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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

189,290,000

189,290,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成27年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成27年6月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

41,885,505

41,885,505

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数100株である

41,885,505

41,885,505

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年1月12日

△600,000

45,065,505

3,354,353

1,380,380

平成23年3月23日

△700,000

44,365,505

3,354,353

1,380,380

平成23年12月28日

△1,000,000

43,365,505

3,354,353

1,380,380

平成24年12月25日

△1,050,000

42,315,505

3,354,353

1,380,380

平成25年12月25日

△280,000

42,035,505

3,354,353

1,380,380

平成26年12月25日

△150,000

41,885,505

3,354,353

1,380,380

 

 (注) 自己株式の消却による減少であります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

38

28

97

77

3  

3,605

3,848

所有株式数
(単元)

0

156,347

4,924

42,257

43,109

33

172,054

418,724

13,105

所有株式数
の割合(%)

0.00

37.34

1.18

10.09

10.30

0.01

41.09

100.00

 

 (注)1.自己株式146,135株は「個人その他」に1,461単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

2.相互保有株式243,038株は「その他の法人」に1,063単元、「個人その他」に1,367単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

2,272

5.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,202

5.3

アネスト岩田仕入先持株会

横浜市港北区新吉田町3176番地

2,101

5.0

アネスト岩田得意先持株会

横浜市港北区新吉田町3176番地

1,956

4.7

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

1,520

3.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,298

3.1

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

1,200

2.9

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,105

2.6

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

1,034

2.5

アネスト岩田従業員持株会

横浜市港北区新吉田町3176番地

1,016

2.4

15,707

37.6

 

 (注)1.持株比率は、自己株式(146,135株)を控除して計算しております。

   2. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(共同保有者株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社、国際投信投資顧問株式会社)から平成27年5月8日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年4月27日現在同社が2,676,935株を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式
(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式         

146,100

(相互保有株式)

243,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,483,300

414,833

単元未満株式

普通株式

13,105

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

41,885,505

総株主の議決権

414,833

 

 

② 【自己株式等】

平成27年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
アネスト岩田株式会社

横浜市港北区新吉田町3176番地

146,100

146,100

0.35

(相互保有株式)
株式会社海南

東京都渋谷区代々木2丁目20番地17号

106,300

136,700

243,000

0.58

252,400

136,700

389,100

0.93

 

(注)他人名義で所有している理由等 

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

アネスト岩田得意先持株会

横浜市港北区新吉田町3176番地

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】

 

 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得  

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

                    区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成26年11月19日)での決議状況
(取得日 平成26年11月20日)

150,000

119,250

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

150,000

119,250

残存決議株式の総数及び評価の総額

0

0

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

0

0

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

0

0

 

 

                    区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成27年2月18日)での決議状況
(取得日:平成27年2月19日)

140,000

112,280

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

140,000

112,280

残存決議株式の総数及び評価の総額

0

0

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

0

0

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

0

0

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

34

20

当期間における取得自己株式

 

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

 —

 —

 —

 —

消却の処分を行った取得自己株式

150,000

117,710

 —

 —

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

 —

 —

 —

 —

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

 —

 —

 —

 —

保有自己株式数

146,135

             —

146,135

             —

 

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命であると考え、業績に裏付けられた安定配当を維持していくことを基本方針としております。具体的には配当性向30%(連結当期純利益基準)を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、1株当たりの純資産の増加に努めてまいります。
 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第69期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成26年11 月6 日
取締役会決議

336,234

8.0

平成27年6月25日
定時株主総会決議

354,784

8.5

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

最高(円)

478

448

412

738

845

最低(円)

220

302

298

374

508

 

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成26年
10月

11月

12月

平成27年
1月

2月

3月

最高(円)

834

845

820

824

806

789

最低(円)

729

778

749

759

751

690

 

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表
取締役

社長
執行役員

壷田 貴弘

昭和32年
5月15日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

58

平成12年4月

当社塗装システム部長

平成13年6月

当社取締役 塗装システム部長

平成15年4月

当社塗装機事業統括・塗装機器部長兼塗装システム部長

平成16年4月

当社塗装機部長

平成20年4月

当社代表取締役社長(現)

 

ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.Chairman(現)

 

ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd. Chairman(現)

 

ANEST IWATA Korea Corp.代表理事(現)

平成21年11月

杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 
董事長(現)

平成26年4月

当社執行役員(現)

取締役

執行役員
管理部長

飯田 紀之

昭和30年
2月1日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

56

平成11年4月

当社経営企画室長

平成13年6月

当社取締役(現)経営企画室長

平成15年4月

当社圧縮機事業統括・小形圧縮機部長兼中形圧縮機部長

平成16年4月

当社圧縮機部長

平成20年4月

当社経営管理部長

平成23年4月

当社管理部長(現)

