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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数   14社

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

 従来、非連結子会社であったJGC PHILIPPINES,INC.、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 触媒化成工業㈱による吸収合併により日揮化学㈱は解散しているが、解散時までの損益計算書については連結している。

(1)連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数   14社

同左
 
 

 従来、非連結子会社であったJGC Energy Development (USA) Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 日揮情報ソフトウェア㈱は、日揮情報システム㈱による吸収合併により解散したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略している。

(2)主要な非連結子会社の名称

同左

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

 

(1)持分法適用会社数

非連結子会社   0社

関連会社     3社

(1)持分法適用会社数

非連結子会社   0社

関連会社     3社

 

 持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりである。

 

同左
  

 

 

 

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。

 

持分法非適用の主要な非連結子会社名

PT. JGC INDONESIA

JGC (USA), Inc. 

持分法非適用の主要な非連結子会社名

          同左

 

 

持分法非適用の主要な関連会社名

共同写真㈱

持分法非適用の主要な関連会社名

            同左

 

(持分法を適用しない理由)

 上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

(持分法を適用しない理由)

            同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社JGC Corporation Europe 
B.V.、JGC SINGAPORE PTE LTDおよびJGC PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

 連結子会社JGC Corporation Europe 
B.V.、JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.およびJGC Energy Development (USA) Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

4 会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

 

 

(イ)有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

   期末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により
   処理し、売却原価は、移動平均法に
   より算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

同左

(ハ)たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

未成工事支出金

同左

 

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(会計方針の変更)

 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、当連結会計年度より主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定している。これによる損益に与える影響は軽微である。

その他

         同左

 

 

──────

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(1)有形固定資産(リース資産除く)

同左

 

 

 

 

(追加情報)

 機械および装置の耐用年数について、平成20年度の法人税法の改正に基づく法定耐用年数の短縮に伴い、当連結会計年度より、耐用年数を短縮している。これによる損益に与える影響は軽微である。

──────


 

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法によっている。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年ないし8年)に基づく定額法によっている。

(2)無形固定資産(リース資産除く)

同左

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3)リース資産

                同左

 

(4)長期前払費用

 定額法によっている。

(4)長期前払費用

同左

(3)重要な引当金の計上基準

 

 

(イ)貸倒引当金

 完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

同左

(ロ)完成工事補償引当金

 完成工事高として計上した工事に係るかし担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

同左

(ハ)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(ニ)賞与引当金

 従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

同左

(ホ)役員賞与引当金 

 役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

同左
 

(へ)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

同左

 

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年〜16年)による定率法によりその発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。

同左

 

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年または15年)による定額法により費用処理することとしている。

同左

 

 なお、一部の連結子会社では会計基準変更時差異、数理計算上の差異および過去勤務債務をすべて発生時に費用処理している。

 

 

──────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

──────

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。なお、これによる損益に与える影響はない。

 また当連結会計年度より、連結子会社1社は、退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更している。この変更は、当連結会計年度に連結子会社1社について、退職給付債務を数理計算で行う環境が整ったことにより、期間損益を適正に表示するためのものである。この変更による損益に与える影響額138百万円を特別損失に計上している。

(追加情報)

 当連結会計年度より、連結子会社1社は、合併により退職年金制度として適格退職年金と規約型確定給付企業年金が併存していたが、平成21年7月1日付にて規約型確定給付企業年金に統一している。なお、この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(ト)役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

同左

(4)重要なヘッジ会計の方法

 

 

(イ)ヘッジ会計の方法

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 また、金利スワップ取引については金融商品に係る会計基準に定める特例処理によっている。

同左

(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

同左

(ハ)ヘッジ方針

 ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

同左

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

同左

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 

(イ)完成工事高計上基準

 完成工事高の計上は、工事については工事完成基準により収益を計上しているが、長期大型工事(工事期間が24ヵ月を超え、かつ、契約時受注金額が50億円を超える長期大型工事(ただし、工事期間が36ヵ月を超え、かつ、契約時受注金額が30億円を超える工事を含む。))については、工事進行基準により収益を計上している。

 なお、当該工事進行基準による完成工事高は、270,696百万円である。

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

 

 

 

   

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

──────

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事期間が24ヵ月を超え、かつ、契約時受注金が50億円を超える長期大型工事(ただし、工事期間が36ヵ月を超え、かつ、契約時受注金額が30億円を超える工事を含む。)については、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。これにより売上高は2,407百万円増加し、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ318百万円増加している。

