日揮株式会社 の有価証券報告書

前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加243千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「会計処理基準に関する事項」にある「ヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権および長期貸付金について、各事業における関連部門が主要な取引先、および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

　デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務本部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員、および財務関係者に定期的に報告している。

（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２参照）

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　 については( )で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金および(2) 有価証券

　預金および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形および完成工事未収入金等

　受取手形および完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 未収入金

　未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。　

(5) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。　

(6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債　

(1) 支払手形および工事未払金等

　支払手形および工事未払金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。　

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。　　

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(*) 長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

（注）４　長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

(追加情報)

　当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　平成20年３月10日）を適用している。

当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「会計処理基準に関する事項」にある「ヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権および長期貸付金について、各事業における関連部門が主要な取引先、および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

　デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務本部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員、および財務関係者に定期的に報告している。

（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２参照）

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金および(2) 有価証券

　預金および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形・完成工事未収入金等

　受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 未収入金

　未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。　

(5) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。　

(6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債　

(1) 支払手形・工事未払金等

　支払手形・工事未払金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。　

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。　　

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(*) 長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

（注）４　長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

Ⅰ　前連結会計年度

１　その他有価証券（平成22年３月31日）

　（注）　　関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」を参照。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度

１　その他有価証券（平成23年３月31日）

　（注）　　関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」を参照。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

(2)金利関連　

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載している。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

(2)金利関連　

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載している。

該当事項なし。

前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）

　（注）１　事業区分の方法

事業の区分は、内部管理上採用している総合エンジニアリング事業と触媒・ファイン事業に区分している。

２　各事業区分に属する主な内容

　　当連結会計年度（自  平成22年４月１日  至  平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。

　したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM（排出権取引）事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。　

２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成21年４月１日  至  平成22年３月31日）

（注）１　その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、原油・ガス生産販売

　　　　　事業などを含んでいる。

　　　２　セグメント利益または損失（△）、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３　セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

　　　４　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。　

当連結会計年度（自  平成22年４月１日  至  平成23年３月31日）

（注）１　その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、原油・ガス生産販売

　　　　　事業などを含んでいる。

　　　２　セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

　　　４　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。　

　　当社の連結子会社である日揮プロジェクトサービス㈱は、平成23年４月１日に、当社の連結子会社である日揮工事㈱を吸収合併した。なお、合併後の当該連結子会社の商号は日揮プラントソリューション㈱である。