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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数   13社

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

──────

(1)連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数   14社

同左
 
 

 従来、非連結子会社であったJGC PHILIPPINES,INC.、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 触媒化成工業㈱による吸収合併により日揮化学㈱は解散しているが、解散時までの損益計算書については連結している。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略している。

(2)主要な非連結子会社の名称

同左

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

 

(1)持分法適用会社数

非連結子会社   0社

関連会社     3社

(1)持分法適用会社数

非連結子会社   0社

関連会社     3社

 

 持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりである。

 なお、従来、持分法非適用会社であったJMD温暖化ガス削減㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用している。

同左
  

 

──────

 

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。

 

持分法非適用の主要な非連結子会社名

PT. JGC INDONESIA
JGC PHILIPPINES, INC.

持分法非適用の主要な非連結子会社名

PT. JGC INDONESIA

JGC (USA), Inc. 

 

持分法非適用の主要な関連会社名

㈱横浜テレビ局

持分法非適用の主要な関連会社名

共同写真㈱

 

(持分法を適用しない理由)

 上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

(持分法を適用しない理由)

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社JGC Corporation Europe 
B.V.およびJGC SINGAPORE PTE LTDの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

 連結子会社JGC Corporation Europe 
B.V.、JGC SINGAPORE PTE LTDおよびJGC PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

4 会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

 

 

(イ)有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

   期末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により
   処理し、売却原価は、移動平均法に
   より算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

同左

(ハ)たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

同左

 

その他たな卸資産

移動平均法による原価法(ただし、連結子会社のうち一部は移動平均法による低価法)

──────

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(会計方針の変更)

 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、当連結会計年度より主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定している。これによる損益に与える影響は軽微である。

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(1)有形固定資産(リース資産除く)

同左

 

(会計方針の変更)
 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これによる損益に与える影響は軽微である。

──────


 

 

(追加情報)
 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これによる損益に与える影響は軽微である。

(追加情報)

 機械および装置の耐用年数について、平成20年度の法人税法の改正に基づく法定耐用年数の短縮に伴い、当連結会計年度より、耐用年数を短縮している。これによる損益に与える影響は軽微である。

 

 

(2)無形固定資産

 定額法によっている。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年ないし8年)に基づく定額法によっている。

(2)無形固定資産(リース資産除く)

同左

 

(3)リース資産

──────

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(4)長期前払費用

 定額法によっている。

(4)長期前払費用

同左

(3)重要な引当金の計上基準

 

 

(イ)貸倒引当金

 完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

同左

(ロ)完成工事補償引当金

 完成工事高として計上した工事に係るかし担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(ハ)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

同左

(ニ)賞与引当金

 従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

同左

(ホ)役員賞与引当金 

 役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

同左
 

(へ)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

同左

 

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年または15年)による定率法によりその発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜16年)による定率法によりその発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年または15年)による定額法により費用処理することとしている。

同左

 

 なお、一部の連結子会社では会計基準変更時差異、数理計算上の差異および過去勤務債務をすべて発生時に費用処理している。

 

(ト)役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

同左

(4)重要なヘッジ会計の方法

 

 

(イ)ヘッジ会計の方法

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 また、金利スワップ取引については金融商品に係る会計基準に定める特例処理によっている。

同左

(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(ハ)ヘッジ方針

 ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

同左

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

同左

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 

(イ)完成工事高計上基準

 完成工事高の計上は、工事については工事完成基準により収益を計上しているが、長期大型工事(工事期間が24ヵ月を超え、かつ、契約時受注金額が50億円を超える長期大型工事(ただし、工事期間が36ヵ月を超え、かつ、契約時受注金額が30億円を超える工事を含む。))については、工事進行基準により収益を計上している。

同左

 

 なお、当該工事進行基準による完成工事高は、396,618百万円である。 

 なお、当該工事進行基準による完成工事高は、270,696百万円である。 

(ロ)リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

──────

(ハ)消費税等の会計処理に関する事項

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

同左

5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産および負債の評価は、全面時価評価法によっている。

同左

6 のれんの償却に関する事項

 のれんは、発生年度以降5年間で均等償却している。

同左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

 

