%

37.9%

(調整)

 

 

試験研究費の特別控除

△1.9%

△1.3%

臨時特例企業税還付金

△1.2%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9%

持分法投資利益による差異

△1.0%

△0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8%

△0.6%

その他

△0.8%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2%

35.8%

 

 

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,218千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,218千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 





出典: アネスト岩田株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書