(ロ)消費税等の会計処理に関する事項

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

同左

5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産および負債の評価は、全面時価評価法によっている。

同左

6 のれんの償却に関する事項

 のれんは、発生年度以降5年間で均等償却している。

同左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

【会計処理の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。ただし、リース取引開始日が平成20年3月31日以前である所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用している。これによる損益に与える影響はない。 

──────

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (連結貸借対照表)  

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「その他のたな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「その他のたな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,292百万円、1,654百万円、3,200百万円である。 

──────

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却益」および「固定資産売却損」は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益(△は益)」として掲記している。

 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却益」および「固定資産売却損」は、それぞれ△41百万円、2百万円である。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※1 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

      27,804百万円

投資有価証券(株式)

    31,967 百万円

※2 担保資産

※2 担保資産

 下記の資産は長期借入金(1,628百万円)、1年以内に返済する長期借入金(712百万円)、預り金(152百万円)および長期預り金(3,957百円)の担保に供している。 

 下記の資産は長期借入金(951百万円)、1年以内に返済する長期借入金(676百万円)、預り金(304百万円)および長期預り金(3,652百円)の担保に供している。 

科目

金額(百万円)

建物・構築物

3,819(1,258

機械、運搬具及び工具器具備品

4,809(4,800

土地

5,070 (791

13,699(6,849

科目

金額(百万円)

建物・構築物

3,615(1,177)  

機械、運搬具及び工具器具備品

3,610(3,607

土地

5,070 (791

12,297(5,575

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

※3 土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

         4,705百万円

※3 土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

         1,063百万円

このうち賃貸等不動産に係る差額

 911百万円

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

 4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

会社名

金額(百万円)

Rabigh Arabian Water and 
Electricity Company

     2,792

(28,431

千US$)

Asia Gulf Power Holding Company
Limited

 

970

(26,589

(2,625

千AED)

千US$)

Petro 21 Intertrade Co.,
Ltd.

 

 759

(7,730

 

千US$)

 

JGC Algeria S.p.A

 

 196

(2,000

千US$)

Emirates CMS Power Company

 

     176

(1,800

千US$)

㈱メディカルマネジメント松沢

 

 

     149

 

 

 

その他4社

(このうち外貨建保証額)

 

 322

(2,845

(34,425

千US$)

千PKR)

5,367

 

会社名

金額(百万円)

Rabigh Arabian Water and 
Electricity Company

     2,114

(22,727

千US$)

JGC Gulf International Co. Ltd.

 

 

1,127

(12,100

(5

 

千US$) 

千BHD)

JGC Algeria S.p.A

 

 

 604

(6,489

(2 

千US$)

千EUR) 

Taweelah Asia Power Company P.J.S.C

 558

(6,000

千US$)

Asia Gulf Power Service Company Limited

     244

(2,625

千US$)

JGC VIETNAM COMPANY LIMITED

 

 

     174

(1,719

(3,564,000 

 

千US$)

千VND) 

その他3社

(このうち外貨建保証額)

 

 394

 (3,300

 

千US$)

 

5,216

 

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(US$:米ドル、AED:UAEディルハム、

(US$:米ドル、BHD:バーレーンディナール、

 PKR:パキスタンルピー)

 EUR:ユーロ、VND:ベトナムドン)

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

 

   16百万円

 

   9百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

給料手当

    3,979百万円

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

1,244

152

退職給付費用

569

役員退職慰労引当金繰入額

116

通信交通費

1,428

減価償却費

857

研究開発費

3,709

のれん償却額

807

その他経費

7,100

給料手当

    3,917百万円

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

1,144

177

退職給付費用

520

役員退職慰労引当金繰入額

74

通信交通費

1,184

減価償却費

820

研究開発費

3,482

のれん償却額

403

その他経費

6,706

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は5,331百万円である。

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は5,008百万円である。

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

建物・構築物

  27百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

  13   

 計

41百万円  

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

  2百万円

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

  0百万円

土地

  0

ソフトウエア

  2

 計

   2百万円

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

  5百万円

土地

  29

 計

34百万円

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

建物・構築物

58百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

ソフトウエア

71

0

129百万円

建物・構築物

14百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

51

66百万円

※6 その他特別利益およびその他特別損失の主なものは次のとおりである。  

※6 その他特別利益およびその他特別損失の主なものは次のとおりである。  

子会社株式売却精算益

  24百万円

過年度業務委託費等精算損

129

製品納入に係るクレーム処理損

120

土地圧縮損

19

たな卸資産廃棄損

11

国庫補助金収入

  13百万円

たな卸資産廃棄損

30

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

  

