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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(百万円)

608,529

551,062

450,911

414,257

447,222

経常利益

(百万円)

33,029

46,837

49,388

40,829

63,395

当期純利益

(百万円)

20,187

30,019

31,543

27,112

25,477

包括利益

(百万円)

24,183

純資産額

(百万円)

189,239

207,536

224,488

246,140

264,483

総資産額

(百万円)

470,286

466,772

480,279

430,176

468,502

1株当たり純資産額

(円)

744.51

819.59

885.62

972.53

1,045.39

1株当たり当期純利益

(円)

79.52

118.33

124.76

107.25

100.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.2

44.4

46.6

57.1

56.3

自己資本利益率

(%)

11.2

15.2

14.6

11.5

10.0

株価収益率

(倍)

24.32

12.86

8.95

15.55

19.31

営業活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

79,113

28,864

36,595

△25,179

48,214

投資活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,009

△15,032

△26,457

△19,823

116

財務活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

1,552

△7,317

472

△8,893

△7,317

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

159,410

164,617

174,281

123,808

161,894

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

4,531

[2,050]

4,723

[2,399]

5,739

[2,401]

5,795

[2,172]

5,826

[2,359]

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第111期連結会計年度(平成18年4月1日より平成19年3月31日まで)より、重要性が増加したため日本ファインセラミックス㈱を新たに連結子会社に加えている。

第112期連結会計年度(平成19年4月1日より平成20年3月31日まで)より、重要性が増加したためJMD温暖化ガス削減㈱を新たに持分法適用関連会社に加えている。

第113期連結会計年度(平成20年4月1日より平成21年3月31日まで)より、重要性が増加したためJGC PHILIPPINES, INC.およびJGC-ITC ラービグユーティリティ㈱を新たに連結子会社に加えている。

第113期連結会計年度(平成20年4月1日より平成21年3月31日まで)において、触媒化成工業㈱による吸収合併により日揮化学㈱は解散しているが、解散時までの損益計算書については連結している。 

第114期連結会計年度(平成21年4月1日より平成22年3月31日まで)において、日揮情報システム㈱による吸収合併により日揮情報ソフトウェア㈱は解散した。

第114期連結会計年度(平成21年4月1日より平成22年3月31日まで)より、重要性が増加したためJGC Energy Development (USA) Inc.を新たに連結子会社に加えている。

第115期連結会計年度(平成22年4月1日より平成23年3月31日まで)において、M.W.Kellogg Limitedは、保有株式をすべて売却したため持分法適用関連会社から除外しているが、関連会社であった期間の持分損益については持分法を適用している。

3 従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載している。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(百万円)

528,793

460,160

349,924

317,597

359,560

経常利益

(百万円)

22,500

32,707

44,176

33,921

56,266

当期純利益

(百万円)

15,183

21,312

30,213

21,271

22,852

資本金

(百万円)

23,511

23,511

23,511

23,511

23,511

発行済株式総数

(千株)

259,052

259,052

259,052

259,052

259,052

純資産額

(百万円)

165,190

174,795

192,655

212,619

227,794

総資産額

(百万円)

418,285

404,423

412,892

374,549

415,737

1株当たり純資産額

(円)

650.84

691.23

762.08

841.18

902.08

1株当たり配当額

(円)

15.00

21.00

30.00

21.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益

(円)

59.81

84.01

119.50

84.15

90.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.5

43.2

46.7

56.8

54.8

自己資本利益率

(%)

9.5

12.5

16.4

10.5

10.4

株価収益率

(倍)

32.33

18.12

9.34

19.82

21.53

配当性向

(%)

25.1

25.0

25.1

25.0

33.2

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

1,953

[1,407]

2,014

[1,046]

2,069

[1,076]

2,107

[982]

2,137

[1,128]

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2【沿革】

 提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和3年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

 (設立登記の日は昭和3年10月27日であります。)

 提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

昭和3年10月

本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置

昭和3年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結

昭和8年1月

本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転

昭和13年8月

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換

       戦争によりUOP社との上記諸協約解消

昭和17年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更

昭和17年12月

新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置

昭和24年1月

本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転

昭和27年5月

UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結

昭和27年7月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

昭和27年8月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

昭和27年12月

建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録

昭和33年4月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

昭和33年7月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

昭和34年2月

建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録

昭和34年3月

本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転

昭和35年2月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

(昭和59年の更新以後5年毎に更新)

昭和37年5月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

昭和44年2月

東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される

昭和45年1月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更

昭和49年11月

特定建設業者として建設大臣許可(特−49)第5552号を受ける(以後3年毎に更新)

昭和50年4月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

昭和51年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更

昭和59年7月

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

平成9年6月

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

平成9年11月

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

平成11年12月

衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)

平成16年7月

触媒化成工業㈱を100%子会社化

平成20年7月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

 

3【事業の内容】

 日揮グループ(当社、当社の子会社41社および関連会社32社)は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、 これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売および各種情報処理サービス、機器調達ならびにコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

 

総合エンジニアリング事業
 当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、液化天然ガス(LNG)、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

