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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
600,000,000
600,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
259,052,929
259,052,929
東京証券取引所
(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
259,052,929
259,052,929
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項なし。
(3)【ライツプランの内容】
       該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式  総数増減数
(千株)
発行済株式  総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金  増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成15年4月1日〜
平成16年3月31日
(注)
99
259,052
11
23,511
11
25,578
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
 
259,052
23,511
25,578
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
259,052
23,511
25,578
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
259,052
23,511
25,578
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
259,052
23,511
25,578
 (注) 旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満  株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
ー 
122
53
156
376
1
8,179
8,887
所有株式数
(単元)
 ー
88,001
10,421
34,284
93,169
1
31,443
257,319
1,733,929
所有株式数の割合(%)
 ー
34.20
4.05
13.32
36.21
0.00
12.22
100.00
 (注)1 平成20年3月31日現在の自己株式数は6,178,157株であり、6,178,000株(6,178単元)は「個人その他」欄に、157株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。
2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元および690株含まれている。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託  銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
16,124
6.22
日本トラスティ・サービス  信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
15,738
6.07
日揮商事株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい2−3−1
12,112
4.67
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1−1−2
11,000
4.24
財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口
東京都千代田区大手町2−2−1 
新大手町ビル6階
8,433
3.25
オーエム04エスエスビークライアントオムニバス
(常任代理人 株式会社三井住友銀行証券ファイナンス営業部)
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 
AUSTRALIA
(東京都千代田区丸の内1−3−2)
8,384
3.23
株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1−8−12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
6,150
2.37
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2−7−1
6,125
2.36
ドイツ証券株式会社
東京都千代田区永田町2−11−1
山王パークタワー
4,975
1.92
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 
02101 U. S. A.
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
3,392
1.30
92,437
35.68
 (注)1 当社は自己株式6,178千株(2.38%)を保有している。
    2 株式会社三菱東京UFJ銀行ほか4社から、連名により平成19年10月15日付で大量保有報告書の変更報告書(No.6)の写しを受けているが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿によっている。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりである。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する  所有株式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ  銀行ほか3社
東京都千代田区丸の内2−7−1
17,589
6.79
3 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社ほか4社から、連名により平成20年2月15日付で大量保有報告書の変更報告書(No.4)の写しを受けているが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿によっている。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりである。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する  所有株式数の割合(%)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社ほか4社
東京都渋谷区広尾1−1−39
11,694
4.51
 
4 キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーほか3社から、連名により平成20年2月22日付で大量保有報告書の変更報告書(No.1)の写しを受けているが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿によっている。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりである。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する  所有株式数の割合(%)
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーほか3社
333 South Hope Street, Los Angeles, 
CA 90071, U. S. A.
17,311
6.68
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式   6,178,000
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 251,141,000
251,141 
同上
単元未満株式
普通株式   1,733,929
同上
発行済株式総数
259,052,929 
総株主の議決権
251,141 
 (注)1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株(議決権4個)および690株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が157株含まれている。
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有  株式数(株)
他人名義所有  株式数(株)
所有株式数の  合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日揮㈱
東京都千代田区  大手町2−2−1
6,178,000
6,178,000
2.38
6,178,000
6,178,000
2.38
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項なし。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項なし。
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
取締役会(平成20年3月19日)での決議状況
(取得期間 平成20年3月21日〜平成20年3月31日)
1,000,000
1,800,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
850,000
1,301,350
残存決議株式の総数及び価額の総額
150,000
498,650
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
15.0
27.7
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
93,073
204,618
当期間における取得自己株式
12,326
24,141
 (注)当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。 
 
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
6,979
12,519
34
62
保有自己株式数
6,178,157
6,190,449
 (注)1 当期間における処理自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。
2 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めていない。
3【配当政策】
 当社は、当期純利益(単体)の25%を目標とする配当性向を基本とし、株主への利益還元、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、利益配分を行ってまいります。
 当期の株主配当金につきましては、前期と比較して6円増配し、1株につき21円に決定いたしました。
 内部留保につきましては、財務基盤強化のための自己資本の充実ならびに当社の中期経営計画である「シナリオ2010」に基づくEPCビジネスにおけるドメインの拡大、新技術の開発および事業投資の推進など、さらなる成長を実現するため、有効に活用してまいります。
  なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成20年6月27日
定時株主総会決議
5,310
21
 