──────

※7 減損損失

当事業年度において、当社グループが計上した主要な減損損失は以下のとおりである。 

 (1) 減損損失を認識した主要な資産の概要 

場所      

用途

種類 

アメリカ合衆国

ヒューストン市   

原油掘削権益 

その他無形固定資産 

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

新規掘削による追加埋蔵量の確保が当初想定を大幅に下回ったため、当該資産の帳簿価額のうち、回収困難であると見込まれる額を減損損失として特別損失に3,602百万円計上している。 

 (3) 減損損失の内訳  

その他無形固定資産

  2,715

百万円

その他有形固定資産 

   887   

     

合計

3,602

百万円

 (4) 資産のグルーピングの方法

当社は、主として事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。

 (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを米国会計基準による割引率(10%)を用いて割り引いた使用価値により測定している。

   

      

────── 

※8 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

  146百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

    

    

    

    

普通株式

6,178

88

15

6,250

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,310

21

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日

定時株主総会

普通株式

7,584

 利益剰余金

30

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

    

    

    

    

普通株式

6,250

42

2

6,290

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日

定時株主総会

普通株式

7,584

30

平成21年3月31日

平成21年6月29日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,308

 利益剰余金

21

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物期末残高と当連結会計年度の連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物期末残高と当連結会計年度の連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金

  117,781百万円

有価証券

56,500

現金及び現金同等物

174,281百万円

現金預金

  83,308百万円

有価証券

40,500

現金及び現金同等物

123,808百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として触媒・ファイン事業における生産設備(「機械装置」、「工具、器具及び備品」)である。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 」に記載のとおりである。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額
相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

建物・構築

6

2

4

機械、運搬

具及び工具器具備品

1,477

801

675

 その他

16

15

0

合計

1,500

819

680

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

    243百万円

1年超

436

合計

     680百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料および減価償却費相当額 

支払リース料

   335百万円

減価償却費相当額

   335百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

2.オペレーティング・リース取引 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

 413百万円

1年超

1,103

合計

 1,517百万円

  

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として総合エンジニアリング事業における電話設備(工具器具・備品)である。

 

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 」に記載のとおりである。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額
相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

建物・構築

6

3

3

機械、運搬

具及び工具器具備品

1,132

702

430

 その他

16

16

合計

1,156

722

433

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

    151百万円

1年超

281

合計

433百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料および減価償却費相当額 

支払リース料

243百万円

減価償却費相当額

 243百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

2.オペレーティング・リース取引 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

 526百万円

1年超

810

合計

 1,337百万円

  

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産

リース料債権部分

   36百万円

見積残存価額部分

  

受取利息相当額

  

リース投資資産

    36百万円

②投資その他の資産

  該当事項なし

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

 

リース投資資産

(百万円)

1年以内

    7

1年超

2年以内

    7

2年超

3年以内

    7

3年超

4年以内

    8

4年超

5年以内

    5

5年超

    0

②投資その他の資産

  該当事項なし

 

1.ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産

リース料債権部分

   75百万円

見積残存価額部分

  

受取利息相当額

  

リース投資資産

    75百万円

②投資その他の資産

  該当事項なし

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

 

リース投資資産

(百万円)

1年以内

    17

1年超

2年以内

    17

2年超

3年以内

    18

3年超

4年以内

    16

4年超

5年以内

    6

5年超

    

②投資その他の資産

  該当事項なし

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

機械、運搬具及び工具器具備品

168

116

51

その他

19

14

4

合計

187

131

55

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

 31百万円

1年超

29

合計

     61百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3)受取リース料および減価償却費相当額 

受取リース料

   87百万円

減価償却費

   79百万円

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

取得価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

機械、運搬具及び工具器具備品

51

35

15

その他

9

8

1

合計

60

43

16

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

 9百万円

1年超

6

合計

16百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3)受取リース料および減価償却費相当額 

受取リース料

37百万円

減価償却費

30百万円

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

 営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

 デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「会計処理基準に関する事項」にある「ヘッジ会計の方法」に記載している。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権および長期貸付金について、各事業における関連部門が主要な取引先、および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

 デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務本部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員、および財務関係者に定期的に報告している。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2参照)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預金

