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セクション一覧
【株主資本等変動計算書の欄外注記】

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益   剰余金合計 

 平成21年3月31日 残高
(百万円)

24,500

4,355

221

85,945

36,761

151,783

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

    

    

    

    

△7,584

△7,584

   土地再評価差額金の取崩

    

    

    

    

△37

△37

   当期純利益

    

    

    

    

21,271

21,271

  別途積立金の積立

    

    

    

20,000

△20,000

 事業年度中の変動額合計
(百万円)

20,000

△6,349

13,650

 平成22年3月31日 残高
(百万円)

24,500

4,355

221

105,945

30,411

165,433

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益   剰余金合計 

 平成22年3月31日 残高
(百万円)

24,500

4,355

221

105,945

30,411

165,433

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

    

    

    

    

△5,308

△5,308

   当期純利益

    

    

    

    

22,852

22,852

  別途積立金の積立

    

    

    

15,000

△15,000

 事業年度中の変動額合計
(百万円)

15,000

2,544

17,544

 平成23年3月31日 残高
(百万円)

24,500

4,355

221

120,945

32,956

182,978

 

【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

子会社株式および関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

同左

3 たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

 個別法による原価法

同左

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 事業用建物については定額法を、それ以外は定率法によっている。

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっている。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(3)リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3)リース資産 

同左 

 

(4)長期前払費用

 定額法によっている。

(4)長期前払費用

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事高として計上した工事に係るかし担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

(2)完成工事補償引当金

同左

 

(3)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

(3)工事損失引当金

同左

 

(4)賞与引当金

 従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(4)賞与引当金

同左

 

(5)役員賞与引当金

 役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(5)役員賞与引当金

同左
 
 

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

(6)退職給付引当金

同左

 

 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法によりその発生した翌事業年度から費用処理することとしている。

同左

 

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

同左
 

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。なお、これによる損益に与える影響はない。 

──────

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6 完成工事高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事期間が24ヵ月を超え、かつ、契約時受注金が50億円を超える長期大型工事(ただし、工事期間が36ヵ月を超え、かつ、契約時受注金額が30億円を超える工事を含む。)については、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。これにより売上高は1,580百万円増加し、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ207百万円増加している。

同左 

 

 

 

  

──────

7 ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 また、金利スワップ取引については金融商品に係る会計基準に定める特例処理によっている。

(イ)ヘッジ会計の方法

同左

 

(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(ハ)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(ハ)ヘッジ方針

同左

 

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

同左

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

同左

 

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 

 

 

 

 

 

────── 


 

(1)資産除去債務に関する会計基準の適用

   当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。

   これによる当事業年度の損益に与える影響はない。

(2)外貨建債権の為替換算差額に伴う貸倒引当金の増減に関する会計処理方法の変更

   従来、外貨建債権の為替換算差額に伴う貸倒引当金の増減については、貸倒引当金繰入額および貸倒引当金戻入額に含めて表示していたが、当事業年度より、当該債権の変動に対応した為替差損益に含めて表示する方法に変更している。

   この変更は、著しい為替相場の変動(円高定着傾向)から外貨建債権および当該債権に対する貸倒引当金への影響がより増してきていることに鑑み、その実態をより適切に表示するために行ったものである。

   この結果、当事業年度の経常利益は2,077百万円増加するが、営業利益および税引前当期純利益に与える影響はない。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表)   

  前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示していた「為替予約」は、総資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記している。なお、前事業年度における流動資産の「為替予約」の金額は2,609百万円である。

 (貸借対照表)

  前事業年度まで流動資産において区分掲記していた「短期貸付金」(当事業年度末残高1,281百万円)および「未収収益」(当事業年度末残高512百万円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示している。

  前事業年度まで流動負債において区分掲記していた「為替予約」(当事業年度末残高4百万円)は、負債純資産の総額の100分の1以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 下記の資産は預り金(304百万円)および長期預り金(3,652百万円)の担保に供している。