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第108期
第109期
第110期
第111期
第112期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
1,194
1,197
2,760
2,330
2,565
最低(円)
725
836
1,025
1,634
1,433
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
2,440
2,330
2,120
1,981
1,820
1,702
最低(円)
2,095
1,783
1,865
1,617
1,533
1,433
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長兼最高経営責任者
(CEO)
 
重久 吉弘
昭和8年11月18日生
昭和36年1月
当社入社
(注2) 
140
昭和59年6月
当社取締役国際事業本部副本部長
昭和61年6月
当社常務取締役国際事業本部副本部長
平成元年6月
当社専務取締役国際事業本部長
平成4年6月
当社取締役副社長
平成6年6月
当社代表取締役副社長
平成8年6月
当社代表取締役社長
平成14年4月
財団法人実吉奨学会(現日揮・実吉奨学会)理事長(現職) 
平成14年6月
当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現職) 
代表取締役副会長兼財務統括担当役員(CFO)
 
増田 日出雄
昭和14年5月22日生
昭和37年4月
当社入社
(注2) 
35
平成6年6月
当社取締役財務本部長代理
平成10年6月
当社常務取締役経営統括本部長
平成13年6月
当社専務取締役経営統括本部長
平成14年6月
当社代表取締役副社長兼財務統括担当役員(CFO)
平成18年6月
当社代表取締役副会長兼財務統括担当役員(CFO)(現職)
代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
 
  竹内 敬介
 昭和22年11月18日生
昭和45年4月
当社入社
(注2) 
34
平成6年6月
当社第2事業本部プロジェクトマネジメント部長
平成12年6月
当社取締役第2事業本部長
平成13年6月
当社常務取締役第2事業本部長
平成14年6月
当社代表取締役専務
平成16年6月
当社専務取締役
平成18年6月
当社取締役副社長
平成19年3月
当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現職)
代表取締役副社長兼営業統括担当役員(CMO)
 
山我 和夫
昭和17年2月8日生
昭和40年4月
当社入社
(注2) 
27
平成6年6月
当社国際事業本部担当副本部長兼営業第1部長
平成10年6月
当社取締役第1事業本部長代理
平成13年6月
当社常務取締役第1事業本部営業本部長
平成14年6月
当社代表取締役専務エネルギー営業本部長
平成15年7月
当社代表取締役専務営業統括本部長
平成16年6月
当社代表取締役副社長兼営業統括担当役員(CMO)(現職)
代表取締役副社長兼プロジェクト統括担当役員(CPO)
 
