有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項なし。
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
  該当事項なし。
 
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 旧商法第221条第6項による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
5,961
13,191
当期間における取得自己株式
 
 会社法第155条第7号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
73,516
142,507
当期間における取得自己株式
16,454
34,241
 (注)当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
 
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
2,991
5,448
572
1,058
保有自己株式数
5,242,063
5,257,945
 (注)当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
3【配当政策】
 当社は、当期純利益の25%を目標とした配当性向を基本とし、株主への利益還元、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、利益配分を行っていく所存である。
 内部留保金については、経営体質の強化を図るとともに、技術開発・システム開発などの強化を含めた将来の事業展開に役立てるための有効投資・資金活用に充てる所存である。
  当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
  この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
     株主配当金については、前期と比較して4円増配し、1株につき15円に決定した。
 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。 
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成19年6月28日
定時株主総会決議
3,807
15
 
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第107期
第108期
第109期
第110期
第111期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
1,076
1,194
1,197
2,760
2,330
最低(円)
511
725
836
1,025
1,634
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
1,975
1,863
2,080
2,135
2,180
1,963
最低(円)
1,799
1,673
1,805
1,890
1,766
1,671
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。




出典: 日揮株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書