【会計処理の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 ——————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。ただし、リース取引開始日が平成20年3月31日以前である所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用している。これによる損益に与える影響はない。 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 (連結貸借対照表)   

 前連結会計年度まで「現金預金」に含めて表示していた「譲渡性預金」は、「金融商品会計に関する実務指針」の改正により、当連結会計年度より「有価証券」として表示している。
 なお、前連結会計年度末の「譲渡性預金」は58,600百万円である。

 (連結貸借対照表)  

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「その他のたな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「その他のたな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,292百万円、1,654百万円、3,200百万円である。 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「為替差損益」は、区分掲記することとした。
 なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている為替差益は402百万円である。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却益」および「固定資産売却損」は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益(△は益)」として掲記している。

 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却益」および「固定資産売却損」は、それぞれ△41百万円、2百万円である。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

※1 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※1 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

      18,662百万円

投資有価証券(株式)

      27,804百万円

※2 担保資産

※2 担保資産

 下記の資産は長期借入金(1,755百万円)、1年以内に返済する長期借入金(593百万円)および長期預り金(4,110百円)の担保に供している。

 下記の資産は長期借入金(1,628百万円)、1年以内に返済する長期借入金(712百万円)、預り金(152百万円)および長期預り金(3,957百円)の担保に供している。 

科目

金額(百万円)

建物・構築物

3,990(1,307

機械、運搬具及び工具器具備品

5,725(5,714

土地

5,070  (791

14,786(7,813

科目

金額(百万円)

建物・構築物

3,819(1,258

機械、運搬具及び工具器具備品

4,809(4,800

土地

5,070 (791

13,699(6,849

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

※3 土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

     4,662百万円

※3 土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

         4,705百万円

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

 4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

 4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

会社名

金額(百万円)

Rabigh Arabian Water and 
Electricity Company

  8,289

(82,734

千US$)

Taweelah Asia Power Company

    3,277

(32,712

千US$)

JGC PHILIPPINES,INC.

   1,603

(16,000

千US$)

Asia Gulf Power Holding Company
Limited

 988

(26,589

(2,625

千AED)

千US$)

Petro 21 Intertrade Co.,
Ltd.

    908

(9,066

千US$)

TIJD J/V

 663

(6,626

千US$)

その他3社

(このうち外貨建保証額)

 108

(875

(13,015

千US$)

千PKR)

15,839

 

会社名

金額(百万円)

Rabigh Arabian Water and 
Electricity Company

     2,792

(28,431

千US$)

Asia Gulf Power Holding Company
Limited

970

(26,589

(2,625

千AED)

千US$)

Petro 21 Intertrade Co.,
Ltd.

 759

(7,730

千US$)

JGC Algeria S.p.A

 196

(2,000

千US$)

Emirates CMS Power Company

     176

(1,800

千US$)

㈱メディカルマネジメント松沢

     149

 

その他4社

(このうち外貨建保証額)

 322

(2,845

(34,425

千US$)

千PKR)

5,367

 

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(US$:米ドル

PKR:パキスタンルピー

  AED:UAEディルハム)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

 

  24百万円

 

   16百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

給料手当

   3,509百万円

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

1,182

248

退職給付費用

477

役員退職慰労引当金繰入額

88

通信交通費

1,444

減価償却費

832

研究開発費

3,738

のれん償却額

807

その他経費

6,473

給料手当

    3,979百万円

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

1,244

152

退職給付費用

569

役員退職慰労引当金繰入額

116

通信交通費

1,428

減価償却費

857

研究開発費

3,709

のれん償却額

807

その他経費

7,100

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は4,789百万円である。

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は5,331百万円である。

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

 1百万円

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

建物・構築物

  27百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

  13   

 計

41百万円  

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

 0百万円

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

  0百万円

土地

  0

ソフトウエア

  2

 計

   2百万円

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

建物・構築物

  28百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

142

ソフトウエア

7

   178百万円

建物・構築物

    58百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

71

ソフトウエア

0

   129百万円

※6 その他特別利益およびその他特別損失の主なものは次のとおりである。  

※6 その他特別利益およびその他特別損失の主なものは次のとおりである。  

廃触媒売却益

  20百万円

ゴルフ会員権売却益

14

解体撤去費用

19

たな卸資産廃棄損

14

子会社株式売却精算益

  24百万円

過年度業務委託費等精算損

129

製品納入に係るクレーム処理損

120

土地圧縮損

19

たな卸資産廃棄損

11

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

    