※1 下記の資産は預り金(304百万円)および長期預り金(3,348百万円)の担保に供している。

土地

        4,279百万円

建物

      2,407

構築物

 31

機械及び装置

 3

工具器具・備品

 0

     6,722百万円

土地

        4,279百万円

建物

      2,289

構築物

 27

機械及び装置

 2

工具器具・備品

 0

     6,599百万円

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額            1,063百万円

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額            2,775百万円

※3 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※3 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

工事未払金

       12,177百万円

短期借入金

      12,072百万円

完成工事未収入金 

長期貸付金 

工事未払金

 8,335百万円

       12,125百万円

9,374百万円 

短期借入金

      18,787百万円

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

 4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

 4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

会社名

金額(百万円)

Rabigh Arabian Water and 
Electricity Company

     2,114

(22,727

千US$)

JGC Gulf International Co. Ltd.

 

 

1,127

(12,100

(5

 

千US$) 

千BHD)

JGC Algeria S.p.A

 

 

 604

(6,489

(2 

千US$)

千EUR) 

Taweelah Asia Power Company P.J.S.C

 558

 (6,000

 

千US$)

 

Asia Gulf Power Service Company Limited

     244

(2,625

千US$)

JGC VIETNAM COMPANY LIMITED

 

 

     174

(1,719

(3,564,000 

 

千US$)

千VND) 

その他4社

(このうち外貨建保証額)

 

 

 452

 (3,925

 

 

 

千US$)

 

 

5,274

 

会社名

金額(百万円)

Solacor Electricidad Uno S.A.

     5,763

(49,018

千EUR)

Solacor Electricidad Dos S.A. 

5,698

(48,467

 

 

千EUR)

 

JGC Gulf International Co. Ltd.

 2,807

(33,702

(24 

千US$)

千BHD) 

JGC Algeria S.p.A 

 1,936

(1,700,000

276

千DZD)

千EUR)

Rabigh Arabian Water and Electricity Company

     1,072

(12,897

千US$)

Taweelah Asia Power Company P.J.S.C

     498

(6,000

 

 

千US$)

 

その他6社

(このうち外貨建保証額)

 

 

 721

 (7,745

(29

(519,200 

千US$)

千EUR)

千VND)

18,498

 

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(US$:米ドル、BHD:バーレーンディナール、

(EUR:ユーロ、US$:米ドル、

 EUR:ユーロ、VND:ベトナムドン)

 BHD:バーレーンディナール、

  DZD:アルジェリアディナール、VND: ベトナムドン)

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

 

   9百万円

 

   10百万円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。

※1 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。

受取配当金 

6,599百万円        

 

受取配当金 

6,846百万円        

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 車両運搬具

2百万円 

 

車両運搬具

土地

0百万円

19 

    20百万円

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

機械装置

土地

5百万円

29 

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

機械装置

車両運搬具

工具器具・備品

9百万円

2 

0 

    11百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

建物

  12百万円

構築物

0

機械及び装置

6

車両運搬具

0

工具器具・備品

22

    41百万円

 

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

86百万円 

建物

  24百万円

機械及び装置

1

車両運搬具

0

工具器具・備品

14

    40百万円

 

 

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

33百万円 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式の種類および株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加  株式数(千株)

当事業年度減少  株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

 普通株式 (注)

 6,250

 42

2

 6,290

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加42千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

 当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 自己株式の種類および株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加  株式数(千株)

当事業年度減少  株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

 普通株式 (注)

 6,290

 243

2

 6,531

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加243千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

  総合エンジニアリング事業における電話設備(工

 具器具・備品)である。 

 ②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法

  」に記載のとおりである。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額
相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

132

26

105

工具器具・備品

14

8

5

合計

147

35

111

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

  17百万円

1年超

93

合計

  111百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料および減価償却費相当額 

支払リース料

35百万円

減価償却費相当額

35百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

2.オペレーティング・リース取引 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

448百万円

1年超

688

合計

 1,137百万円

 

