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セクション一覧
3【対処すべき課題】
 日揮グループは、2006年度を初年度とする中期経営計画シナリオ2010を策定しており、この達成を最大の経営課題と認識するとともに、その達成に向けて全社一丸となって邁進している。
このシナリオ2010は「Engineering the Future」をモットーに、EPCコントラクターを超えて顧客のあらゆるニーズに応える「未来のエンジニアリング企業体」へ変貌することを目標としている。本シナリオは、コア分野である各種プラントのEPCビジネスのさらなる拡大・強化を推進するとともに、投資事業、製造事業、サービス事業などの非EPCビジネスに積極的に進出し、両者のシナジー効果を追及していく「複合ビジネスモデル」として構成されている。
EPCビジネス戦略
① オールラウンドプレーヤーとしてコア分野をさらに拡大、堅持する。
・ 石油精製、LNG、石油化学、ライフサイエンスなど既存分野の拡大
・ 資源開発、IGCC、FPSOなど新ビジネスドメインの拡大
・ バイオマスを原料とした新燃料分野などへの積極的取組み
② 売上高拡大を目指し、国内外グループマンパワーリソースを拡大する。
③ 米国KBR社とのガスアライアンスを継続し、LNG・GTL分野における世界戦略を推進する。
④ メジャーオイル、国営石油会社、国内顧客への継続的注力、メジャーケミカル、メガファーマへの継続的アプローチと独立系石油会社(準メジャー)の開拓
⑤ 既存の事業分野を拡大・深耕する。特に、新燃料、非鉄製錬、環境分野を成長させる。
⑥ 中東、アフリカ、東南アジアへの深耕、そしてロシア、中央アジア、南米の開拓
非EPCビジネス戦略
① 事業投資
・ 資源開発事業への投資を加速
・ 石油関連事業、新燃料事業、水・発電事業、CDM事業の推進
・ EPCの知見を有するオーナーとして「ユニークプレーヤー」を志向
② 製造事業
・ 工業用触媒の開発製造で国内最大・最強グループを志向
・ 海外展開の加速
・ 化成品分野における新素材・新機能材の開発を推進
③ サービス事業
・ プラントO&Mサービス、ITサービスの強化
・ 環境およびプラントメンテナンス対象のコンサルテーションサービスに注力
 
4【事業等のリスク】
  日揮グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。
  なお、文中における将来に関する事項は、平成19年3月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものである。
 
①海外要因のリスク
 日揮グループの事業は海外売上高が全体の約7割を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされている。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、経済政策の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられる。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、危機管理体制の構築・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じてきているが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性がある。 
 
②プロジェクト遂行上の各種リスク
 日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約(一括請負契約)であるが、一部にはリスクヘッジのためコストプラスフィー契約(実費償還型契約)、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用している。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っているが、資機材価格・レーバーコストの急激な高騰、自然災害および疾病の発生など、想定を超える事業遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性がある。
 
③投資事業リスク
  日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および排出権ビジネスなどへの投資を行っている。その際、新規投資および再投資の実行、既存事業のモニタリングおよび撤退の判断に関する各種基準を設け、適切なリスク管理を行っている。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性がある。
 