83,308

83,308

(2) 有価証券

40,500

40,500

(3) 受取手形および完成工事未収入金等

87,626

87,626

(4) 未収入金

11,743

11,743

(5) 投資有価証券

19,476

19,476

(6) 長期貸付金

19,012

 

 

貸倒引当金 (*1)

△17,909

 

 

 

1,103

1,138

34

 資産計

243,758

243,792

34

(1) 支払手形および工事未払金等

59,391

59,391

(2) 長期借入金

21,925

22,622

697

 負債計

81,317

82,014

697

 デリバティブ取引 (*2)

1,869

1,869

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

   については( )で示している。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金および(2) 有価証券

 預金、および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形および完成工事未収入金

 受取手形および完成工事未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 未収入金

 未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。 

(5) 投資有価証券

 投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。 

(6) 長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負 債 

(1) 支払手形および工事未払金等

 支払手形および工事未払金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。  

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分  

連結貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

31,967

非上場株式

10,184

出資証券

38

 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。

 

(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

種類

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

83,308

有価証券

 

 

 

 

譲渡性預金

40,500

受取手形および完成工事未収入金等

87,626

未収入金

11,743

長期貸付金(*)

463

502

137

合計

223,178

463

502

137

 (*) 長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

 

(注)4 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用している。

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの

    

    

    

株式

    7,400

    11,948

    4,548

小計

    7,400

    11,948

    4,548

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの

    

    

    

株式

    4,092

    3,434

    △657

小計

    4,092

    3,434

    △657

合計

   11,492

    15,383

   3,890

 (注)1 当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比して50%以上下落した銘柄について時価が著しく下落  したと判定し、全て減損処理を行っている。さらに30%以上50%未満下落の場合には、回復の可能性等を検討の上、減損処理を行っている。

     2 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,713百万円を計上している。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

    3

    0

    0

3 時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)

(1)その他有価証券

譲渡性預金

    56,500百万円

非上場株式

    8,491百万円

出資証券

    38百万円

社債

    5百万円

(2)子会社株式および関連会社株式

子会社株式

    10,276百万円

関連会社株式

    17,527百万円

4 その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額(平成21年3月31日)

種類

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

その他有価証券

    

    

    

    

譲渡性預金

    56,500

    −

    −

    −

合計

    56,500

    −

    −

    −

 

Ⅱ 当連結会計年度

1 その他有価証券(平成22年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの

 

 

 

株式

17,502

9,270

8,231

小計

17,502

9,270

8,231

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの

 

 

 

株式

1,973

2,230

△256

小計

1,973

2,230

△256

合計

19,476

11,501

7,974

 (注)  関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」を参照。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

760

517

11

 

(デリバティブ取引関係)

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

1 取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

 提出会社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引を利用している。

(2)取引に対する取組方針ならびに利用目的

 提出会社は、通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約を実施している。

 金利スワップ取引は、金利情勢を踏まえ、資金調達金利の軽減および固定化を図るために行っている。なお、提出会社が利用しているデリバティブ取引には投機目的のものはない。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。

ヘッジ会計の方法

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 また、金利スワップ取引については金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理によっている。

ヘッジの手段およびヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

(3)取引に係るリスクの内容

 提出会社が利用している変動金利を固定金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有している。なお、提出会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識している。

(4)取引に係るリスク管理体制

 提出会社はデリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って財務本部資金部門にて取引の実行および管理を行っている。

 また取引の結果は原則として月1回、統括担当役員および経理部門に報告している。

(5)「取引の時価等に関する事項」に係る補足説明

 為替予約取引の内、期末に外貨建金銭債権債務等に割り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、開示の対象には含まれていない。

 金利スワップ取引に係る「契約額等」は計算上の想定元本であり、当該金額そのものがデリバティブ取引に係る市場リスクまたは信用リスクを表すものではない。 

 

2 取引の時価等に関する事項 

(通貨関連)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

    6,863

    

    6,865

   △1

買建

 

 

 

 

米ドル

    196

    

    193

   △3

合計

7,060

    

    △4

(注)1 時価の算定方法

期末の時価は先物相場によっている。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いている。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

    2,788

    

    △1

   △1

買建

 

 

 

 

ユーロ

12,324

    

△2,225

△2,225

合計

    15,113

    △2,226

    △2,226

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

完成工事未収入金 

    56,057

    25,007

    4,540

買建

 