    

    

    

普通株式

5,242

943

6

6,178

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加943千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加850千株及び単元未満株式の買取による増加93千株である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,807

15

平成19年3月31日

平成19年6月29日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,310

 利益剰余金

21

平成20年3月31日

平成20年6月30日

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

    

    

    

    

普通株式

6,178

88

15

6,250

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,310

21

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日

定時株主総会

普通株式

7,584

 利益剰余金

30

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 現金及び現金同等物期末残高と当連結会計年度の連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物期末残高と当連結会計年度の連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金

   93,617百万円

有価証券

71,000

現金及び現金同等物

   164,617百万円

現金預金

  117,781百万円

有価証券

56,500

現金及び現金同等物

174,281百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額
相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

建物・構築

6

0

5

機械、運搬

具及び工具器具備品

1,718

839

879

合計

1,725

839

885

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

   311百万円

1年超

573

合計

     885百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料および減価償却費相当額 

支払リース料

   357百万円

減価償却費相当額

   357百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

2.オペレーティング・リース取引 

未経過リース料 

1年内

0百万円

1年超

0

合計

1百万円

 

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として触媒・ファイン事業における生産設備(「機械装置」、「工具、器具及び備品」)である。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 」に記載のとおりである。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額
相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

建物・構築

6

2

4

機械、運搬

具及び工具器具備品

1,477

801

675

 その他

16

15

0

合計

1,500

819

680

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

    243百万円

1年超

436

合計

     680百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料および減価償却費相当額 

支払リース料

   335百万円

減価償却費相当額

   335百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

2.オペレーティング・リース取引 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

 413百万円

1年超

1,103

合計

 1,517百万円

  

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸手側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

機械、運搬具及び工具器具備品

330

203

127

その他

19

11

8

合計

350

214

136

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

71百万円

1年超

77

合計

   148百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3)受取リース料および減価償却費相当額 

受取リース料

   98百万円

減価償却費

   91百万円

 

1.ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産

リース料債権部分

   36百万円

見積残存価額部分

  

受取利息相当額

  

リース投資資産

    36百万円

②投資その他の資産

  該当事項なし

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

 

リース投資資産

(百万円)

1年以内

    7

1年超

2年以内

    7

2年超

3年以内

    7

3年超

4年以内

    8

4年超

5年以内

    5

5年超

    0

②投資その他の資産

  該当事項なし

 

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

機械、運搬具及び工具器具備品

168

116

51

その他

19

14

4

合計

187

131

55

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

 31百万円

1年超

29

合計

     61百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3)受取リース料および減価償却費相当額 

受取リース料

   87百万円

減価償却費

   79百万円

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表  計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの

    

    

    

株式

10,139

23,303

13,163

小計

10,139

23,303

13,163

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの

    

    

    

株式

2,157

1,622

△535

小計

2,157

1,622

△535

合計

12,297

24,925

12,628

 (注) 当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比して50%以上下落した銘柄について時価が著しく下落          したと判定し、全て減損処理を行っている。さらに30%以上50%未満下落の場合には、回復の可能性等を検討の上、減損処理を行っている。 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

395

147

3 時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成20年3月31日)

(1)その他有価証券

譲渡性預金

71,000百万円

非上場株式

3,164百万円

出資証券

938百万円

社債

5百万円

(2)子会社株式および関連会社株式

子会社株式

8,422百万円

関連会社株式

10,240百万円

4 その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額(平成20年3月31日)

種類

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

その他有価証券

    

    

    

    

譲渡性預金

71,000

合計

71,000

 

Ⅱ 当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表  計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの