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

  主として総合エンジニアリング事業における電話

 設備(工具器具・備品)である。 

 ②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法

  」に記載のとおりである。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額
相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

132

41

90

工具器具・備品

14

12

2

合計

147

53

93

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2)未経過リース料期末残高相当額 

1年内

  17百万円

1年超

76

合計

  93百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3)支払リース料および減価償却費相当額 

支払リース料

17百万円

減価償却費相当額

17百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

2.オペレーティング・リース取引 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

532百万円

1年超

398

合計

 931百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日現在)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式23,755百万円、関連会社株式13,913百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

当事業年度(平成23年3月31日現在)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式25,061百万円、関連会社株式15,158百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産(流動資産)

(1)繰延税金資産(流動資産)

賞与引当金

  1,580百万円

完成工事補償引当金

81

工事損失引当金

31

その他

10,782

繰延税金資産合計

 12,474百万円

繰延税金負債

 

(その他)

△1,700百万円

繰延税金負債合計

△1,700百万円

繰延税金資産の純額

 10,774百万円

賞与引当金

  1,659百万円

完成工事補償引当金

74

工事損失引当金

43

その他

8,086

繰延税金資産合計

 9,864百万円

繰延税金負債

 

(その他)

△1,501百万円

繰延税金負債合計

△1,501百万円

繰延税金資産の純額

 8,363百万円

(2)繰延税金資産(固定資産)

(2)繰延税金資産(固定資産)

貸倒引当金損金算入限度超過額

 6,686百万円

退職給付引当金

4,180

減価償却費超過額

368

その他

609

繰延税金資産合計

 11,843百万円

繰延税金負債

 

(その他有価証券評価差額金)

△2,879百万円

(固定資産圧縮積立金他)

△135

繰延税金負債合計

△3,015百万円

繰延税金資産の純額

 8,828百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

 6,295百万円

退職給付引当金

3,969

減価償却費超過額

366

その他

555

繰延税金資産合計

 11,187百万円

繰延税金負債

 

(その他有価証券評価差額金)

△1,889百万円

(固定資産圧縮積立金他)

△134

繰延税金負債合計

△2,024百万円

繰延税金資産の純額

 9,162百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成22年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は288百万円である。

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成23年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は145百万円である。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

 36.2

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

  0.5

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△9.0

研究開発およびIT投資促進減税に

かかる税額控除

△0.5

その他

△3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 23.9

 

法定実効税率

36.2

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.3

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△5.5

研究開発にかかる税額控除

△0.4

その他

18.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

該当事項なし。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

         841.18

1株当たり当期純利益

         84.15

1株当たり純資産額

         902.08

1株当たり当期純利益

         90.44

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

21,271

22,852

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

21,271

22,852

普通株式の期中平均株式数(千株)

252,782

252,687

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

Asia Gulf Power Holding Company Limited

31,668,600

2,296

ハイフラックス・リミテッド

15,000,000

2,135

国際石油開発帝石株式会社

3,204

2,021

住友金属鉱山株式会社

1,288,000

1,843

Taweelah A2 Limited

15

1,638

TRILITY Group Pty Ltd

17,800,000

1,572

三菱航空機株式会社

150

1,500

JXホールディングス株式会社

2,651,760

1,484

山九株式会社

3,505,485

1,395

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

479,200

1,239

その他(83銘柄)

24,268,490

12,687

96,664,904

29,815

その他

種類および銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他
有価証券

国内譲渡性預金

三菱UFJ信託銀行株式会社

15,000,000,000

15,000

株式会社三井住友銀行

10,000,000,000

10,000

株式会社みずほコーポレート銀行

5,000,000,000

5,000

小計

30,000,000,000

30,000

投資有価証券

その他
有価証券

出資証券

日本原子力研究開発機構

36,213,235

36

独立行政法人理化学研究所

1,990,272

1

小計

38,203,507

38

30,038

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

    

    

      

      

      

      

      

建物

     45,741

   2,005

   232

      47,514

      22,982

     1,674

      24,531

構築物

   1,088

 227

 