 ④為替リスク
 日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっている。この為替リスク回避のため、マルチカレンシー建てによるプロジェクト受注契約の導入をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの採用により為替リスクのヘッジを行っている。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性がある。
5【経営上の重要な契約等】
(1)当社が技術援助等を受けている契約
契約先
内容
契約期間
契約年月
コーク・グリッジ・インク(アメリカ)
蒸留棚段・蒸留塔用充填物の製造に関する技術
平成22年10月25日まで
平成元年6月
エクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリング・カンパニー(アメリカ)
加熱炉に関する設計・建設技術
昭和57年6月2日以降は当事者の一方が60日前に通知することにより終結
昭和56年8月
フェーエーベー・ゲルマニア・カール・マルクス・シュタッツ(ドイツ)
蒸留装置用棚段に関する技術
平成6年9月27日以降は当事者の一方が6カ月前に通知することにより終結
昭和49年7月
蒸留装置用充填物に関する技術
平成元年8月22日以降は当事者の一方が6カ月前に通知することにより終結
昭和52年6月
ソシエテ・テクニーク・プーレ・エネージイ・アトミク(フランス)
放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に固化する処理技術
昭和61年4月10日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
昭和54年1月
ウーデ・ゲー・エム・ベー・ハー(ドイツ)
連続接触スチーム改質装置に付帯する集合管の制作技術
平成4年5月25日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ2年毎に更新
昭和57年5月
シェル・リサーチ・リミテッド(イギリス)
ガスおよび液体より酸性ガスを除去する方法(ADIP法)に関する技術
昭和59年8月31日以降は当事者の一方が3カ月前に通知することにより終結
昭和58年1月
天然ガス・合成ガス等より酸性ガスを除去する方法(SULFINOL法)に関する技術
昭和59年8月31日以降は当事者の一方が3カ月前に通知することにより終結
昭和58年6月
硫黄回収装置から出されるガスより酸性ガスを除去する方法(SCOT法)に関する技術
昭和59年8月31日以降は当事者の一方が3カ月前に通知することにより終結
昭和58年6月
ブラウン・フィン・チューブ・カンパニー
(アメリカ)
熱交換器・製造に関する技術
平成2年1月16日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
昭和60年1月
ルルギガスーウント ミネラレール テクニック ゲー・エム・ベー・ハー
(ドイツ)
硫黄回収技術
平成13年12月31日以降は当事者の一方が1年前に解約通知しなければ1年毎に更新
平成4年1月
スルザー・ブラザース・リミテッド(スイス)およびスルザー・ブラザース・ケムテック・ピィーティーイー・リミテッド
(シンガポール)
塔内充填物および付帯機器類に関する技術
平成9年4月23日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
平成4年4月
エム・ダブリュー・ケロッグ・リミテッド
(イギリス)
当社が遂行するプロジェクトに係る設計、建設技術
当社がエム・ダブリュー・ケロッグ・リミテッドの株式を保有する期間
平成4年12月
アスペン・テクノロジー・インク(アメリカ)
プロセス、機器設計、コスト推算およびプロセスデータベースソフト等の高度制御用ソフトウェア
平成21年9月30日まで
平成13年3月
ユー・オー・ピー
(アメリカ)
既設リファイナリーの収益性改善のためのコンサルティング手法
平成15年8月31日以降は、当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
平成10年9月

 