分野

会社名

 設計・調達・建設

 日揮㈱、日揮プロジェクトサービス㈱、日揮工事㈱、

 JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、

 PT. JGC INDONESIA

 検査・保守

 日揮プランテック㈱、青森日揮プランテック㈱

 プロセスライセンシング

 日揮ユニバーサル㈱

 温室効果ガス排出権取引

 JMD温暖化ガス削減㈱

(注)日揮プロジェクトサービス㈱と日揮工事㈱は平成23年4月1日付で合併し、日揮プラントソリューション㈱となっている。

 

  触媒・ファイン事業
  当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

分野

製品

会社名

 触媒分野

 重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など

 日揮触媒化成㈱

 日揮ユニバーサル㈱

 ナノ粒子技術分野

 フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材

 日揮触媒化成㈱

 クリーン・安全分野

 環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど

 日揮触媒化成㈱

 日揮ユニバーサル㈱

 電子材料・高性能セラミックス分野

 エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など

 日揮触媒化成㈱

 日本ファインセラミックス㈱

 次世代エネルギー分野

 リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料

 日揮触媒化成㈱

 日本ファインセラミックス㈱

 

 その他の事業

  その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および

  会社で構成されております。

分野

会社名

 情報処理サービス

 日揮情報システム㈱

 機器調達

 日揮商事㈱、JGC Corporation Europe B.V.、JGC (USA) Inc.

 コンサルティング

 日本エヌ・ユー・エス㈱

 オフィスビル管理

 日揮ビジネスサービス㈱

 発電・造水事業

 JGC-ITC ラービグユーティリティ㈱

 原油・ガス生産販売事業

 JGC Energy Development (USA) Inc.

 

 

 以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日揮触媒化成㈱

神奈川県   

川崎市幸区

1,800

触媒・ファイン事業

100

触媒、化学薬品等を購入している。

役員の兼任3名(うち当社従業員1名)

日本ファインセラミックス㈱

宮城県
仙台市泉区

300

触媒・ファイン事業

100

セラミックス、電子材料等を購入している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

日揮情報システム㈱

神奈川県   

横浜市西区

400

その他の事業

100

各種情報処理サービスを委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

日揮プランテック㈱

神奈川県   

横浜市港南区

135

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの機器・材料等の検査および品質管理を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

日揮ビジネスサービス㈱

神奈川県   

横浜市港南区

1,455

その他の事業

100

当社のビル管理、保守・営繕、清掃業務等を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

日本エヌ・ユー・エス㈱

東京都
新宿区

50

その他の事業

80

各種プラントの設計・建設工事に関するコンサルティングを委託している。

役員の兼任3名(うち当社従業員2名)

日揮プロジェクトサービス㈱

神奈川県   

横浜市港南区

200

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計および建設工事、工事監理役務を委託している。

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

日揮工事㈱

神奈川県   

横浜市鶴見区

495

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの建設工事、工事監理役務を委託している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

青森日揮プランテック㈱

青森県上北郡

六ヶ所村

50

総合エンジニアリング事業

100

(100)

各種プラントの機器・材料等の検査および品質管理を委託している。

JGC-ITC ラービグユーティリティ㈱

東京都

港区 

319

その他の事業

55.43

サウジアラビアでの発電・造水事業において特別目的会社として出資している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名) 

JGC Corporation Europe 
B.V.

オランダ国

アムステルダム市

2,768

千ユーロ

その他の事業

100

各種プラントに係る調達役務を委託している。

役員の兼任1名(うち当社従業員1名)

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール国

2,100

千シンガポール ドル

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任3名(うち当社従業員1名)

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国

モンテンルパ市

340,000

千フィリピン

ペソ

総合エンジニアリング事業

100

各種プラントの設計・調達および建設工事を委託している。

役員の兼任5名(うち当社従業員4名)

JGC Energy Development (USA) Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン市

58,000

千アメリカ

ドル

その他の事業

100

原油・ガスの生産、販売業を委託している。

役員の兼任3名(うち当社従業員2名)

 

(2)持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日揮ユニバーサル㈱

東京都
品川区

1,000

総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業

50

各種プラントの設計・建設工事に関するプロセス・ライセンシングを委託している。また、触媒・化学薬品等を購入している。

役員の兼任3名(うち当社従業員2名)

JMD温暖化ガス削減㈱

東京都
千代田区

30

総合エンジニアリング
事業

47

排出権を購入している。

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。また、緊密な者または同意している者の所有割合はない。

3 日揮プロジェクトサービス㈱と日揮工事㈱は平成23年4月1日付で合併し、日揮プラントソリューション㈱となっている。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

総合エンジニアリング事業

    4,609

 (1,882)

触媒・ファイン事業

633

  (322)     

 その他の事業

584

  (155)

合計

5,826

 (2,359)

 (注)1 従業員数は、就業従業員数である。

2 「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載している。

       

(2)提出会社の状況

 

    平成23年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,137 (1,128

42.8

14.0

9,282,350

  (注)1 従業員数は、就業従業員数であり執行役員(19名)を含み、関係会社等への出向者(123名)を含まない。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

3 「従業員数」欄の ( ) 内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数)を記載している。

4  提出会社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属している。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。





出典: 日揮株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書