 

 

 

ユーロ

工事未払金

    7,263

    4,364

    △124

英ポンド

工事未払金 

    1,231

    

    △320

合計

 

    64,553

29,372

    4,095

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

(2)金利関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

    12,173

    12,173

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

   め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

Ⅰ 前連結会計年度 (平成21年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については12社が有しており、また規約型確定給付企業年金制度は3年金、適格退職年金は3年金、確定拠出型企業年金制度は2年金を有している。

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)

① 退職給付債務

△47,650百万円

② 年金資産

25,362

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△22,288百万円

④ 会計基準変更時差異の未処理額

38

⑤ 未認識数理計算上の差異

8,462

⑥ 未認識過去勤務債務

△1,934

⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)

△15,721百万円

⑧ 前払年金費用

 −

⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

△15,721百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

① 勤務費用(注1)

1,910百万円

② 利息費用

739

③ 期待運用収益

△428

④ 会計基準変更時差異の費用処理額

25

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

1,314

⑥ 過去勤務債務の費用処理額

△262

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

3,299百万円

⑧ その他(注2) 

 109

⑨ 計 

3,408百万円

 (注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。 

  (注2)「⑧ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

:期間定額基準

② 割引率

:1.5〜2.0%(ただし一部の海外連結子会社は8.0%)

③ 期待運用収益率

:1.5〜2.0%(ただし一部の海外連結子会社は8.0%)

④ 過去勤務債務の額の処理年数

 12年または15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

 12年〜16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

 15年

 

Ⅱ 当連結会計年度 (平成22年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については12社が有しており、また規約型確定給付企業年金制度は4年金、適格退職年金は1年金、確定拠出型企業年金制度は2年金を有している。

2 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日)

① 退職給付債務

       △46,348百万円

② 年金資産

26,849

③ 未積立退職給付債務(①+②)

       △19,499百万円

④ 会計基準変更時差異の未処理額

16

⑤ 未認識数理計算上の差異

5,816

⑥ 未認識過去勤務債務

△1,686

⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)

       △15,352百万円

⑧ 前払年金費用

⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

       △15,352百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

① 勤務費用(注1)

     1,657百万円

② 利息費用

710

③ 期待運用収益

△374

④ 会計基準変更時差異の費用処理額

21

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

1,340

⑥ 過去勤務債務の費用処理額

△109

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

     3,245百万円

⑧ その他(注2) 

81

⑨ 計 

     3,327百万円

 (注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。 

  (注2)「⑧ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

:期間定額基準

② 割引率

1.52.0 %(ただし一部の海外連結子会社は8.5%)

③ 期待運用収益率

1.52.0 %(ただし一部の海外連結子会社は9.0%)

④ 過去勤務債務の額の処理年数

 12年または15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

 12年〜16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

 15

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産(流動資産)

(1)繰延税金資産(流動資産)

賞与引当金

  2,600百万円

工事損失引当金

666

完成工事補償引当金

161

その他

11,558

繰延税金資産合計

14,987百万円

 

 

繰延税金負債

(在外子会社の留保利益)

△195百万円

(為替ヘッジ)

△944

(その他)

△113

繰延税金負債合計

△1,253百万円

繰延税金資産の純額

 13,734百万円

賞与引当金

  2,473百万円

完成工事補償引当金

105

工事損失引当金

55

その他

11,472

繰延税金資産合計

14,107百万円

 

 

繰延税金負債

(為替ヘッジ)

△1,643百万円

(在外子会社の留保利益)

△205

(その他)

△75

繰延税金負債合計

△1,924百万円

繰延税金資産の純額

 12,182百万円

(2)繰延税金負債(流動負債)

——————— 

(2)繰延税金負債(流動負債)

——————— 

(3)繰延税金資産(固定資産)

(3)繰延税金資産(固定資産)

退職給付引当金

  5,711百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

5,594

減価償却費超過額

399

その他

1,086

繰延税金資産合計

 12,791百万円

 

 

繰延税金負債

(その他有価証券評価差額金)

△1,409百万円

(固定資産圧縮積立金他)

△142

繰延税金負債合計

△1,551百万円

繰延税金資産の純額

 11,240百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

  6,540百万円

退職給付引当金

5,786

減価償却費超過額

396

その他

1,055

繰延税金資産合計

 13,778百万円

 

 

繰延税金負債

(その他有価証券評価差額金)

△2,887百万円

(固定資産圧縮積立金他)

