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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

600,000,000

600,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

259,052,929

259,052,929

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社株式における標準となる株式

259,052,929

259,052,929

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

 

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成12年4月1日〜

平成13年3月31日(注)1

20,685

249,524

2,502

22,358

2,502

24,425

平成13年4月1日〜

平成14年3月31日(注)2

8,921

258,445

1,079

23,437

1,079

25,504

平成14年4月1日〜

平成15年3月31日(注)3

508

258,953

61

23,499

61

25,566

平成15年4月1日〜

平成16年3月31日(注)4

99

259,052

11

23,511

11

25,578

平成16年4月1日〜

平成17年3月31日

259,052

23,511

25,578

(注) 1 転換社債の株式転換による増加(平成12年4月〜平成13年3月)

2 転換社債の株式転換による増加(平成13年4月〜平成14年3月)

3 転換社債の株式転換による増加(平成14年4月〜平成15年3月)

4 転換社債の株式転換による増加(平成15年4月〜平成16年3月)

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

94

34

152

286

2

8,466

9,034

所有株式数

(単元)

115,381

2,887

34,288

68,226

9

36,106

256,897

2,155,929

所有株式数

の割合(%)

44.91

1.12

13.35

26.56

0.00

14.05

100.0

(注) 1 平成17年3月31日現在の自己株式数は5,015,715株であり、5,015,000 株(5,015単元)は「個人その他」欄に、715株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。なお、自己株式5,015,715株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は5,012,715株である。

2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3単元および690株含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

27,937

10.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

25,013

9.65

日揮商事株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1-1-2

11,000

4.24

財団法人実吉奨学会

東京都千代田区大手町2-2-1

新大手町ビル6階

8,433

3.25

株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

7,000

2.70

株式会社UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦3-21-24

3,965

1.53

オーエム04エスエスピークライアントオムニバス(常任代理人 株式会社三井住友銀行 国際投資サービス部)

338 ピットストリート シドニーNSW2000 オーストラリア

(東京都千代田区丸の内1-3-2)

3,955

1.52

UFJ信託銀行株式会社 

(信託勘定 A口)

東京都千代田区丸の内1-4-3

3,651

1.40

バークレイズバンクピーエルシーバークレイズキャピタルセキュリティーズ

(常任代理人スタンダードチャータード銀行)

54 ロンバードストリート ロンドン 

EC3P 3AH, 英国

(東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワービル21階)

2,978

1.14

106,045

40.93

(注)1 当社は自己株式5,012千株(1.93%)を保有している。

2 株式会社みずほコーポレート銀行ほか4社が連名により平成16年11月15日付で大量保有報告書の変更報告書(No.4)を提出しているが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿によっている。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社みずほコーポレート銀行ほか4社

東京都千代田区丸の内1-3-3

11,629

4.49

3 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか3社が連名により平成17年1月13日付で大量保有報告書の変更報告書(No.3)を提出しているが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか3社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333

9,931

3.83

4 株式会社UFJ銀行ほか5社が連名により平成17年2月9日付で大量保有報告書を提出しているが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿によっている。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社UFJ銀行ほか5社

愛知県名古屋市中区錦3-21-24

15,489

5.98

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   5,012,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式      14,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式 251,871,000

251,871

同上

単元未満株式

普通株式   2,155,929

同上

発行済株式総数

         259,052,929

総株主の議決権

251,871

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000 株(議決権3個)および690 株含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式            715 株

相互保有株式  日本工業洗浄㈱ 564 株

共同写真㈱   916 株

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日揮㈱

東京都千代田区大手町

2−2−1

5,012,000

5,012,000

1.93

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

日本工業洗浄㈱

神奈川県横浜市港南区

最戸1−13−10

3,000

3,000

0.00

共同写真㈱

神奈川県横浜市港南区

最戸1−13−10

11,000

11,000

0.00

5,026,000

5,026,000

1.94

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000 株(議決権3個)ある。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれている。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項なし。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項なし。

 

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項なし。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項なし。

 

 

3 【配当政策】

当期純利益の25%を目標とした配当性向を基本とし、株主への利益還元、内部留保の充実、技術・システム開発をはじめとする総合技術力強化のための投資等を総合的に勘案しながら、利益配分を行っていく所存である。

内部留保金については、経営体質の強化を図るとともに、技術開発・システム開発などの強化を含めた将来の事業展開に役立てるための有効投資、資金活用に充てる所存である。

株主配当金については、前期と比較して0.5円増配し、1株につき8.5円に決定した。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

977

1,210

1,076

1,194

1,197

最低(円)

260

742

511

725

836

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

1,170

1,106

955

1,007

1,084

1,189

最低(円)

1,064

875

840

928

991

1,076

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 





出典: 日揮株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書