契約先
内容
契約期間
契約年月
オスモス・デハ・コム・ビー・ヴィ(オランダ)
光ファイバーを用いた構造物の変位計測・監視システム
平成21年2月16日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ10年毎に更新
平成11年2月
エルコール・コーポレーション(アメリカ)
天然ガスからエタン、プロパン、ブタン、コンデンセイト等を分離・精製する技術
当事者の一方の書面による通知により解約
平成12年4月
マモー・トランスポート・ビー・ヴィ(オランダ)および日本通運㈱
超重量物の据付に用いる油圧ジャッキ式門型クレーンの国内使用に関する協力
平成15年9月1日以降は当事者の一方が3カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
平成12年9月
(2)当社が技術援助等を与えている契約
契約先
内容
契約期間
契約年月
エム・ダブリュー・ケロッグ・リミテッド
(イギリス)
相手方が遂行するプロジェクトに係る設計、建設技術
当社がエム・ダブリュー・ケロッグ・リミテッドの株式を保有する期間
平成4年8月
ユー・オー・ピー
(アメリカ)
初期投資の大幅軽減と短納期を実現する新しい製油所設計技術
平成12年7月22日以降は1年毎に更新
平成9年7月
エム・ダブリュー・ケロッグ・テクノロジー・カンパニー(アメリカ)
固体残渣油のエマルジョン化(RWM)技術
平成12年9月7日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
平成9年9月
ユー・オー・ピー
(アメリカ)
天然ガスコンデンセート中の水銀とヒ素を除去する技術
平成15年1月14日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
平成10年1月
(3)その他当社が締結している重要な契約
契約先
内容
契約期間
契約年月
アジャンス・ナショナル・プーラ・ゲション・デュ・ディシュ・ラディオアクティス(フランス)
放射性廃棄物処分技術に関する技術情報の交換および同分野におけるテクニカルサービス等の提供のための協力
平成15年9月14日以降は当事者の一方が6カ月前に解約通知しなければ1年毎に更新
平成10年9月
インベンシスシステムエンジニアリング㈱
高度制御用ソフトウェアパッケージ、オンライン最適用ソフトウェアパッケージの販売、導入に関する営業活動およびプロジェクト遂行のための協力
平成14年2月1日まで。ただし、当事者の一方より契約満了日の30日前までに解約通知しなければ1年毎に更新
平成13年2月
(4)関係会社が締結している重要な契約
 該当事項なし。
6【研究開発活動】
 当連結会計年度は、「EPCビジネスの領域拡大」と「新規事業創出」を核とした中期経営計画シナリオ2010達成を目標に技術開発を進めた。開発に当たっては、日揮グループ内のシナジー効果を十分に発揮させるべく関係会社と協調しての開発も積極的に進めた。
①総合エンジニアリング事業
 当社コアビジネスである「EPCビジネスの領域拡大」については、天然ガス、石油精製、石油化学等のエネルギー分野およびライフサイエンス、非鉄金属製錬、原子力等の一般産業分野のそれぞれについて領域拡大のための技術開発に努めている。
 エネルギー分野においては、天然ガスの新しい利用形態として期待されるジメチルエーテル(DME)の製造法の開発を進めており、2008年に運転開始するための年産80,000トンのDME製造プラントが設計段階にある。また、天然ガスからDMEやGTL(Gas to Liquids)製造に必要な合成ガスの新規高効率製造法について大型パイロット・プラントによる開発を進めている。DMEの用途開発については、選択的にプロピレンを製造するDTPプロセス(DME to Propylene)や自動車用燃料電池システムの開発を進め今後の技術実証試験へ向けて計画中である。さらに、地球温暖化対応技術開発も積極的に進めており、天然ガス生産に随伴する炭酸ガスの効率的な分離技術や得られた炭酸ガスを地中隔離する技術の開発・検討に国際共同開発体制で取り組んでいる。
 石油精製に関しては、将来のエネルギー資源として期待されるオイルサンド油等超重質油の改質技術について大学等と共同開発を開始した。石油化学においては顧客の製造プラントに大きな貢献をする要素技術を旗印に開発を進めている。その中で、平成17年度分離技術会技術賞に引き続き平成18年度化学工学会技術賞を受賞した高性能向流多段液々抽出塔(WINTRAY)がBTX用に顧客から高い評価を受けて受注を伸ばすと同時に、有機化学品製造用にも高性能であることが確認され更なる適用拡大を進めている。
 一般産業分野では、ライフサイエンス、非鉄金属製錬、原子力のそれぞれのビジネスの基盤強化・拡大に努めている。ライフサイエンスにおいては、今後の高活性医薬品やワクチン等製造で問題となるハザード物質の定量的な挙動評価法と実証的なプラント設計指針を作成し顧客の高い評価を得ると同時に、高密度培養システム用バイオプラントの構築を目指し、その要となる培養槽モデル予測制御と培養シミュレーション手法の開発を進めている。非鉄金属製錬においては湿式ニッケル製錬プラントについてフィリピンでの建設・運転実績をもとにさらなるコストダウンを目標に要素技術の改善に努めている。原子力においては発電所放射性廃棄物の処理・処分を中心に、核燃料再処理工場の廃液中の硝酸塩接触分解技術を開発中である。
 新事業創出については、新燃料分野においてはバイオマス燃料化のためにスラリー化とエタノール化技術のパイロット・プラント研究が終了段階にあり、今後の実証試験を進めるべく海外を含めてパートナーの選定と実証事業を模索している。環境分野では、代替フロン分解技術を適用した中国の巨化CDM事業が順調にスタートし、今後7年間で総量4,000万トン(CO2換算)の排出権獲得が期待されている中で、2006年11月に国連より第1回目の認証排出削減量(CER)100万トンが発行された。
 なお、当事業での研究開発費は6億91百万円(消費税は含まない)である。
②触媒・化成品事業
 触媒事業はエネルギー需要構造の変化に伴う大きな変革期にさしかかっている。すなわち、原油の重質化とC重油の需要後退、石油製品の白油化と石化原料の増産志向、規制先取りによるサルファー・フリー化燃料の伸張等の潮流が触媒需要構造の変化に直結して影響を及ぼしている。
 その中で石油精製分野では、FCC触媒についてはボトムレスおよびプロピレン増産対応の新組成触媒ならびに新規アディティブの開発を進めその需要増に対応するための設備増強を行った。水素化処理触媒では、ガソリン、灯・軽油の硫黄規制強化に対応するため、油種グレード別超深度脱硫触媒の開発と市場投入を行うと同時に、重質油用の新規脱硫および脱メタル触媒の開発に積極的に取り組んでいる。