    

    

    

株式

    7,400

    11,948

    4,548

小計

    7,400

    11,948

    4,548

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの

    

    

    

株式

    4,092

    3,434

    △657

小計

    4,092

    3,434

    △657

合計

   11,492

    15,383

   3,890

 (注)1.当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比して50%以上下落した銘柄について時価が著しく下落  したと判定し、全て減損処理を行っている。さらに30%以上50%未満下落の場合には、回復の可能性等を検討の上、減損処理を行っている。

     2.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,713百万円を計上している。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

    3

    0

    0

3 時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)

(1)その他有価証券

譲渡性預金

    56,500百万円

非上場株式

    8,491百万円

出資証券

    38百万円

社債

    5百万円

(2)子会社株式および関連会社株式

子会社株式

    10,276百万円

関連会社株式

    17,527百万円

4 その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額(平成21年3月31日)

種類

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

その他有価証券

    

    

    

    

譲渡性預金

    56,500

    −

    −

    −

合計

    56,500

    −

    −

    −

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

 提出会社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引を利用している。

(1)取引の内容

           同左

(2)取引に対する取組方針ならびに利用目的

 提出会社は、通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約を実施している。

 金利スワップ取引は、金利情勢を踏まえ、資金調達金利の軽減および固定化を図るために行っている。なお、提出会社が利用しているデリバティブ取引には投機目的のものはない。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。

(2)取引に対する取組方針ならびに利用目的

           同左

 

 

  

 

ヘッジ会計の方法

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 また、金利スワップ取引については金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理によっている。

ヘッジ会計の方法

          同左

ヘッジの手段およびヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

ヘッジの手段およびヘッジ対象

                 同左

ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

ヘッジ方針

                   同左

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(3)取引に係るリスクの内容

 提出会社が利用している固定金利を変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有している。なお、提出会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識している。

(3)取引に係るリスクの内容

同左

(4)取引に係るリスク管理体制

 提出会社はデリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って財務本部資金部門にて取引の実行および管理を行っている。

 また取引の結果は原則として月1回、統括担当役員および経理部門に報告している。

(4)取引に係るリスク管理体制

同左

(5)「取引の時価等に関する事項」に係る補足説明

 為替予約取引の内、期末に外貨建金銭債権債務等に割り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、開示の対象には含まれていない。

 金利スワップ取引に係る「契約額等」は計算上の想定元本であり、当該金額そのものがデリバティブ取引に係る市場リスクまたは信用リスクを表すものではない。

(5)「取引の時価等に関する事項」に係る補足説明

同左

(注)一部の連結子会社については、為替予約取引を行っているが、重要性がないため提出会社の状況について記載している。

————————

2 取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

(通貨関連)

区分

種類

前連結会計年度(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度(平成21年3月31日現在)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

    

    

    

    

    

    

    

    

売建

    

    

    

    

    

    

    

    

米ドル

9,967

9,954

13

    6,863

    

    6,865

   △1

買建

    

    

    

    

    

    

    

    

米ドル

    196

    

    193

   △3

 

    

    

    

    

    

    

    

    

合計

    

    

    

13

        

    

        

    △4

 (注)

前連結会計年度

 

当連結会計年度

1 時価の算定方法

為替予約取引は、先物相場によっている。

 

1           同左

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いている。

 

2           同左

 

(退職給付関係)

Ⅰ 前連結会計年度 (平成20年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けている。当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については12社が有しており、また規約型確定給付企業年金制度は2年金、適格退職年金は3年金を有している。

2 退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日)

① 退職給付債務

△48,795百万円

② 年金資産

28,213

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△20,582百万円

④ 会計基準変更時差異の未処理額

149

⑤ 未認識数理計算上の差異

6,930

⑥ 未認識過去勤務債務

△2,196

⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)

△15,699百万円

⑧ 前払年金費用

⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

△15,699百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

① 勤務費用(注)

1,745百万円

② 利息費用

739

③ 期待運用収益

△446

④ 会計基準変更時差異の費用処理額

21

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

958

⑥ 過去勤務債務の費用処理額

△262

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

2,755百万円

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

:期間定額基準

② 割引率

:1.5%(ただし一部の連結子会社は2.0%)