平成26年4月

当社執行役員(現)

取締役

執行役員
経理部長

古賀 弘志

昭和33年
2月13日生

平成16年9月

当社入社

(注)3

21

平成17年4月

当社関係会社管理室長

平成21年4月

当社執行役員(現)

平成23年4月

当社経理部長(現)

平成23年6月

当社取締役(現)

取締役

執行役員
圧縮機事業部長

塚本 真也

昭和41年
1月22日生

平成2年4月

平成22年4月

当社入社

当社執行役員(現)圧縮機部長

(注)3

14

平成23年4月

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司 董事長(現)

平成25年6月

当社取締役(現)

平成25年11月

阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司 董事長(現)

平成26年4月

当社圧縮機事業部長(現)

取締役

森本  潔

昭和20年
7月18日生

昭和43年3月

当社入社

(注)3

113

平成6年6月

当社取締役(現)経営企画室長

平成8年6月

当社常務取締役

平成9年6月

当社代表取締役社長

平成20年4月

当社代表取締役会長

取締役

執行役員
塗装機事業部長

鈴木 正人

昭和40年
2月11日生

昭和62年4月

当社入社

(注)3

13

平成23年4月

当社執行役員(現)塗装機部長

平成23年7月

東莞阿耐思特岩田機械有限公司 董事長(現)

平成23年8月

阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司 董事長(現)

平成23年10月

ANEST IWATA Europe s.r.l. Chairman(現)

 

AIR GUNSA s.r.l. Chairman(現)

平成26年4月

当社塗装機事業部長(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

米田 康三

昭和23年
6月18日生

昭和47年3月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

(注)3

平成13年4月

同行執行役員本店営業第二部長

平成14年6月

Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO

平成15年4月

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社顧問

平成17年6月

平田機工株式会社代表取締役社長

平成23年4月

平田機工株式会社特別相談役、顧問

平成24年4月

株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス)代表取締役社長

平成26年4月

同社特別顧問(現)

平成26年12月

株式会社アミファ取締役(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

取締役

大島 恭輔

昭和29年
1月28日生

昭和57年8月

SUNX株式会社(現パナソニックデバイスSUNX株式会社)入社

(注)3

平成12年6月

同社取締役

平成19年6月

同社常務取締役

平成23年6月

同社常勤監査役

平成27年6月

当社取締役(現)

監査役
(常勤)

岩田  一

 

昭和35年
11月4日生

昭和63年10月

当社入社

(注)4

118

平成12年4月

当社塗装機器部長

平成13年6月

当社取締役 塗装機器部長

平成14年4月

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司 董事長

平成15年4月

当社国内営業統括・東日本営業部長

平成20年4月

当社圧縮機部長

平成21年4月

当社経営企画室長

平成23年6月

当社監査役(現)

平成25年5月

岩田不動産株式会社 代表取締役(現)

監査役

腰越  勉

昭和29年
7月24日生

昭和52年4月

丸善株式会社入社

(注)4

昭和59年1月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和62年3月

公認会計士登録

 

腰越公認会計士事務所開設(現)

昭和62年6月

税理士登録

昭和62年8月

青南監査法人入所

平成2年10月

株式会社未来会計社代表取締役(現)

平成7年4月

立教大学非常勤講師

平成16年6月

当社監査役(現)

平成24年3月

日栄監査法人代表社員(現)

平成25年8月

税理士法人未来会計社 社員(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

髙山  昌茂

昭和36年
9月26日生

昭和61年8月

大原簿記学校会計士科専任講師

(注)4

昭和62年9月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成2年2月

協和監査法人入所

平成2年8月

公認会計士登録

平成10年2月

協和監査法人 社員

平成14年4月

税理士法人協和会計事務所 社員

平成19年1月

協和監査法人代表社員(現)

 

税理士法人協和会計事務所代表社員(現)

平成19年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 特任教授

平成19年9月

内閣府 公益認定等委員会 参与

平成23年2月

文部科学省独立行政法人評価委員会臨時委

平成24年6月

当社監査役(現)

平成25年2月

オーピーアイジャパン株式会社代表取締役(現)

平成25年8月

内閣府 公益認定等委員会 参与(現)

平成27年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員教授(現)

平成27年4月

独立行政法人国立科学博物館 監事(現)