 環境保全分野では、脱硝触媒として新規材料やハニカム構造の薄肉化技術の開発を進め国内およびヨーロッパでの売上を伸ばし、米国および中国でも顧客に密接な技術対応で市場拡大に取り組んでいる。ディーゼル排ガス浄化触媒は、2008年度からヨーロッパ規制が強化されるため、これに向けて高性能PM(スス)燃焼触媒や貴金属低減化触媒の開発を進めている。
 ケミカル分野では、景気回復により国内顧客の新触媒開発気運と海外大手顧客からの生産委託案件が増加していることから触媒の試作設備の増強など受託生産体制を強化した。また、従来品より高比表面積をもつペロブスカイト化合物の新規製造法を開発し、自動車排ガス浄化触媒、光触媒、VOC除去用触媒等への用途が期待される。
 新機能材料関連では、得意とするナノ粒子制御技術を駆使して商品分野を拡大深耕している。技術進歩が著しい情報通信機器分野では、品質改良に取組んできた高機能シリカゾルが大容量ハードディスクや高機能LSI精密研磨用に販売が拡大しており、メモリー半導体デバイス用層間絶縁膜、大型液晶テレビ用低反射材料や新規開発絶縁膜が本格量産に向け試生産段階に入った。次世代リチウム2次電池用の高容量正極材開発品は、容量目標をクリアし2008年度商品化への目処が得られた。また、販売の好調なプラスチック眼鏡レンズ基材や化粧品材料についても国内外大手メーカーと積極的に新機能付与等の共同開発に取り組んでいる。
 生活・環境関連分野では、抗菌剤、消臭剤が堅調に販売を推進していると共に、新規色素感応型太陽電池材料の急拡大が見込まれるため量産設備の建設と次世代技術開発を目指している。
 なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は23億27百万円(消費税は含まない)である。
7【財政状態及び経営成績の分析】
1.経営成績
 日揮グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,085億29百万円(前期比10.6%増)、営業利益264億13百万円(前期比29.5%増)、経常利益330億29百万円(前期比40.8%増)、当期純利益201億87百万円(前期比34.5%増)となった。
①売上高
 売上高は工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べて582億28百万円増加し、6,085億29百万円となった。
②売上原価、販売費及び一般管理費
 売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて505億19百万円増加し、5,645億90百万円となった。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて16億86百万円増加し、175億26百万円となった。
③営業利益
 営業利益では、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて60億24百万円増加し、264億13百万円となった。
④営業外損益
 営業外収益(費用)は前連結会計年度の30億66百万円の利益(純額)から、66億17百万円の利益(純額)と35億51百万円の増加となった。これは受取利息配当金および持分法による投資利益の増加によることが主な原因である。
⑤税金等調整前当期純利益
 特別損益は、前連結会計年度の70百万円の損失(純額)から、12億6百万円の損失(純額)となった。これは固定資産除却損の増加および関係会社撤退損が主な原因である。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて84億39百万円増益の318億23百万円となった。
⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
 法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増益となったため、前連結会計年度に比べて15億37百万円増加し、113億円となった。一方、法人税等調整額が3億12百万円となり、税金費用負担額(純額)は116億12百万円となった。
⑦少数株主損益
 少数株主損益は、日本エヌ・ユー・エス㈱の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度より94百万円減少の23百万円となった。
⑧当期純利益
 結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて51億76百万円増益の201億87百万円となった。
2.財政状態
 当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較し新規連結に伴う増加を除き676億22百万円増加し、1,594億10百万円となった。
 営業活動による資金は、大型案件の進捗に伴う代金回収が順調に進み、かつ、税金等調整前当期純利益318億23百万円などにより791億13百万円の増加となった。投資活動による資金は、触媒化成品工場増強などの設備投資への支出や投資有価証券取得による支出などにより140億9百万円の減少となった。
 財務活動による資金は、長期借入金の借り替え等により15億52百万円の増加となった。
 なお、日揮グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。
 
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
自己資本比率(%)
41.1
46.1
40.2
時価ベースの自己資本比率(%)
80.9
156.6
104.4
債務償還年数(年)
0.6
0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
91.3
308.2
 (注) 自己資本比率          : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率    : 株式時価総額/総資産
債務償還年数          : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
 当連結会計年度の連結財政状態は、総資産が4,702億86百万円となり、前連結会計年度比で949億99百万円増加した。純資産は1,892億39百万円となり前連結会計年度比158億84百万円の増加となった。
 また、日揮グループの貸借対照表に係る指標は以下のとおりである。
 
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
流動比率
132%
132%
138%
固定比率
89%
83%
76%
 (注) 流動比率   : 流動資産/流動負債
固定比率   : 固定資産/純資産合計(平成18年3月までは資本合計)
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。




出典: 日揮株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書