   1,316

   873

  74

   442

機械及び装置

     1,604

   519

   204

     1,920

     1,465

   250

   454

車両運搬具

     637

  62

   70

   629

   462

  97

   166

工具器具・備品

     5,366

   682

   425

     5,622

     4,584

   507

   1,038

土地

      22,391

0

      22,391

 

   22,391

リース資産   

543 

151 

 

695 

202 

139 

492 

建設仮勘定

  1,643

     3,021

     4,226

   438

   438

有形固定資産計

      79,017

     6,669

     5,160

      80,527

      30,571

     2,743

      49,955

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウエア

    3,476

    861

     219

     4,117

     1,527

   608

     2,590

その他無形固定資産

  45

  45

  8

 0

  36

無形固定資産計

     3,521

     861

     219

     4,163

     1,535

   608

     2,627

長期前払費用

  16

  16

13

0

 2

  

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)1

20,269

17,857

309

19,959

17,857

完成工事補償引当金(注)2

224

382

312

88

206

工事損失引当金(注)2

86

119

86

119

賞与引当金

4,365

4,585

4,365

4,585

役員賞与引当金

127

127

127

127

 (注)1 当期減少額(その他)のうち、19,921百万円は洗替による戻入額であり、37百万円は債権回収による戻入額である。

    2 当期減少額(その他)は洗替による戻入額である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

(イ)現金預金

科目

金額(百万円)

現金

79

銀行預金

当座預金

8,022

普通預金

38,945

通知預金

14,889

定期預金

61,503

別段預金

90

123,450

合計

123,529

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

デンカ生研株式会社

49

太平電業株式会社

5

55

(b)決済期日別内訳

決済期日

金額(百万円)

平成23年4月

5

〃  5月

49

55

 

(ハ)完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ソナトラック社

28,660

サウジ アラムコ社

13,606

㈱メディカルマネジメント松沢

7,837

ガスコ社

4,703

ドンギ・スノロ エルエヌジー社

4,275

その他

24,607

83,690

(b)滞留状況

1カ月未満

(百万円)

6カ月未満

(百万円)

1年未満

(百万円)

1年以上

(百万円)

(百万円)

80,836

100

304

2,449

83,690

(ニ)未成工事支出金

期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

25,478

286,099

297,621

13,956

期末残高の内訳

項目

金額(百万円)

材料費

375

労務費

3,789

外注費

7,246

経費

2,544

13,956

(ホ)関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

日揮触媒化成㈱

10,135

H.J.Newspring Limited

5,772

荏原エンジニアリングサービス㈱

4,623

JGC Corporation Europe B.V.

2,366

JGC Algeria S.p.A

1,530

その他

15,791

40,219

 

    (2)負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

共栄機械株式会社

2

NGKケミテック株式会社

0

2

(b)決済期日別内訳

決済期日

金額(百万円)

平成23年4月

2

2

(ロ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

戸田建設株式会社

9,066

日揮プロジェクトサービス㈱

4,940

Nasser S. Al Hajri Corporation

2,566

Modern Arab Construction Co. Ltd. 

2,455

JGC Gulf International Co. Ltd. 

1,708

その他

35,630

56,367

(ハ)短期借入金

相手先

金額(百万円)

日揮プロジェクトサービス㈱

8,513

日揮触媒化成㈱

4,747

株式会社三菱東京UFJ銀行 

3,720

株式会社みずほコーポレート銀行

3,360

株式会社三井住友銀行

3,184

その他

9,125

32,651

(ニ)未払金

相手先

金額(百万円)

日揮情報システム㈱ 

369

オリエンタル技研工業株式会社 

260

徳機株式会社

152

株式会社トップシステム 

116

トップツアー株式会社

92

その他

21,624

22,615

(ホ)未成工事受入金

期首残高(百万円)

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

44,844

294,066

313,190

25,720

 

(3)【その他】

 該当事項なし。

 





出典: 日揮株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書