八重樫 正彦
昭和20年9月9日生
昭和44年4月
当社入社
(注2) 
30
平成7年6月
当社国際事業本部プロジェクトマネジメント部プロジェクト部長
平成12年6月
当社取締役第1事業本部プロジェクト本部長代行
平成14年6月
当社常務取締役エネルギープロジェクト統括本部長
平成16年6月
当社専務取締役エネルギープロジェクト統括本部長
平成18年6月
当社取締役副社長
平成19年8月
当社取締役副社長兼プロジェクト統括担当役員(CPO)
平成20年6月
当社代表取締役副社長兼プロジェクト統括担当役員(CPO)(現職) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
専務取締役
第2プロジェクト本部長
新谷 正法
昭和21年2月4日生
昭和46年4月
当社入社
(注2) 
18
平成5年2月
当社第2事業本部建築プロジェクト部長
平成14年7月
当社取締役産業プロジェクト本部長
平成16年6月
当社常務執行役員産業プロジェクト統括本部長
平成18年6月
当社常務取締役産業プロジェクト統括本部長
平成19年8月
当社常務取締役第2プロジェクト本部長
平成20年6月
当社専務取締役第2プロジェクト本部長(現職)
常務取締役
管理本部長
中村 輝雄
昭和19年9月20日生
昭和44年4月
当社入社
(注2) 
11
平成6年6月
当社総務本部人事部長
平成14年6月
当社取締役経営統括本部長
平成17年6月
当社常務取締役経営統括本部長
平成18年6月
当社常務取締役管理本部長(現職)
常務取締役兼情報システム統括担当役員(CIO)
技術統括本部長
山﨑 裕
昭和28年2月22日生
昭和53年4月
当社入社
(注2) 
16
平成16年8月
当社エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長
平成17年6月
当社取締役エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長
平成17年7月
当社取締役エンジニアリング本部長
平成18年6月
当社常務取締役エンジニアリング本部長
平成19年8月
当社常務取締役兼情報システム統括担当役員(CIO)技術統括本部長(現職)
常務取締役
第1プロジェクト本部長
菊田 伸夫
昭和24年4月27日生
昭和59年2月
当社入社
(注2) 
11
平成8年6月
当社エンジニアリング本部シビル部長
平成16年6月
当社執行役員エネルギープロジェクト統括本部調達本部長
平成17年6月
当社取締役エネルギープロジェクト統括本部長代行兼同本部調達本部長
平成18年6月
当社常務取締役エネルギープロジェクト統括本部長
平成19年8月
当社常務取締役第1プロジェクト本部長(現職) 
常務取締役兼技術統括担当役員(CTO)
営業統括本部長兼経営戦略室長
丹下 誓
昭和22年1月15日生
昭和46年7月
当社入社
(注2) 
11
平成9年6月
当社第1事業本部プロジェクトマネジメント第1部プロジェクト部長
平成13年6月
JGC(USA),Inc.プレジデント
平成16年7月
当社執行役員営業統括本部プロジェクト事業推進本部長兼市場開発・調査部長
平成18年6月
当社常務執行役員営業統括本部プロジェクト事業推進本部長
平成18年7月
当社常務執行役員営業統括本部長代行兼新事業推進本部長
平成19年6月
当社常務取締役営業統括本部長代行兼新事業推進本部長
平成19年8月
当社常務取締役兼技術統括担当役員(CTO)営業統括本部長兼経営戦略室長(現職) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
工務統括本部長
石塚 忠
昭和26年10月3日生
昭和47年4月
当社入社
(注2) 
5
平成11年4月
当社第1事業本部建設部長
平成15年7月
当社エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長代行
平成16年6月
当社執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行
平成17年6月
当社常務執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行
平成19年8月
当社常務執行役員工務統括本部長
平成20年6月
当社常務取締役工務統括本部長(現職)
取締役
法務・コンプライアンス統括室長
石井 敬太郎
昭和22年4月22日生
昭和45年4月
当社入社
(注2) 
29
平成10年6月
当社プロジェクト業務本部プロジェクト契約部長
平成14年6月
当社取締役プロジェクトサービス本部長兼コンプライアンス統括室アドバイザー
平成16年6月
当社執行役員プロジェクトサービス本部長兼コンプライアンス統括室アドバイザー
平成17年6月
当社取締役プロジェクトサービス本部長兼コンプライアンス統括室アドバイザー
平成18年6月
当社取締役法務・コンプライアンス室長
平成19年8月
当社取締役法務・コンプライアンス統括室長(現職) 
取締役
第1プロジェクト本部長代行
牧野 幸博
昭和24年11月19日生
昭和49年4月
当社入社
(注2) 
11
平成10年5月
当社エンジニアリング本部配管エンジニアリング部長
平成16年6月
当社執行役員エンジニアリング本部長代行兼同本部次世代エンジニアリング推進室長
平成17年6月
当社取締役エンジニアリング本部長兼同本部次世代エンジニアリング推進室長
平成17年7月
当社取締役エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長
平成18年6月
当社取締役エネルギープロジェクト統括本部長代行
平成19年8月
当社取締役第1プロジェクト本部長代行(現職) 
取締役
財務本部長
須賀 啓孔
昭和21年8月25日生
昭和45年4月
当社入社
(注2) 
4
平成7年6月
当社財務本部経理部長
平成12年5月
触媒化成工業株式会社管理部財経統括担当部長
平成14年6月
同社取締役経理部長
平成16年6月
当社執行役員経営統括本部長代行兼同本部財務部長
平成18年6月
当社取締役財務本部長(現職)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
営業統括本部プロジェクト営業本部長
古田 栄喜
昭和25年1月9日生
昭和48年4月
当社入社
(注2) 
2
昭和58年4月
当社国際事業本部クアラルンプール事務所長
平成12年4月
当社第1事業本部営業本部営業第3部長
平成15年7月
当社営業統括本部営業第3本部長
平成16年5月
当社営業統括本部プラントプロジェクト営業本部長代行
平成17年6月
当社執行役員営業統括本部プラントプロジェクト営業本部長代行
平成19年8月
当社執行役員営業統括本部プロジェクト営業本部長
平成20年6月
当社取締役営業統括本部プロジェクト営業本部長(現職)
監査役
(常勤)
 