③ 期待運用収益率

:1.5%(ただし一部の連結子会社は2.0%)

④ 過去勤務債務の額の処理年数

 12年または15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

 12年または15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

 15年

 

Ⅱ 当連結会計年度 (平成21年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については12社が有しており、また規約型確定給付企業年金制度は3年金、適格退職年金は3年金、確定拠出型企業年金制度は2年金を有している。

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)

① 退職給付債務

△47,650百万円

② 年金資産

25,362

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△22,288百万円

④ 会計基準変更時差異の未処理額

38

⑤ 未認識数理計算上の差異

8,462

⑥ 未認識過去勤務債務

△1,934

⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)

△15,721百万円

⑧ 前払年金費用

 −

⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

△15,721百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

① 勤務費用(注1)

1,910百万円

② 利息費用

739

③ 期待運用収益

△428

④ 会計基準変更時差異の費用処理額

25

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

1,314

⑥ 過去勤務債務の費用処理額

△262

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

3,299百万円

⑧ その他(注2) 

 109

⑨ 計 

3,408百万円

 (注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。 

  (注2)「⑧ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

:期間定額基準

② 割引率

:1.5〜2.0%(ただし一部の海外連結子会社は8.0%)

③ 期待運用収益率

:1.5〜2.0%(ただし一部の海外連結子会社は8.0%)

④ 過去勤務債務の額の処理年数

 12年または15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

 12年〜16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

 15年

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産(流動資産)

(1)繰延税金資産(流動資産)

賞与引当金

2,539百万円

工事損失引当金

949

完成工事補償引当金

240

その他

6,910

合計

 10,640百万円

 

 

繰延税金負債

(在外子会社の留保利益)

△1,286

(その他)

△218

繰延税金資産の純額

9,135百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成20年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は191百万円である。

賞与引当金

  2,600百万円

工事損失引当金

666

完成工事補償引当金

161

その他

11,558

合計

14,987百万円

 

 

繰延税金負債

(在外子会社の留保利益)

△195

(為替ヘッジ)

△944

(その他)

△113

繰延税金資産の純額

 13,734百万円

 

(2)繰延税金負債(流動負債)

その他

   36百万円

(2)繰延税金負債(流動負債)

——————— 

(3)繰延税金資産(固定資産)

(3)繰延税金資産(固定資産)

退職給付引当金

5,820百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,292

減価償却費超過額

406

その他

1,392

合計

 10,911百万円

 

 

繰延税金負債

(その他有価証券評価差額金)

△4,573

(固定資産圧縮積立金他)

△150

繰延税金資産の純額

6,188百万円

退職給付引当金

  5,711百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

5,594

減価償却費超過額

399

その他

1,086

合計

 12,791百万円

 

 

繰延税金負債

(その他有価証券評価差額金)

△1,409

(固定資産圧縮積立金他)

△142

繰延税金資産の純額

 11,240百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成20年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は924百万円である。

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成21年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は701百万円である。

(4)繰延税金負債(固定負債)

(4)繰延税金負債(固定負債)

連結子会社の全面時価評価に係る評価差額

   66百万円

連結子会社の全面時価評価に係る評価差額

  60百万円

その他

  17百万円

合計

  77百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2           同左

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

 

総合エンジニアリング事業

(百万円)

触媒・ファイン事業

(百万円)

(百万円)

消去または全社(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

508,717

42,344

551,062

551,062

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

31

5

37

(37) 

508,749

42,350

551,100

(37) 

551,062

営業費用

469,332

36,895

506,228

(62) 

506,166

営業利益

39,417

5,454

44,871

24

44,896

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出

    

    

    

    

    

資産

429,567

40,187

469,754

(2,982) 

466,772

減価償却費

3,705

2,375

6,080

(0) 

6,080

資本的支出

2,560

6,028

8,588

8,588

 (注)1 事業区分の方法

事業の区分は、内部管理上採用している総合エンジニアリング事業と触媒・ファイン事業に区分している。

2 各事業区分に属する主な内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM(排出権取引)事業を含む投資事業などの非EPCビジネス