△141

繰延税金負債合計

△3,029百万円

繰延税金資産の純額

 10,749百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成21年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は701百万円である。

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成22年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は461百万円である。

(4)繰延税金負債(固定負債)

(4)繰延税金負債(固定負債)

連結子会社の全面時価評価に係る評価差額

  60百万円

その他

17                 

合計

  77百万円

連結子会社の全面時価評価に係る評価差額

  48百万円

その他

  0      

合計

  49百万円

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。

法定実効税率 

36.2

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 0.3

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

 △3.0

研究開発およびIT投資促進減税に

かかる税額控除

 △1.0

その他

 △3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

  28.7

 

(企業結合等関係)

Ⅰ 前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(共通支配下の取引等)

1.結合当事企業および事業の内容

(1) 結合企業

   名称:触媒化成工業㈱(当社の連結子会社)

   事業の内容:FCC触媒、脱硫触媒、脱硝触媒をはじめとする各種触媒ならびに新機能材料(ファイン製品)の製造および販売

  (2) 被結合企業

   名称:日揮化学㈱(当社の連結子会社)

   事業の内容:ニッケル系触媒および銅系触媒をはじめとする各種ケミカル触媒の製造および販売

2.企業結合の法的形式および結合後企業の名称

触媒化成工業㈱を存続会社、日揮化学㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日揮触媒化成㈱となる。

3.取引の目的を含む取引の概要

以下の3点の強化を目的としている

・保有技術の融合と研究開発機能の質的、量的拡大による研究開発の促進

・2工場体制による生産対応力の拡大、生産リスクの低減

・主力事業の3事業化(石油精製触媒、ケミカル触媒およびファイン製品)による企業規模の拡大ならびに経営基盤の安定化

4.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)に定める共通支配下の取引等の会計処理に該当し、これに基づき会計処理を行っている。

5.合併の効力発生日

平成20年7月1日

6.存続会社が承継する資産および負債

資産合計:7,614百万円

負債合計:4,216百万円

   

Ⅱ 当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(共通支配下の取引等)

1.結合当事企業および事業の内容 

(1) 結合企業

名称:日揮情報システム㈱(当社の連結子会社)

事業の内容:IT事業

(2) 被結合企業

名称:日揮情報ソフトウェア㈱(当社の連結子会社)

事業の内容:ソフトウェア販売事業

2.企業結合の法的形式および結合後企業の名称

日揮情報システム㈱を存続会社、日揮情報ソフトウェア㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日揮情報システム㈱としている。

3.取引の目的を含む取引の概要

以下の4点を目的としている。

・商品販売事業の再構築

・社員のソリューション力の向上

・人材の活用と商品販売力の強化

・顧客資産・販売チャネルの統合と活用

4.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)に定める共通支配下の取引等の会計処理に該当し、これに基づき会計処理を行っている。

5.合併の効力発生日

平成21年4月1日

6.存続会社が承継する資産および負債

資産合計:172百万円

負債合計:165百万円 

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)  

当社は、神奈川県において賃貸商業施設(土地を含む)等を有している。平成22年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は402百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円) 

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

8,227

△129

8,097

6,201

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

   2 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却によるもの(125百万円)である。

   3 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28 日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用している。

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

総合エンジニアリング事業

(百万円)

触媒・ファイン事業

(百万円)

(百万円)

消去または全社(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

411,641

39,269

450,911

450,911

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

24

66

90

(90) 

411,666

39,336

451,002

(90) 

450,911

営業費用

360,979

38,043

399,022

(114) 

398,908

営業利益

50,687

1,292

51,979

23

52,003

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出

    

    

    

    

    

資産

446,976

39,064

486,040

(5,761) 

480,279

減価償却費

3,625

3,353

6,979

(0) 

6,979

資本的支出

2,543

2,359

4,902

4,902

 (注)1 事業区分の方法

事業の区分は、内部管理上採用している総合エンジニアリング事業と触媒・ファイン事業に区分している。

2 各事業区分に属する主な内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM(排出権取引)事業を含む投資事業などの非EPCビジネス

触媒・ファイン事業

触媒分野(重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など)、ナノ粒子技術分野(フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材)、クリーン・安全分野(環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど)、電子材料・高性能セラミックス分野(エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など)および次世代エネルギー分野(リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料)における製品の製造、販売

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

総合エンジニアリング事業

(百万円)