監査役

森  敏文

昭和21年
1月30日生

昭和43年4月

三菱商事株式会社入社

(注)4

昭和55年6月

米国スタンフォード大学 MBA取得

平成5年8月

欧阿中東三菱商事株式会社 副社長

平成7年12月

米国三菱商事株式会社 副社長兼グループCOO

平成12年6月

三菱製紙株式会社入社

 

Mitsubishi Hitec Paper Bielefeld GmbH 取締役社長兼CEO

 

Mitsubishi Hitec Paper Flensburg GmbH 取締役社長兼CEO

 

Mitsubishi Paper GmbH 取締役社長兼CEO

 

Mitsubishi Paper Holding (Europe) GmbH 取締役社長兼CEO

平成16年6月

三菱製紙株式会社 上席執行役員

平成19年8月

Heidrick & Struggles(Japan) 代表兼マネージングパートナー

平成23年6月

株式会社ウイルビー・インターナショナル顧問

平成24年4月

株式会社コーチ・エィ顧問(現)

平成24年6月

当社監査役(現)

393

 

(注)1.取締役 米田康三氏及び大島恭輔氏の両氏は、社外取締役であります。両氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。

2.監査役 腰越勉、髙山昌茂、森敏文の3氏は、社外監査役であります。3氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、髙山昌茂、森敏文の2氏を独立役員として届け出ております。

3.任期は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の説明


(a) 取締役会

取締役会は取締役8名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けると共に、取締役および執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は8名以内とし、その解任は株主総会の特別決議によるものと定めております。取締役会の機能強化および責務の厳格化の為取締役の任期は1年で、経営と業務執行をより明確にし、取締役会の諮問機関として指名委員会と報酬委員会とを設置し、また、迅速な業務執行を図る為に執行役員会を設置しています。

(b) 監査役会

監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、原則月1回監査役会を開催し、監査役会で策定した監査方針および監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や資料・議事録の閲覧、取締役や使用定期的に代表取締役との意見交換会を開催すると共に、会計監査人、内部監査部門と監査役会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査役を補助する専属従業員は現在配置しておりませんが、監査役が必要と判断した場合には、内部監査員の中から指名することができる旨定めております。また、監査役の監査に必要な費用は、仮払いの要否も含めて、監査役又は監査役会の判断により決定する旨定めております。

    (c)執行役員会

 執行役員会は取締役会で選任された9名(うち代表取締役と取締役4名は執行役員兼務)で構成され、毎月1回以上執行役員会を開催し、取締役会で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの遵守の元、迅速的に推進しています。

 

②内部統制の整備状況

(a)「就業規則」等において、法令、定款及び社内規程等を遵守することを義務付けております。

(b)アネスト岩田グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針とするため、「行動規範」を定め、浸透を図っております。

(c)内部通報窓口を設置し、不正リスクを軽減させるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しております。通報された内容は、監査役に全て通知される旨、通報者に対する不利益の取り扱いは監査役に直接通報された場合も含め禁止される旨を定めております。 

(d)法務部門を設置し法務研修等により継続的なコンプライアンスの指導を行うとともに、内部監査部門の配置によりその浸透状況を確認しております。

(e)組織の構成と各組織の業務を明確にし、また、権限の範囲を定めるため、組織規程を設けております。

 

③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a) グループ各社の管理についての指針として「グループ経営理念」及び「グループ経営管理規程」を定めています。

(b) 当社の「危機管理委員会」は、グループ会社における緊急事態の発生等にも対応します。

(c) 当社の製品別担当部門がグループ各社の主管となり、グループ各社への指導・支援を実施しています。  

(d) グループ各社は定期的に親会社に財務状況等や取締役会の審議結果等の報告を行っています。
また、当社の内部監査部門が、グループ各社に対する監査を実施しています。

 

④会計監査の状況

当社は青南監査法人と監査契約を締結しており、齋藤敏雄、大野木猛の2名の公認会計士により会計監査が執行されております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。

監査役は、会計監査に立ち会うとともに、3ケ月に1回の頻度で会計監査報告や必要に応じて行う報告を受けております。その他に会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査役と会計監査人で協議しております。

当社は定款において、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第1項に規定する会計監査人(会計監査人であったものも含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定め、会社法第427条第1項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。

会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に2を乗じた額をもって、損害賠償責任の限度としております。

 