栗原 勉
昭和19年6月13日生
昭和44年4月
当社入社
(注3) 
5
平成8年6月
当社第1事業本部営業第4部長
平成14年10月
当社エネルギー営業本部長スタッフ兼同本部中東地区統括室長
平成16年5月
当社営業統括本部プラントプロジェクト営業本部中東営業部長
平成18年6月
当社常勤監査役(現職)
監査役
(常勤)
 
久米 五郎太
昭和20年3月5日生
昭和42年4月
日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行
(注3) 
4
平成5年6月
同行パリ主席駐在員
平成7年9月
同行海外投資研究所副所長
平成8年6月
同行検査部長
平成9年4月
丸紅株式会社機械総括部担当部長
平成12年4月
同社ユーティリティー・インフラ部門兼プラント・船舶部門長補佐
平成16年6月
当社常勤監査役(現職)
監査役
(常勤)
 
土田 利幸
昭和18年9月24日生
昭和43年4月
当社入社
(注3) 
14
平成5年6月
当社デザインエンジニアリング本部シビルエンジニアリング部長
平成11年4月
当社エンジニアリング本部長代行
平成14年6月
当社取締役エンジニアリング本部長
平成16年6月
当社常務執行役員
平成19年8月
当社顧問EPC技術強化室
平成20年6月
当社常勤監査役(現職)
監査役
 
村上 弘芳
昭和9年1月26日生
昭和32年4月
富士製鐵株式会社(現新日本製鐵株式会社)室蘭製鐵所入社
(注3) 
2
昭和60年6月
新日本製鐵株式会社広畑製鐵所副所長
昭和62年6月
山陽特殊製鋼株式会社常務取締役
平成5年7月
陽鋼物産株式会社代表取締役社長
平成6年6月
社団法人日韓経済協会専務理事
平成12年6月
当社監査役(現職)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
 
山本 優
昭15年10月28日生
昭和38年3月
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現あずさ監査法人)入所 
(注3) 
0
昭和46年1月
監査法人和光事務所(現あずさ監査法人)入所
平成2年7月
監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)代表社員
平成9年5月
朝日監査法人(現あずさ監査法人)本部理事
平成13年5月
同監査法人本部監事
平成18年7月
公認会計士山本優事務所代表(現職)
平成18年7月
日本海洋掘削株式会社監査役(現職)
平成19年7月
日本ミルクコミュニティ株式会社監査役(現職)
平成19年7月
高知信用金庫監事(現職)
平成19年7月
フードエックスグローブ株式会社(現タリーズコーヒージャパン株式会社)監査役(現職)
平成20年6月
当社監査役(現職)
 
 
 
 
 