触媒・ファイン事業

触媒分野(重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など)、ナノ粒子技術分野(フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材)、クリーン・安全分野(環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど)、電子材料・高性能セラミックス分野(エンジニアリングセラミックス、高品位アルミナ基板、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など)および次世代エネルギー分野(リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料)における製品の製造、販売

 

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

 

総合エンジニアリング事業

(百万円)

触媒・ファイン事業

(百万円)

(百万円)

消去または全社(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

411,641

39,269

450,911

450,911

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

24

66

90

(90) 

411,666

39,336

451,002

(90) 

450,911

営業費用

360,979

38,043

399,022

(114) 

398,908

営業利益

50,687

1,292

51,979

23

52,003

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出

    

    

    

    

    

資産

446,976

39,064

486,040

(5,761) 

480,279

減価償却費

3,625

3,353

6,979

(0) 

6,979

資本的支出

2,543

2,359

4,902

4,902

 (注)1 事業区分の方法

事業の区分は、内部管理上採用している総合エンジニアリング事業と触媒・ファイン事業に区分している。

2 各事業区分に属する主な内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM(排出権取引)事業を含む投資事業などの非EPCビジネス

触媒・ファイン事業

触媒分野(重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など)、ナノ粒子技術分野(フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材)、クリーン・安全分野(環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど)、電子材料・高性能セラミックス分野(エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など)および次世代エネルギー分野(リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料)における製品の製造、販売

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

 

東アジア

東南アジア

中東

アフリカ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高

(百万円)

6,537

94,170

213,437

21,494

7,820

343,458

Ⅱ 連結売上高

(百万円)

    

    

    

    

    

551,062

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

1.2

17.1

38.7

3.9

1.4

62.3

 (注)1 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高である。

2 国または地域の区分の方法および各地域に属する主な国または地域

(1)国または地域の区分の方法     地理的近接度による。

(2)各区分に属する主な国または地域  東アジア:    中国

東南アジア:   インドネシア、ベトナム、フィリピン

中東:      サウジアラビア、カタール、イエメン

アフリカ:    ナイジェリア、アルジェリア

その他の地域:  アメリカ、オーストラリア

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

 

東アジア

東南アジア

中東

アフリカ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高

(百万円)

4,181

65,101

175,871

7,068

5,137

257,361

Ⅱ 連結売上高

(百万円)

    

    

    

    

    

450,911

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

0.9

14.5

39.0

1.6

1.1

57.1

 (注)1 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高である。

2 国または地域の区分の方法および各地域に属する主な国または地域

(1)国または地域の区分の方法     地理的近接度による。

(2)各区分に属する主な国または地域  東アジア:    中国

東南アジア:   ベトナム、シンガポール、インドネシア

中東:      サウジアラビア、カタール、イエメン

アフリカ:    アルジェリア、ナイジェリア

その他の地域:  アメリカ、オーストラリア

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

属性

会社等の名称

住所

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

関連会社

Rabigh Arabian
Water and
Electricity
Company

サウジアラビア国

ジェッダ市

42,500千
サウジリアル

発電・造水事業

間接25.0%

兼任2人

発電・造水事業の委託

保証債務の

差し入れ

8,289

− 

 (注) 取引条件および取引条件の決定方針

      保証債務の差し入れについては、関連会社に代わり、客先事業会社へ履行および債務の保証を行なっている。なお、保証料は受取っていない。

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用している。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はない。

 

関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

JGC Energy Development (USA), Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン市

58,000千アメリカドル

原油・ガスの生産、販売業

100%

原油・ガスの生産、販売業の委託

役員の兼任 

資金の貸付

2,882

長期貸付金

7,170

 (注) 取引条件および取引条件の決定方針

      当社の資金の貸付は、当該子会社による権益購入および開発のためのもの。利率は市場金利を勘案し、合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。

 

(企業結合等関係)