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役米田賢三氏は、複数の企業経営者として会社経営に携わることで養われた豊富な知識・経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社KRフードサービスの特別顧問 株式会社アミファの取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役大島恭輔氏は、製造業の会社経営に携わることで養われた豊富な知識・経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役腰越勉氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社未来会計社代表取締役、株式会社清水会計センター代表取締役、日栄監査法人代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員、オーピーアイジャパン株式会社代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役森敏文氏は、国内・海外の企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。また、社外監査役を選任するための独立性基準については定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)等を参考に選任しております。なお、社外取締役2名及び社外監査役2名については、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 2) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況としてはリスク危機管理規程を制定し、万一の場合の基本的な対応を取り決めております。さらに、危機管理委員会を設置し、リスクの予防及び有事の場合の対応を含めたリスクマネジメント体制を構築しております。

 

 3) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

 取締役
(社外取締役を除く。)

118

63

54

 監査役
(社外監査役を除く。)

21

15

6

 社外役員

23

12

11

 

(注)1 平成20年6月26日開催の第62期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は年額2億円以内、平成18年6月27日開催の第60期定時株主総会決議による監査役報酬限度額は5千万円以内であります。

2 上記は提出会社の状況です。

3 賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)

対象となる役員の員数(名)

内容

45

管理部長、経理部長、圧縮機事業部長を兼務。

 

 

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

 当社の役員に対する報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、毎月の定期同額給与と年1回の業績連動給与(役員賞与)によって構成しております。
 <平成28年3月期の業績に係る取締役賞与の算定方法>

利益連動給与の計算方法については以下の算定方法に基づき支給することを平成27年5月7日開催の取締役会で決議いたしました。
 その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

 

 計算方法


業績連動給与   =   連結経常利益     ×  1.25%  ×
                  

各取締役のポイント

取締役のポイント合計

 

取締役の役位別ポイント及び人数 

役 職

ポイント

人数

ポイント計

代表取締役

1.00

1

1.00

使用人兼務取締役

0.30

4

1.20

 

5

2.20

 

※平成27年6月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定しております。

 

 留意事項

・使用人兼務取締役は、法人税法第34条第1項第3号に規定される業務執行役員であります。

・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。

・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、1億円を限度とします。連結経常利益に1.25%を乗じた金額が1億円を超えた場合は、1億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの 期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

 

 4)取締役の選任、解任の決議要件と取締役の任期

①当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

②当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

③当社は、取締役の事業年度に関する責任をより明確にし、変化の激しい経営環境に迅速に対応するための経営体制構築のため、取締役の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

 

 5)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 

③取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

 

 6)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

7)株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資

     株式銘柄数                           18銘柄

     貸借対照表計上額の合計額      2,658百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

(株)常陽銀行

729,341

375

金融機関取引の円滑化を図るため。

大気社(株)

135,000

302

同業種につき協力関係維持のため。

東プレ(株)

252,000

278

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

394,070

223

金融機関取引の円滑化を図るため。

(株)みずほフィナンシャルグループ

561,760

114

金融機関取引の円滑化を図るため。

杉本商事(株)

83,950

85

有望取引先として、継続取引維持のため。

(株)丸山製作所

359,064

82

同業種につき協力関係維持のため。

フルサト工業(株)

50,468

54

有望取引先として、継続取引維持のため。

ユアサ商事(株)

22,800

48

有望取引先として、継続取引維持のため。

(株)りそなホールディングス

85,179

42

金融機関取引の円滑化を図るため。

第一生命保険(株)

24,500

36

金融機関取引の円滑化を図るため。

トラスコ中山(株)

10,541

25

有望取引先として、継続取引維持のため。

(株)宇野澤組鉄工所

127,500

17

同業種につき協力関係維持のため。

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

大気社(株)

220,400

658

同業種につき協力関係維持のため。

東プレ(株)

252,000

473

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協力関係維持のため。

(株)常陽銀行

729,341

450

金融機関取引の円滑化を図るため。

(株)三菱UFJフィナンシャルグループ

394,070

293

金融機関取引の円滑化を図るため。

(株)みずほフィナンシャルグループ

561,760

118

金融機関取引の円滑化を図るため。

杉本商事(株)

83,950

101

有望取引先として、継続取引維持のため。

丸山製作所

359,064

83

同業種につき協力関係維持のため。

第一生命保険(株)

24,500

42

金融機関取引の円滑化を図るため。

(株)りそなホールディングス

85,179

50

金融機関取引の円滑化を図るため。

ユアサ商事(株)

22,800

57

有望取引先として、継続取引維持のため。

トラスコ中山(株)

10,541

39

有望取引先として、継続取引維持のため。

フルサト工業(株)

50,468

84

有望取引先として、継続取引維持のため。

(株)宇野澤組鐵工所

500

0

同業種につき協力関係維持のため。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

28,000

28,000

連結子会社

28,000

28,000

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単価を乗することを基準としております。





出典: アネスト岩田株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書