        410
 (注)1 監査役のうち久米五郎太、村上弘芳および山本優は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。
     2  取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
      3 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「日揮グループの基本理念」を定め、これらの啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っております。
 日揮グループの基本理念では、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとしており、行動指針では公正で透明性のある企業活動を推進することとしております。
(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
 当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、一層の経営の効率化と業務執行の責任体制の強化を図っております。また、当社は監査役会制度を採用しております。なお、主な整備の状況は、下記のとおりです。
・前年定時株主総会終結の時から本年6月27日の定時株主総会開催までの期間における取締役会は、取締役15名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役2名)の体制で毎月2回開催いたしました。本年定時株主総会終結以降の取締役会においては、取締役15名、監査役5名(うち社外監査役3名)の体制で運営いたします。
・監査役会は、原則毎月1回開催しております。
・経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的に取締役・執行役員合同会議を毎月1回開催しております。本会議は取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員および監査役で構成されております。
・当社および日揮グループの重要な経営戦略事項を討議し決定することを目的に、経営戦略会議を設けております。本会議は取締役会長が議長を務め、取締役、監査役等で構成されており、毎週1回開催しております。
・当社および日揮グループの業務執行に係わる事項を協議し決定することを目的に、総合運営会議を設けております。本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および監査役で構成されており、毎月2回開催しております。
・役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めるため、指名委員会および評価委員会を設置しております。
・内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グループの内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にしております。また、グループ会社については、グループ会社管理規程を制定し、運用しております。
・法務・コンプライアンス統括室を設置し、法令順守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動の強化を図り、マニュアル整備、教育、研修を実施しております。
・広報・IR部にて企業情報の適時適正な開示の充実に努めております。
 (3)リスク管理体制の整備の状況
  当社は、リスク管理委員会を設置して、全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しております。特に、プロジェクトのリスク管理は、大きく、①案件選別段階、②見積・応札段階、③遂行段階の3段階で行われております。
 ①案件選別段階
営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組みに基づき、常に広範囲なプロジェクト情報を収集しておりますが、受注活動は次のような事項を検討し、選別のうえ行われております。 
・プロジェクト規模(金額)
・技術知見・経験
・カントリーリスク
・エンジニアの配員
・競争環境等
この結果が「受注予測」に結びついております。 
 ②見積・応札段階
 顧客からの引合書を入手後、事業本部は見積チームを組織化し、引合内容の検証を行います。その概要が把握できた時点で、「リスク検討会議」を開催し、プロジェクト固有のリスク分析を行います。
主なリスク管理項目として:
・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性
・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針
・技術の要求レベルと難易度合
・資機材、レーバー等の価格、需給動向
・納期達成の難易度合
・過度な契約責任の有無
・入札競争環境
・プロジェクト遂行計画の妥当性
このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積作業を行います。
 ③遂行段階
 プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期に影響を与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。
 事業本部は、定期的に「プロジェクトレビュー会議」を招集し、プロジェクトマネージャに状況の質疑を行い、改善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。
 一方、危機管理については、セキュリティ対策室を設置して危機管理に係る情報の収集、管理、教育および緊急事態発生時の対応を行っております。 
   また、個人情報の取扱いについては、日揮グループ個人情報保護方針および個人情報保護規程を制定し、個人情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しております。 
 以上に述べた事項の概略は下記のとおりであります。
高品質画像
 (4) 役員報酬の内容
  ・社内取締役の年間報酬総額 570百万円 
  ・社外取締役の年間報酬総額  8百万円
  ・監査役の年間報酬総額     57百万円
 
    (5) 監査報酬の内容       
       ・公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬53百万円
       ・上記以外の報酬9百万円
 
(6) 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
  内部監査については、監査部6名を設けており、監査役(会)と監査に関する情報または意見の交換を行っております。また、プロジェクトの遂行について各本部が手続きを文書化した上で、管理・監査する体制を整えております。
 監査役5名(社外監査役3名を含む)は、取締役会、取締役・執行役員合同会議、経営戦略会議および総合運営会議などに出席するほか、必要に応じて取締役から業務執行の状況を聴取し、取締役の職務遂行を監視・検証する体制となっております。また、監査役会と会計監査人とは、必要の都度意見交換して情報の共有を図り、効率的な監査を実施しております。
 
 (7) 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
 社外取締役および社外監査役ともに、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 
 (8) 業務を執行した公認会計士
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は高山康明氏、石川誠氏および内田好久氏であり、あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補5名およびその他5名より構成されております。
 
 (9) 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第1項に規定する契約の内容
 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
 
 (10) 取締役の定数
 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
 
 (11) 取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
 
 (12) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
 当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
 また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
 
 (13) 株主総会の特別決議要件
 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。




出典: 日揮株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書