触媒・ファイン事業

(百万円)

(百万円)

消去または全社(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

376,430

37,827

414,257

414,257

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

13

13

27

(27) 

376,444

37,841

414,285

(27) 

414,257

営業費用

337,123

35,258

372,382

(43) 

372,338

営業利益

39,320

2,582

41,902

16

41,919

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出

    

    

    

    

    

資産

399,448

33,600

433,048

(2,872) 

430,176

減価償却費

6,293

2,840

9,133

(0) 

9,133

減損損失 

3,602

3,602

3,602

資本的支出

6,342

720

7,063

(0)

7,062

 (注)1 事業区分の方法

事業の区分は、内部管理上採用している総合エンジニアリング事業と触媒・ファイン事業に区分している。

2 各事業区分に属する主な内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM(排出権取引)事業、原油・ガスの生産販売を含む投資事業などの非EPCビジネス

触媒・ファイン事業

触媒分野(重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など)、ナノ粒子技術分野(フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材)、クリーン・安全分野(環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど)、電子材料・高性能セラミックス分野(エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など)および次世代エネルギー分野(リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料)における製品の製造、販売

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

東アジア

東南アジア

中東

アフリカ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高

(百万円)

4,181

65,101

175,871

7,068

5,137

257,361

Ⅱ 連結売上高

(百万円)

 

 

 

 

 

450,911

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

0.9

14.5

39.0

1.6

1.1

57.1

 (注)1 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高である。

2 国または地域の区分の方法および各地域に属する主な国または地域

(1)国または地域の区分の方法     地理的近接度による。

(2)各区分に属する主な国または地域  東アジア:    中国

東南アジア:   ベトナム、シンガポール、インドネシア

中東:      サウジアラビア、カタール、イエメン

アフリカ:    アルジェリア、ナイジェリア

その他の地域:  アメリカ、オーストラリア

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

東アジア

東南アジア

中東

アフリカ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高

(百万円)

4,714

29,196

141,466

30,533

40,031

245,943

Ⅱ 連結売上高

(百万円)

 

 

 

 

 

414,257

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

1.1

7.0

34.1

7.4

9.7

59.4

 (注)1 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高である。

2 国または地域の区分の方法および各地域に属する主な国または地域

(1)国または地域の区分の方法     地理的近接度による。

(2)各区分に属する主な国または地域  東アジア:    中国

東南アジア:   シンガポール、ベトナム、インドネシア

中東:      サウジアラビア、イエメン、カタール 

アフリカ:    アルジェリア、ナイジェリア

その他の地域:  オーストラリア、ベネズエラ

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用している。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はない。

 

関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

JGC Energy Development (USA), Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン市

58,000千アメリカドル

原油・ガスの生産、販売業

100%

原油・ガスの生産、販売業の委託

役員の兼任 

資金の貸付

2,882

長期貸付金

7,170

 (注) 取引条件および取引条件の決定方針

      当社の資金の貸付は、当該子会社による権益購入および開発のためのもの。利率は市場金利を勘案し、合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当なし 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

        885.62

1株当たり当期純利益

        124.76

1株当たり純資産額

        972.53

1株当たり当期純利益

        107.25

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

31,543

27,112

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

31,543

27,112

普通株式の期中平均株式数(千株)

252,832

252,782

 

(重要な後発事象)

    該当事項なし。 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25

25

1.13

1年以内に返済予定の長期借入金

737

1,026

    1.25

1年以内に返済予定のリース債務

39

172

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,255

21,925

1.56

平成23年5月25日〜平成27年5月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

120

530

合計

24,177

23,680

 (注)1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。 

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

14,792

1,041

5,719 

279

 リース債務

        172     

     152

137             

60        

 

(2)【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

 

 

 第1四半期

(自 平成21年4月1日 

 至 平成21年6月30日)

 第2四半期

(自 平成21年7月1日 

 至 平成21年9月30日)

 第3四半期

(自 平成21年10月1日 

 至 平成21年12月31日)

 第4四半期

(自 平成22年1月1日 

 至 平成22年3月31日)

売上高

(百万円)

86,266

118,988

95,382

113,619

税金等調整前

四半期純利益

(百万円)

7,567

10,546

5,750

13,986

四半期純利益

(百万円)

3,911

7,410

5,762

10,027

1株当たり

四半期純利益

(円)

15.47

29.31

22.80

39.67

 





出典: 日揮株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書