Ⅰ 前連結会計年度 (自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

  (共通支配下の取引等)

  1.結合当事企業および事業の内容

  (1)結合企業

      名称:日揮プランテック㈱(当社の連結子会社)

      事業の内容:工業用装置・施設・機器・材料等の品質管理、設備診断、コンサルテーション

   (2)被結合企業

      名称:日本工業洗浄㈱(当社の非連結子会社で持分法非適用会社)

      事業の内容:産業機器・施設の化学洗浄・機械清掃

 

  2.企業結合の法的形式および結合後企業の名称

   日揮プランテック㈱を存続会社、日本工業洗浄㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称
   は日揮プランテック㈱となっている。なお、新株式の発行および資本金の増加はない。

 

  3.取引の目的を含む取引の概要

   事業の基盤強化を図り、経営を合理化し、企業の発展を期することを目的としている。

 

  4.実施した会計処理の概要

   「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)に定める共通支配下の取引等の会
   計処理に該当し、これに基づき会計処理を行っている。

 

  5.合併の効力発生日

   平成20年1月1日

 

  6.存続会社が承継する資産および負債

   資産合計:762百万円

   負債合計:508百万円

 

Ⅱ 当連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(共通支配下の取引等)

1.結合当事企業および事業の内容

(1) 結合企業

   名称:触媒化成工業㈱(当社の連結子会社)

   事業の内容:FCC触媒、脱硫触媒、脱硝触媒をはじめとする各種触媒ならびに新機能材料(ファイン製品)の製造および販売

  (2) 被結合企業

   名称:日揮化学㈱(当社の連結子会社)

   事業の内容:ニッケル系触媒および銅系触媒をはじめとする各種ケミカル触媒の製造および販売

2.企業結合の法的形式および結合後企業の名称

触媒化成工業㈱を存続会社、日揮化学㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日揮触媒化成㈱となる。

3.取引の目的を含む取引の概要

以下の3点の強化を目的としている

・保有技術の融合と研究開発機能の質的、量的拡大による研究開発の促進

・2工場体制による生産対応力の拡大、生産リスクの低減

・主力事業の3事業化(石油精製触媒、ケミカル触媒およびファイン製品)による企業規模の拡大ならびに経営基盤の安定化

4.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)に定める共通支配下の取引等の会計処理に該当し、これに基づき会計処理を行っている。

5.合併の効力発生日

平成20年7月1日

6.存続会社が承継する資産および負債

資産合計:7,614百万円

負債合計:4,216百万円

   

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

      819.59

1株当たり当期純利益

     118.33

1株当たり純資産額

        885.62

1株当たり当期純利益

        124.76

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

30,019

31,543

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

30,019

31,543

普通株式の期中平均株式数(千株)

253,690

252,832

 

(重要な後発事象)

 当社の連結子会社である日揮情報システム株式会社は、平成21年4月1日に、当社の連結子会社である日揮ソフトウェア株式会社を吸収合併した。なお、合併後の当該連結子会社商号は日揮情報システム株式会社である。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

25

1.39

1年以内に返済予定の長期借入金

661

737

   1.44

1年以内に返済予定のリース債務

39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,299

23,255

2.14

平成23年2月25日〜平成27年5月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

120

合計

18,061

24,177

 (注)1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。 

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

676

899

14,739

5,760

 リース債務

        40     

        40

        21     

        8

 

(2)【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

 

 

 第1四半期

(自 平成20年4月1日 

 至 平成20年6月30日)

 第2四半期

(自 平成20年7月1日 

 至 平成20年9月30日)

 第3四半期

(自 平成20年10月1日 

 至 平成20年12月31日)

 第4四半期

(自 平成21年1月1日 

 至 平成21年3月31日)

売上高

(百万円)

114,883

 112,687

 94,591

 128,749

税金等調整前

四半期純利益

(百万円)

 16,034

 13,675

 6,059

 13,674

四半期純利益

(百万円)

 8,135

 8,742

 3,740

 10,925

1株当たり

四半期純利益

(円)

 32.17

 34.58

 14.80

 43.22

 





出典: 日揮株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書